松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一三年三月の電力システム改革専門委員会報告書におきましてでございますが、会計分離、法的分離、所有権分離、機能分離のおおむね四つの方式に分類されるとした上で、法的分離又は機能分離の方式による送配電部門の一層の中立化を図ることが必要であるが、両方式について様々な側面からの評価を行ったとした上で、所有権分離については、「なお、中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする。」と記載されていると承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に実施された法的分離に際しまして、情報の管理や監視等の体制を整備することを義務づけ、この実施状況を経産大臣に毎年報告することとしている法第二十三条の四は、委員の御指摘のとおりでございます。 　現在、一般送配電事業者から提出される体制整備等報告書自体については、現時点で公開してございません。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会において、一般送配電事業者の行為規制に係る体制整備等について毎年度監査を行ってございまして、当該監査結果についてウェブサイト上で公表しているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、東京電力、九州電力、四国電力については、システムの物理的な分割を行ってございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月二十七日のＧＸ実行会議において、今委員から御指摘ありましたように、岸田総理から原子力に関する検討の指示を頂戴しました。これを受けて、経済産業省資源エネルギー庁としては、この総理の指示を具体化するためにどうすればいいかということについて、原子力規制庁のみならず、関係する省庁、原子力は非常に幅広いものですから、関係省庁との間で情報交換及び今後の進め方についての調整をその翌日から進めてまいりました。 　その意味で、委員から御質問を頂戴しました、昨年七月二十七日から十月五日までの間、原子力規制庁との間では、この運転期間の在り方に関するところを含む面談を七回実施していたことは事実でございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、日常の行政事務の一環といたしまして、関係省庁とは日々連絡を取っております。個々の面談等について、やり取りについては記録は保存してございません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいた件、調べてまいりますと、お渡ししたのは、資源エネルギー庁の審議会に向けて作成した資料の案だと聞いております。これは、先ほどございました、規制庁の間との様々なやり取りの中で、一回御説明していた、うちの審議会にかける資料について、いろいろと書き込みをされて、新しい資料が、きれいな資料が欲しいという御要望があったようでございまして、今年の一月頃、当庁、資源エネルギー庁の職員が、霞ケ関の駅だったようでございますが、お互いの便のいいところで、改めての資料をお渡しするに当たってやり取りをして、過去にお渡しした資料の一部、その当該審議会の資料でございますが、この求めに応じて再度手交したというふうに聞いているところでございます。 　資料の受渡しがあったのみであり、面談は行っていないというふうに聞いております。

○松山政府参考人　今、手元に具体の資料のペーパー自体があるわけではございませんので、ちょっとお答えしかねるところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　担当者に記憶をたどって聞いているところでございますが、審議会の資料の一部なんですけれども、具体に、どの資料、どのタイトル名かということについては確認ができなかったため、済みません、こういう御答弁になっているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、審議会の名前は原子力小委員会でございます。運転期間の話を含めて、資源エネルギー庁の下にあります原子力に関する政策を議論する審議会、そこに運転期間の関連の資料を提出しているわけでございますが、その資料の一部ということについては……（笠井委員「いつ付ですか。何度も聞いています」と呼ぶ）これは、今ちょっと確認いたしますが、ちょっと確認できておりません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　日付、何回かこの審議会を行っておりますので、九月の二十二日の審議会ではないかということでございますが、ちょっと定かではございません。 　受渡しを行った職員は、管理職ではございませんで、当省の職員でございます。