松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正の中では、あらかじめ運転の延長につきまして申請をする必要があるということでございますが、特段、いつまでにということに具体の条文を設けているものではございません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回御提案申し上げております改正電気事業法の二十七条の二十九の二第三項におきまして、申請書に経産省令で定める書類を添付するということになっておりまして、その中に、一号、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、二号といたしまして、運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地、そして三号といたしまして、延長しようとする運転期間、二十年を超える場合にあっては、申請に係る発電用原子炉の運転を停止した期間、同項の第五号イからホまでに掲げる期間に該当するものに限る、及びその理由、そして第四号として、その他経産省令で定める事項、こういったものを添付として提出することになってございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は、安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会の話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で、原子力事業、発電事業としての、エネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを峻別して、その後者について電気事業法で定めるものでございます。 　その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた二十七条の二十九の二第四項として、適合性について判断する事項が列挙されてございます。 　第一号として、平和の目的以外に利用されるおそれがないこと、二号として、原子炉等規制法による許可の取消し等の処分がされていないということ、そして三号といたしまして、この運転の延長が、脱炭素社会の実現に向けた利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、二十七条の二十九の二、四項各号に具体的な考慮しなければならない事項というのが列記されてございます。 　安定供給、脱炭素への影響等につきまして基準を定めていくことになりますけれども、法律と、その法律の実施に関してでございますので、法律が成立した暁には、しっかりした形で、手続を経て、これを審査いただくための体制をつくっていくことになりますし、基準についてもそれを踏まえて定めていくことになると認識をしてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働につきましては、委員御指摘のとおり、あくまで高い独立性を持った原子力規制委員会の新規制基準の適合審査というものがまずあるわけでございまして、これで認められた場合のみ、その判断を尊重して、御地元の理解ということが大前提で、これを得ながら再稼働を進めていくことになります。 　ですので、政府の立場として何基がいつ動くということを申し上げることはできませんし、予断を持ったことを申し上げることはできないものと思いますが、いずれにせよ、脱炭素の目標に対して積極的に進めていく必要があると考えてございますので、再稼働に向けて国としてもできることは積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました七基というものが設置変更許可いただいているところでございますけれども、そのうち御地元の理解表明を頂戴しているのは四基でございまして、残りの三基のところについては御地元の御理解を含めて取組を進めていく必要があると認識してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ちょっと今手元にデータがございません。パーセントとしてはちょっと申し上げにくいところではございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く再稼働が進めていくように、このためには安全をめぐる新規制基準対応に対する審査への対応を産業界、事業者としてもしっかりと進めていく必要があろうかと考えています。 　ですので、先行審査での知見の共有ですとかノウハウ含めて、産業大としてしっかりと取り組んでいけるような体制づくり、ここについては産業界任せにするのではなく国もしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、また、地元の御理解となります避難計画のお話、若しくは原子力に対する理解促進ということについての取組、こういったことについても国もしっかりと前に出て取組を進めていきたいと考えて、いずれにしろ、前に進めていけるように取組を進めてまいりたい

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個別企業の株価について評価申し上げることはちょっとここでは控えさせていただきたいと考えてございますが、その上で、東日本大震災以降、大手電力会社を取り巻く経営環境はかなり厳しい環境が続いてきていると認識してございます。 　原子力発電所が停止いたしまして、それに伴う燃料費が大幅に増加している。特に足下では、世界的な燃料高ということによって、その負担が一層大きくなっているということ。また、再エネの導入拡大に伴いまして、火力発電所の稼働率が低下してございます。このことによる負荷というのが非常に大きくのしかかっているということ。また、販売面を考えてまいりますと、小売全面自由化の後に、新電力として参入される方々が非常に多い中で、需要を取られることによる販売シェアが低下しているということも直面している現実の課題かと認識してございます。 　こうした経営

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災以降、例えば原子力発電所を停止した代わりに火力発電所のたき増しを行っていただいております。燃料費の増加というのがありますとともに、委員から御指摘いただいたように、かなり老朽化した火力発電所をかなり高い維持費、メンテナンスを続けながら稼働してきていただいている、そのための負担というものをある程度大手電力が負っていただいてきているということはあろうかと思います。 　その上で、火力発電所の稼働率が低下してきてまいりますので、そうしますと、人件費、修繕費等の固定費を回収できないという中、火力発電所が退出していくということが、一昨年来生じております電力の需給の逼迫というもののベースとなる大きな課題だと思っておりますし、同時に、大手電力の方々にとってみれば、安定供給を確保するために取らなきゃいけないわけですけれども、一方で、経営面等考えますと、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今の東京電力の方の御説明に加えまして、政府としての見方と今後の支援策等について御説明申し上げます。 　先ほど御説明がございましたように、昨年の三月、六月、需給逼迫の際に揚水発電というのは非常に大きな機能を果たしました。日中のうちに、下部の貯水池からのくみ上げによりまして上部の貯水池にためておいた水を放流して発電し、最後のとりでとして電力の供給に貢献したところでございます。 　また、委員御指摘のように、再エネの大量導入が進む中で、これは電気をため、必要なときに発電するという機能を持っており、そういう意味で、今後の発電システム、電力システムとしては非常に重要な面があると考えてございます。 　揚水発電所の新規開発の検討が進めていけるよう、予算面では開発可能性調査への支援を新たに導入したところでございますし、また、制度面では、投資回収の予見性を高め