滝波宏文

お答えいたします。 　日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。 　一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。 　いずれにいたしましても、水田政策については、令和九年度から、水田を今まで対象として支援する水活、これを根本的に見直しをして、米、麦、大豆、飼料用作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討、これを本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御

お答えいたします。 　地方自治体には農業用ため池の防災・減災対策の推進に重要な役割を果たしていただいておりますが、木戸口委員おっしゃるとおり、人材不足等を指摘されておりまして、この農業用ため池の管理保全を行うため池管理者等への助言、指導や防災工事等の推進に支障を来しかねない状況と認識してございます。 　このため、農林水産省では、地方自治体との連携により、このため池管理者等に技術的支援を行うため池サポートセンターの活動、これを支援するとともに、農業用ため池の管理保全や防災工事等に関する手引等の作成などによりまして、技術等の面でも地方自治体を支援してございます。このほか、ため池の劣化状況や、地震、豪雨に対する安全性の評価、防災工事の実施計画の策定、また、その防災工事そのもの等について防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用することによりまして、財政面でも自治体を支援しているわ

農林水産副大臣としてお答え申し上げます。 　日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。 　すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守ってきたものでありまして、この基本的な考え方に変更はございません。 　また、減反廃止についてもお話しいただきましたが、既に二〇一八年に減反は、減反政策は廃止してございます。現在は、各生産地や生産者が自らの経営判断で作付けを行っているの

お答えいたします。 　今先生からもお話ございましたように、この冬の大雪、会津地域では積雪が観測史上最大を記録したと聞いてございます。その大雪によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 　農林水産関係の被害につきましては現在調査中でありますけれども、昨日時点で、先生御地元の福島県を含め全国二十一道県から、農作物への被害やハウスの倒壊などの報告を受けているところでございます。農業用ハウスの倒壊について大きな被害を受けた福島県など六道県では、被害申告のあった園芸施設共済の加入者に対し、共済金を三月二十八日までに支払済みと承知してございます。 　そして、被害を受けた農業者が、被災した農業ハウスの再建など営農継続に向けて取り組む際には、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や農協等民間金融機関の農業近代化資金

お答えいたします。 　米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、交渉以前には輸入がほとんどなかった米につきまして、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。その際、米のミニマムアクセスの数量については、一定期間毎年増大することも併せて約束してございます。この結果、その際の合意に基づき、ミニマムアクセス数量は、一九九五年当初の四十二・六万トンから、五年後の二〇〇〇年以降は七十六・七万トンとなってございまして、この数字が続いているわけでございます。 　当時から米の消費量は減少はしてございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたこのミニマムアクセス米の輸入数量を見直すことは極めて困難であると言わざるを得ません。実際、今年一月にも主要な輸出

まず、減反政策につきましては二〇一八年に廃止しておりまして、既に農業者や産地の自らの判断、経営判断による生産に移行してございます。 　その上で、御指摘のように食料自給率は、自給可能な米の消費量が減少する一方で、海外からの輸入に依存している油脂、飼料を多く使う畜産物の消費量が増大してきた、こういった消費の傾向によりまして、まさに御指摘のように近年横ばいで推移してございます。 　現在の食生活を維持しつつ、そして現在のこの農業構造の下で自給率一〇〇％を目指すのであれば、我が国の農地面積の実は三倍必要だという状態でありまして、そういった農地上の制約がある中、食料安全保障の確保のため、我が国の農地を最大限活用すべく、米を始めとして、輸入依存度の高い麦、大豆や飼料用作物の生産性向上等により、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ってまいりたいと思います。

消費との兼ね合いになるわけでありますので、本当に全部そのお米を国民の皆さんが食べていただけるかと、こういったことも関わってまいりますので、一概に数値は出てきません。 　そういう意味でも、ただ、今我が国のやはり作っているものを食べていただく、食べるぜニッポンというのをせんだって、あのＡＬＰＳ処理水の放出の中で、中国等が禁輸をしてホタテ等が消費が心配された中で、国内でも食べてもらうというふうなことの中で、そういうアクションも農水省としてはしてございますけれども、そういうことも働きかけながらの食料自給率の向上ということを頑張っていきたいと思います。

現在、昨年成立いたしました農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法に基づきまして、次期基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画、閣議決定するものでありますけれども、それの検討をしているところでありますが、そちらにおきましては、先生御指摘のように、輸出も含めて米の生産量を増やしていくというふうなことをトライしようとしているところでございます。頑張りたいと思います。

一昨年の令和五年産米も、それから昨年の六年産米も作況は一〇一と、いずれも悪くない状態でございまして、生産量は令和六年産米は前年より十八万トン多い状況で、民間在庫と合わせて需要量を上回る供給量となってございました。こうした中、昨年八月に南海トラフ巨大地震の臨時情報が発令され、その後の地震、台風等で買い込み需要が発生し、スーパーで品薄となったことがきっかけとなり、集荷競争が発生したところでございます。 　この結果、今申し上げたように、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じて店頭の価格が大きく上昇したところでございます。 　これ、大臣も申し上げているように、生産者からいたしますと、平成の初めの三十年前の価格に戻ってきて、やっとほっと一息というふうな状態だったというふうなことで

水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大ですとか、今御指摘もありましたけど、気象の変化、あるいは水稲の品種、営農方法の変化等によって従来の水利権が実態にそぐわなくなる場合がございます。今おっしゃったような、前にというものもあるようですし、また逆に、夏暑いので遅くというような、そういったいろんな声もございます。 　このような場合には、農林水産大臣が、水利権を有している地域、地区においては、農林水産省において、必要な水量、期間等に関する調査や、土地改良区との調整等を行った上で河川管理者と協議をし、またその他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行って、必要な水利権を確保するように努めてございます。 　こういった水利権の取得に当たっては、河川の流量ですとか、ダムの容量等の制約はありますけれども、御指摘も踏まえて、できるだけ地域農業のニーズを満