松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力の要賠償額、どれぐらい賠償に必要になるかという金額についてでございますが、御指摘のとおり、昨年末に、昨今の情勢を踏まえまして、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、これの基となっております中間指針の改定がなされました。これを踏まえまして、東京電力及び機構の方で金額を精査いたしまして、現時点で約十三・〇兆円という設定をしているところでございます。 　したがいまして、先ほど委員から御指摘もございましたように、交付国債の発行額は十三・五兆円としてございますので、現在、五千億分残額はございます。この交付国債の発行額を見直す必要は、現時点ではないものと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の事故の責任という観点から、この廃炉に要する費用につきましては、福島への責任を果たしていくという観点から、東京電力がその責任を負って支弁していく、払っていくという仕組みにしてございます。 　その上で、委員も御指摘、御懸念、頂戴しておりますように、これを確実に資金を確保していく必要があるということは私どもも認識しているところでございまして、長期にわたる巨額の資金を確実に確保する観点から、原賠機構法に基づきまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対しまして東京電力が廃炉に係る資金を積み立てるという、義務化の仕組みを導入しているところでございます。 　こういうことを考えますと、この事故の性格、役割の分担という形を念頭に、現行の仕組みの中で確実に支弁し、かつ、対応できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まずその前に、先ほど御質問を頂戴しました廃炉費用の件なんですけれども、ちょっと説明が十分でございませんでしたけれども、現在、廃炉の費用の積立てにつきましては、二〇一八年以降、毎年約二千六百億円ずつ積立てを実施してきてございます。全体の積立規模自体、今、二兆円近く存在するところでございまして、これは着実に進めていくように努めてまいりたいと考えております。 　一方で、今御質問を頂戴しましたコストの試算の件でございますが、まず、今御指摘いただきました発電コストの検証の際の費用ということでございますが、これは、私ども、エネルギーミックスというものを議論する際に、新規投資をする際にどれぐらいの発電所について費用が必要かということを検証するために作っているものでございます。 　そういう意味でいいますと、今、例として御指摘を頂戴しましたプラントに基づく試算

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの大量導入と電力供給の安定性強化という観点から考えますと、系統の整備を加速化することは大変重要な課題だと考えてございます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年三月に二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところでございますが、まさにこれからこれを踏まえて全国大で送電線、送電網の整備を着実に進めていく必要がある、これをしっかりと政策としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　その中では、委員からもまさに今御指摘ございましたように、一つには資金の調達というのが一つの大きな課題となってまいるところでございます。これが一番大きく直面しますのは、この規模が大きくなればなるほど、それが、課題は大きくなるものでございますので、北海道と本州を結ぶ海底直流送電

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づきまして、系統増強を行うための整備等計画を作成して経済産業大臣に届出を行うと、こういう仕組みに現行なっておるわけでございますが、今回ここで御審議をいただいておりますこの法案の中では、第二十八条の四十九といたしまして、経済産業省令で定める規模以上の系統、そういう大規模な系統の整備、更新につきましては、経済産業大臣の認定を受け、系統交付金の工事着工段階からの交付等の措置を受けられるようにするというものとしておるところでございます。また、その要件といたしまして、同条第三項におきまして、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るため特に重要なものについて対象とするというふうに定めているところでございます。 　具体の要件、基準は法案が成立した暁にはということでございますが、その後に速やかに

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、一般的なお話から申し上げますと、電力系統の整備という事業は、事業者が事業計画を策定して、その事業、要は送電線の整備事業というものに必要な資金調達、その資金の用立てというものは、一般の事業と同様にまずはその事業者が行うわけでございます。ですので、この認定された計画の系統整備につきましても、電力広域機関からの貸付けという制度を今回創設したいと考えておりますけれども、当然のことながら、金融機関等からの貸付けを受けるということも想定しているところでございます。 　その上で、その電力広域機関からの貸付けというものは、こうした事業者による系統整備増強計画を策定して実施していただくというために資金的な意味での後押しをする、まあ一種の呼び水のような位置付けで実施するものでございますので、その額につきましては、貸付けの対象となる整備計画に要する費

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回創設したいと考えてございます広域機関による貸付けの制度でございますが、その原資につきましてはいわゆる値差収益、もうちょっと申し上げますと、連系線の混雑によりまして市場が分断が生じた結果生じるエリア間での市場価格差を埋めるための調整取引による収益でございます。これが今、広域機関の方に納付いただいているわけでございまして、二〇二一年度で約四百十七億円、二〇二二年度で約八百十三億円納付いただいているわけでございます。これを活用して系統の整備を促進していこうというものでございます。既に存在する制度で、この値差収益を原資とする系統増強費用に関する交付金というものがあるわけで、これとのバランスを取りながらやっていくことになるわけでございます。 　他方で、今委員から御指摘いただきましたように、これは、地域間連系線の整備に伴ってエ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この法案を検討するに当たりまして、資源エネルギー庁の審議会で御審議、有識者の方々にいただいていたわけでございますけれども、その中でも、その広域機関がこれまで行っておりましたＦＩＴ、ＦＩＰに関する業務、これも一定の金融関連業務であるわけでございますので、必要な資金管理等にたけた人材というのは現在もいらっしゃるわけでございますけれども、今回、この法案ができますれば、その際に追加される業務に就きますと、融資業務に近い、融資判断のノウハウが必要になってくるわけでございます。融資会計等に関する専門の知見に対する業務執行ができる体制をつくることが必要になるというふうに私どもも認識しているところでございます。 　この法案ができた末のことでございますけれども、具体的な業務設計をする中で、現行の組織、体制、知見は、これは最大限生かし

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回の法案に盛り込んでおります原子力発電所の運転期間に関する改正の措置でございますが、これは令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定を利用と規制という観点から改めて峻別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに整理した形で提案、立案し、提案しているところでございます。 　これはもうあくまでも原子炉等規制法による新規制基準の適合性審査の認可を得るということが大前提の上ででございますが、その認可を受けた発電所をどれだけの期間、運転期間として使ってよいものかどうかという利用側の政策として電気事業法の中に規定を設けているところでございます。 　その中では、様々議論あったわけでございますけれども、立地地域等の声、また震災後に導入された現行制度との連続性等を勘案いたしまして、今般の

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今国会に、今原子力、既存の原子力の運転期間に関する規律の在り方を含めましたＧＸ電源法、脱炭素電源法の提出をさせていただきまして、今御審議頂戴しているところでございますけれども、これは脱炭素を実現するということが結局どう実現するかという観点から、昨年七月二十七日、第一回のＧＸ実行会議というのがございました。その際に岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいという御指示を頂戴したところでございます。 　これを受けまして、経済産業省といたしましては、この総理の御指示を速やかに具体化していかなければならないということから、原子力をめぐる関係省庁というのは多岐に、多くのところにまたがるものですから、関係省庁に対して情報の提供と連携を進めてまいったところでございま