滝波宏文

お答えいたします。 　食料安全保障を確保するために必要な食料の安定的供給は、国内生産の増大、そして安定的な輸入、備蓄の確保により図ることとしておりまして、このため、佐藤理事御指摘のように、食料自給率に加え、輸入の安定化、備蓄の確保に係る目標を設定し、また国内生産に必要な食料自給力の確保に係る農地、人、技術や、肥料、飼料等の生産資材に関する目標など、複数の目標を掲げることにより、全体として食料安全保障の確保を図ることとしたものであります。 　また、基本計画を定める目標について、毎年、これ達成状況を調査、公表すること、これ基本法の十七条七項で決まっていることでありますけれども、このように調査、公表することとしておりますから、基本計画の実効性を高める観点より、目標の達成度合いや施策の有効性を示すＫＰＩを設定し、目標の達成状況と併せて検証することで、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しが行えるよ

地域農業の将来設計図である地域計画でありますけれども、この三月末までに全国約千六百市町村の約二万一千地区で策定予定であります。詳細の段階が把握できている昨年十一月末の段階で、地域計画そのものができ上がっているのは九百六十地区にとどまってはおりますが、この策定の一歩手前である目標地図の作成は約一万三千地区で既に完了しておりまして、三月末までに確実に策定されるよう目指しているところであります。 　地域計画は、一度策定して終わりではなく、四月以降、よりしっかりした内容にブラッシュアップしていただき、地域農業を持続的に発展させていくことが重要であります。農林水産省として、今後、優良な取組を全国にプッシュ型で展開していくとともに、更なる話合いが必要な地域について、都道府県や市町村と協力して丁寧にサポートしてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　地方創生二・〇につきましては、まさに農林水産業の活性化なくしてはできません。これ、石破総理も、地方創生二・〇で具体的に何をするのかというときに、イの一番に農林水産を挙げていらっしゃいます。そのことにつきまして、農林水産省において弾込めをしなきゃいけないということで、江藤大臣の御指導をいただきながら、私が座長となって地方みらい共創研究会というのをつくりました。みらいは平仮名で、あと、共創はコンペティションではなくて共に創るの方の共創であります。まさに佐藤理事、喝破いただいたように、共に創っていく、付加価値向上、他産業との連携ですとか、あと、都会と地方との連節、こういった共に創るということを肝としまして、緊急提言を今回させていただきました。 　この緊急提言では、地方の課題解決に向けた対応策として、農泊等による、おいしく豊かで楽しい農林水産地域の活性化及び輸出の拡大やフ

ありがとうございます。 　まさに、おいしく豊かで楽しい農林水産地域の活性化、それから農林水産業の付加価値向上、これを実現するためには、この若者や女性、またあるいはインバウンドを含めた皆に選ばれる地域、すなわちデスティネーション、目的地になるようにしていかなきゃいけないということでありまして、今、佐藤理事御指摘のように、この農林水産地域の環境、体制のこの現場の整備が必要になるかと思います。 　それに向けまして、具体的には、企業参画や副業の促進等を通じた通いによる農林水産地域への参画、ラストワンマイル対策等の物流の効率化と農村ＲＭＯの形成促進、活性化、また、生活道路としても活用されている農道や林道等の整備や、関係省庁と連携した自家用有償旅客運送制度等による地域の移動手段の確保、そして、ＷｉＦｉ等ですけれども、スマート農林水産業やインバウンド促進等に向けて必要なこういうインターネット接続の環

御指摘いただきましたように、まさに関係人口の増加ですとか、あと他産業との連携、こういったことをしっかりやらなきゃいけませんけれども、そのために、今、この産官学金労言が集まる「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム、これによる情報発信や優良事例の普遍化、あるいは、地方公共団体の企画部門とそれから農林水産部門のこの連携の促進、こういったこともしたいと思いますし、あるいは、民間企業等による人材、資金の確保に向けた、農林水産地域の社会、環境面におけるインパクトを可視化するようなガイドラインの策定、そしてまた、農林水産地域に係る課題解決に人材派遣、資金拠出等によって貢献していただける企業の評価、公表、表彰、この仕組み、こういった創設も考えてございます。 　そういう中におきまして、御指摘ありました、例えば総務省のやっていらっしゃる地域おこし協力隊ですとか、あるいは特定地域づくり事業協同組合とか

