滝波宏文

お答えいたします。 　農作物栽培高度化施設は、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること等の要件を満たす場合に限り、その底面をコンクリート等で覆うものであっても耕作に該当するものとみなして特別に農地同様と取り扱っております。一方、トイレや駐車場等を設置することは農地を農地以外のものにすることではあるものの、耕作の事業に必要不可欠なものについては農業用施設に該当し、その規模が二アール未満の場合は転用許可は不要と。また、農用地区域内の場合には用途区分の変更、農地から農業用施設用地に転ずるということでありますが、済みません、変更ということでありますが、これは必要ですが、その手続は市町村が行うことから、農業者の事務負担は生じないと承知してございます。 　そのため、御指摘のような施設につきましては、農業者にとってはおおよそ農地転用等の手続は不要なんですけれども、こういった農作物栽培高度化施設に

舟山理事から御指摘ございましたように、この農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えする農村の活力を守っていくためには、農業を成長産業とする産業政策と、それから農村を活性化させるための地域政策との双方を展開していくことが重要と考えてございます。 　今のこの新たな基本計画案におきましては、第一の基本的な方針というところにおきまして、この産業政策の観点から、農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保、向上を図ることによる農業の持続的な発展、そしてもう一つのこの地域政策の観点から、ここ冒頭大臣も先ほど少し触れられましたけれども、農村が農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえた上で、地域社会が維持され、所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組と生活利便性を確保する生活面の取組等を総合的に推進し、農村の振興を図るなど、産業政策と地

串田委員におかれましては、このアニマルウエルフェアについては農水委員会でも大変御指導いただきまして、第一人者でいらっしゃるかと存じてございます。 　今、所信についてのお話ございました。今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものとするため、農林水産大臣の基本的な考え方の一端を述べたものでございます。 　アニマルウエルフェアですね、先ほど輸出の話もございました。今我が国からの輸出も増えておりますけど、更に増やしたい、こういう思いもある中で、アニマルウエルフェア、家畜を丁寧に取り扱うなど快適な飼養管理を行うことで家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、輸出の観点も含めて農林水産省としてしっかり推進をしてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　先生から累次御指摘いただく中で、二〇二〇年に現行の最新の評価が世界動物保護協会からなされております。それについては、今御指摘るるいただいておりますように最低のＧ評価ということでございますが、実はその後にですね、一昨年七月に、家畜におけるアニマルウエルフェアの推進が重要であるという認識の下、国際基準に沿った飼養管理指針、これは二百五十ページぐらいある、かなり、私も見ましたけど、力の入ったものでありまして、これを発出して、現在、その普及、定着に努めているところであります。 　次のその評価がいつになるか、ちょっと定かでないですけれども、何とかそれが評価いただけないかなというふうに思っているところでございます。大臣含めて農水省、しっかり対応していきたいと思ってございます。

上月理事には、大臣からもお話ありましたけれども、自民党の輸出促進委員会の事務局長、委員長も務められ、部会長もなさっていただいて本当にありがとうございます。 　今おっしゃったような形で、農業者の稼ぎ、これをしっかりと輸出でつくって、地方創生にもつなげて頑張っていく、海外から稼ぐ力を強化していきたいと思います。 　御指導またよろしくお願いいたします。

今大臣からもお話ございましたけれども、副大臣の私からも、今回の林野火災により亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　一昨日ちょうど三・一一ということで、十四時四十六分、私も黙祷をいたしましたけれども、何でまたというふうな思い、本当に重く受け止めて対応していきたいというふうに思ってございます。 　今般のこの林野火災についての農林水産省の対策本部の本部長、私、命じられてございます。国会のお許しがいただければ、なるべく早いタイミングで被災地に赴き、被害状況を直接確認したいと思ってございます。 　漁業について、まさに地域の基幹産業であるというふうに承知してございますけれども、漁具倉庫や、倉庫内に保管していた漁具が、網等ですね、焼損したほか、先ほど横沢先生からもお話、委員からもお話ありましたように、この養殖ワカメ、まさに収穫

今回の火災では、過去六十年で最大になると承知してございますが、二千九百ヘクタールの林野が焼損する甚大な被害が発生してございます。大臣からも先ほどありましたように、昨日、林野庁の職員がヘリ調査を県の職員とともに同乗して行ったところであります。その上で、早期にこの地上からの荒廃状況の調査、点検も進めたいと考えてございます。 　今後、県や市と調整した上で、この森林の災害復旧事業等により、この被害木の伐採、搬出や土地への造林を支援していくとともに、今御指摘もございましたけれども、山地災害が発生するおそれのある箇所につきましては、治山対策、これしっかり行って、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいりたいと思います。 　なお、被害木については、過去の山火事、釜石の方でも二〇一七年あったかと承知してございますけれども、木材に、焼け残ったところをうまく使いながら活用したシートですとかプレートにしたり

山本啓介委員におかれましては、今し方御言及もありました水産の強靱化ＰＴの座長も党でお務めになられ、また当選二年目で農林水産委員会の理事にも抜てきされて、ちょうど私も農林水産委員長やらせていただいておりましたけれども、大変農林水産業に、とりわけ水産王国長崎県の御出身ということで水産庁を始め農林水産省の様々な施策に御指導賜りまして、ありがとうございます。 　今委員の方からお話ありましたように、まさに水産業をめぐる環境は非常に厳しいわけでありまして、しっかり打開策を取っていかなきゃいけないということでございますけれども、すなわち、我が国水産業は、国民への食料供給を担い、地域経済を支えるとともに、藻場、干潟といった環境、生態系の保全や、また、これも先ほど具体的に御指摘ありましたけれども、国境監視など多面的な機能を担う重要な産業であると承知しております。 　しかしながら、近年は、海洋環境の変化等

我が国は世界第六位の領海及び排他的経済水域面積を誇っております。その我が国の漁業というのは大きなポテンシャルを持っており、これを十分に生かすためには先ほど申し上げたような各般の施策の展開とこれに必要な予算の確保が重要であると考えております。 　水産予算については、七十年ぶりの漁業法改正、二〇一八年いたしましたけれども、これを受け、二〇一九年度以降、補正予算と当初予算を合わせて三千億を超える額を確保してきております。 　海洋環境は大きく変化しておりまして、それに対応した施策を講じていく中で水産予算に対する期待はますます高まっていると認識しており、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと思いますし、御指導を踏まえ予算確保に向けて頑張っていきたいと思います。

国際環境は非常に厳しいところでありまして、そういう中におきましても、委員御指摘のあったようなこと、やはり日本の場合、やや、控えて控えて守っていけばいいことがあるんじゃないかというふうな、国内では、調和の取れた国なので、そういう面はあるかと思います。非常に、一方で、非常に厳しい国際環境の中で、押すところはちゃんと押していかないと得られるものが得られないと、こういったことを踏まえながら、しっかりまた御指導いただきながら頑張っていきたいと思います。