竹林悟史

お答え申し上げます。 　インターネット上では、特にＳＮＳ等が子供の生活に浸透することで、子供を取り巻くリスクが多様化、複雑化しており、子供が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 　ＯＥＣＤでは、子供のインターネット利用に伴うリスクにつきまして、子供が受動的に有害な情報等に触れるコンテンツリスク、子供がほかの子供に対して有害な行為を行うコンダクトリスク、大人と接触して子供が有害な行為に遭うコンタクトリスク、個人情報に基づきターゲットとされる消費者関連リスク、長時間利用による健康や幸福のリスクといった横断的なリスクの五つに整理をされております。 　令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、こうしたＯＥＣＤのリスク分類を踏まえた整理が行われたところです。 　こども家庭庁としても、引き続き、こうしたリス

お答え申し上げます。 　こども家庭庁の調査によると、令和七年度においてゼロ歳から九歳までのインターネットの平均利用時間は約二時間十八分であり、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 　こうした中、こども家庭庁では、インターネットの利用に係る注意点等をまとめた保護者向けリーフレットを作成し、画面との距離を近づけ過ぎないことなどについて啓発してきたところです。また、初めの百か月の育ちに関するパンフレットを作成いたしまして、乳幼児期の遊びと体験の重要性や、外の光に当たる時間が長いほど子供の近視抑制につながることなどの周知も行っております。 　さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し

お答え申し上げます。 　子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務であると考えており、こども家庭庁としては、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月に有識者会議を設置し、検討を進めているところです。六月二十六日に開催された有識者会議では中間整理報告書の骨子案が示され、その中で、環境整備法の今後の在り方に係る論点として、子供や保護者のリテラシー向上のための社会全体の取組強化や、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対し自社サービスのリスク評価、あるいは年齢確認を含めた評価に基づく保護措置の実施や公表など求めるべき措置に加え、国による青少年保護に係る基本指針の策定や官民連携スキームの設置などが提起され、議論がなされたところです。 　諸外国におけるＳＮＳ利用規制につきましては多様な手段が取られていると承知をしておりまして、例えばＥＵでは、プラットフォーム事業者

お答え申し上げます。 　自然体験を含む遊びの効果につきましては、令和七年度にこども家庭庁の審議会において、主体的な遊びは子供の心身の発達を促進することや、遊びが子供の発達の入口にあり、ハブとなり、意見表明、学び、創造性や主体性の涵養、身体能力や健康につながっていることなどについて御意見があったところであり、遊びは子供の健全な育ちを支えるという重要な役割があるものと考えています。 　その上で、御指摘のプレーパークにつきましては、例えば、こども家庭庁が実施するモデル事業において採択されました愛媛県松野町の松野町森とこどものプロジェクトでは、主に不登校の子供たちが地域の豊かな自然を生かした稲刈りや魚釣りなどの体験活動を行ったところ、子供の情緒の安定や意欲の向上に寄与したということが報告されています。 　こども家庭庁としては、引き続き、審議会における遊びについての御議論を踏まえながら、子供、

お答え申し上げます。 　インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして必要な取組を進めており、さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議において検討を進めているところです。 　このインターネット利用に係る制度の在り方について検討を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、子供自身の意見を丁寧に聞くことが大変重要であると考えておりまして、有識者会議におきまして中高生を交えた意見交換セッションを行うとともに、中高生に対する個別のアンケート調査なども実施しながら進めているところです。 　そうした中、例えば本年三月に行いました意見交換セッションやアン

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に有識者会議を設置いたしました。この会議では、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、特にＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところです。 　引き続き、Ｇ７の議論なども踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係府省庁と連携しながら、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について検討を進めております。 　その中で、先生今御指摘いただいたような、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランス、これまでは携帯電話事業者にフィルタリングの義務を課すということが中心でしたが、それ以外の幅広い事業者に対しても役割を果たしてもらおうと。その具体的な内容につきましては、引き続き有識者会議の方で具体的な内容の検討を深めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　こども家庭庁では、令和二年度から、二歳程度までの多胎児を育てる方を対象に、サポーターを派遣し、予防接種のための移動も含め、外出時の補助を行う多胎妊産婦等サポーター等事業を実施しております。 　その上で、多胎妊産婦の数が少人数であることなどにより、この事業を実施していない自治体もあると考えられることから、令和五年度からは、事業の実施主体として市町村だけでなく都道府県も追加し、都道府県による広域的な事業の実施を可能としております。 　こうした中で、この事業の実施自治体数は着実に増加をしており、スタートの令和二年度は二十八自治体だったところ、令和六年度は百二十四自治体となっております。 　今後も、より多くの自治体がこの事業に取り組んでいただけるよう、既に取り組んでいただいている都道府県や市町村の事例の周知に加え、自治体への積極的な働きかけに努めてまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって、十代や二十代の若者からの妊娠、避妊、性感染症などの相談支援等に取り組まれているものと承知をしております。 　こうした学童、思春期における性や健康に関する悩みに対応できる診療や支援体制の実態を把握するため、令和四年度こども家庭科学研究におきまして調査を行った結果、施設数につきましては全国で五十八施設、運営形態につきましては、産婦人科クリニック併設型、小児科クリニック併設型、自治体運営型、ＮＰＯ法人運営型の四つに分類されることを把握しております。 　また、こども家庭庁では、若い世代における性や妊娠に関する悩みなどの相談窓口を整備するため、性と健康の相談センター事業を実施しております。この事業におきましては、令和六年度から、医療機関等に相談する場合の費用の補助やオンライン相談実施のための初

お答え申し上げます。 　性と健康の相談センター事業の相談窓口における相談内容につきましては、事業の実施要綱におきまして、子供、若者から相談があった場合の保護者への通知について特段の定めを設けているものではございませんが、相談指導については、相談者のプライバシーが十分保護されることを求めておりまして、機械的に保護者を含めた第三者に情報提供するといった運用にはなっていないものと認識をしております。 　なお、相談窓口の中には、匿名での相談を受け付けているところもあります。そうした場合、一律に相談者の個人情報を把握した上で必ず保護者に通知をするなどといった運用にはなっていないものと承知をしております。