中山間地域、これは我が国の耕地面積、総農家数、また農業産出額の約四割を占めるなど、食料供給とまた多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。一方で、この人口減少、高齢化により農業生産活動の継続ですとか集落の維持に課題を抱えているわけであります。 　このため、農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払を通じて、営農を下支えしつつ、地域の実情を踏まえながら、担い手の育成確保、高収益作物の導入、現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、省力化に資する基盤整備、そしてこれと併せた生産、加工、販売施設等の総合的な整備などを支援しているところであります。 　また、集落の維持につきましては、複数の集落協定や自治会などが連携してこの農村ＲＭＯの形成、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題の解決ですとか、地域活性化の取組に対する支援を強化しております。 　基本計画案においても、これら

お答えいたします。 　原木シイタケの生産については、震災直後の二〇一一年度に五県三十六市町村で出荷制限が設けられ、その後も追加と解除があり、翌二〇一二年度末時点では六県九十四市町村、そして震災後十年以上が経過した今もなお六県九十三市町村で出荷制限区域が設けられております。 　一方、このように出荷制限区域が設けられている市町村にあっても、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理等の実施を条件に一部解除が認められており、これまで、六県六十八市町村、多くの市町村で出荷制限が一部解除され、原木シイタケの出荷が行われております。 　このように、原木シイタケの生産については東日本大震災前への回復の途上にあると考えてございます。

お答えいたします。 　一部解除が認められた市町村において、生産者が原木シイタケを生産、出荷しようとする場合には、先ほどお話ししましたけれども、使用する原木のセシウム濃度等が低いことの確認など、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理の実施や、また出荷に当たりましても生産シイタケが食品基準値以下であることの確認が条件となってございます。また、出荷制限が解除された市町村においても同様に、栽培管理を継続し、出荷時にキノコが基準値以下であることを確認することとなってございます。 　農林水産省におきましては、生産者によるこのような栽培管理等を支援するため、特用林産施設体制整備復興事業によりまして、キノコ生産者の次期生産に必要な原木等生産資材の導入等を支援しているところであります。昨年十二月に復興推進会議で決定された復興基本方針におきまして、原木シイタケ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進め

今、山下筆頭理事からも御指摘ございましたように、基幹的農業者が減ってまいります。具体的には、今後、兼業農家を中心に基幹的農業従事者が、これ最新の二〇二四年の数字でありますけれども、約百十一万人から二〇四〇年に向けて三十万人まで減少するトレンドの中、食料安全保障の確立に向け持続的に食料を生産するためには、新規就農施策などを通じて未来を担う若手農業者、青壮年者を確保していくことが重要だと考えてございます。 　このような考え方の下、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、この基本計画の案として、四十九歳以下の担い手数について、現在の水準を維持することを目標として設定する案をお示ししているところでございます。

高橋委員におかれましては、前農林水産政務官としてもこの分野におきまして御指導賜りまして、感謝申し上げます。 　御質問いただいた件ですが、今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で、我が国の農業が持続的に発展していくためには、意欲ある農業者の育成、確保がまさに重要と考えてございます。このため、認定農業者制度につきまして、自らの創意工夫により経営の改善を進めようとする農業者、当然若手の方も含めてでありますけれども、各種補助事業、金融支援、税制措置などの支援を行っているところでございます。 　また、御指摘ありましたこの重点支援地方交付金につきましては、各自治体の自主的、主体的な取組を支援するものであるわけであります。御地元でも、農林水産分野におけるそういったことを、活用をやっているところとそうでないところ、違いがあるようには聞いてございますけれども、やはりこの農林水産分野でのこの重点支援地方交付