松山泰浩

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、廃炉ロードマップに基づきまして廃炉作業を進めているところでございますが、燃料デブリの処分費用については、現状のデブリの状況等、どれぐらいの分量があるかなかなか見通しが付かないものでございますので、処分方法等も今後検討という中では費用の額を一定の蓋然性を持ってお答えすることは困難でございまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました十月十四日の高市大臣への御説明でございますけれども、これは、内閣府が高市大臣に対しまして原子力利用に関する基本的考え方に関連する足下での検討状況を御説明する場がございましたけれども、これに内閣府の御依頼を頂戴しまして、からの御依頼を頂戴しまして、資源エネルギー庁の事務方が同席させていただいたものでございます。 　その際、資源エネルギー庁の方からは、原子力発電所の運転期間に係る利用政策の観点から検討を進めていたところでございまして、この検討状況と、また、審議会における議論の状況によりましては電気事業法の改正につながる可能性がある旨を御説明させていただいたところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　エネ庁の立場として御説明、御答弁申し上げます。 　今回の原子力基本法の改正は、原子力委員会におきまして、一昨年の十一月二十二日以来、四十八回にわたり委員会が開催され、その中で行った五十名以上の有識者等からのヒアリングを踏まえて今年の二月二十日に同委員会で決定がされた原子力利用に関する基本的考え方において、原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい等とされたことを踏まえて行われたものと承知してございます。 　その際、経済産業省における利用の立場からの原子力政策の検討状況につきまして、原子力委員会における議論等にも資するべく、情報交換や意見交換は行ってまいりました。しかしながら、原子力基本法の改正案の具体的な内容につきましては、原子力委員会における議論を経た基本的考え方の内容を踏まえて、あくまでも内閣府としての意思決定が行われたものと承知

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました原子力損害賠償・廃炉等支援機構から交付されている資金についての使い道でございますが、その根拠法となります原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の中に、その使途について定めがございます。 　その中では、損害賠償の履行に充てるため使われることと定められておりまして、この中には被害者賠償、除染、中間貯蔵の賠償というものが含まれているところでございますけれども、他方で、今委員から御指摘、列挙いただきました福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉等の費用に使われることは定められてはございませんで、こうしたことについては使うことができない仕組みとなってございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から今御指摘いただきましたとおり、原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払う負担金には二種類ございまして、原子力事故に対応のため、相互扶助の考え方の下に全ての原子力事業者が支払う一般負担金というものと、資金援助を受けるため、事故を起こしました東京電力が追加的に支払う特別負担金の二種類のものがございます。 　この金額につきましては、設置根拠になっております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の中に定めが置かれてございまして、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会におきまして決定されております。 　その際、法律の中で、一般負担金は、各原子力事業者の収支に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来すおそれがないか、特別負担金は、収支の状況に照らして、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額な

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　その返済の中で生じる金利負担については、これを付した形でお返しする形になってございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、金利の水準についてのお尋ねがございました。これは個別の金融機関との間での金利負担の話になってまいりますが、平成三十年以降は、金利はゼロ％という設定になっておりますので、利子負担自体は発生してございませんが、それ以前の平成二十四年から二十九年の間は、済みません、手元に金利の水準そのものがないんですけれども、金利負担費用として百五十億円が発生しているというふうに承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、東京電力に対しまして、原賠機構の方から資金援助をします。それに対しまして、国から国債を償還して資金を原賠機構に交付するわけでございますが、その際、国は、金融機関との間で、その資金原資となるものについて借入れを行い、お金を返すわけでございます。ですから、国と金融機関、お渡しする交付金の原資となる資金の借入れに対しまして金利負担が発生しているということでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、そもそもでございますけれども、今回、東京電力福島第一事故が発生した後に、これにより生じました被害者の皆様方への賠償、また、これから進めていきます廃炉というものを着実に進めていくということ、同時に、電力の供給事業者として電力の安定供給が損なわれないようにすることという観点から、東京電力に関し法的整理を避けるということで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という法律による機構を創設いたしまして、東京電力への出資、資金援助を行うことにより、事業の継続と福島の復興と廃炉の推進ということを進めてきているところでございます。 　そういう意味でいうと、仮の御質問にお答えするというのは避けたいところでございますけれども、仕組みから考えますと、交付した資金というのは交付金でございますので、返済の義務を有しているものではございません。 　ですので、仮にの話とい

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました、今後予定しておりますＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この検討を進めているわけで、調整を進めているところではございますけれども、これに伴う風評影響対策といたしまして、安全性について、千回以上にわたる説明、意見交換会、また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じた発信、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信などを行っておるわけでございますが、これらの事業は国の予算事業として行っているものでございます。 　その上で、仮に風評被害として損害賠償の責任等が生じるようなことになれば、先ほどから御答弁申し上げているような仕組みの中で対応していくことになるものと考えてございます。