竹林悟史

お答え申し上げます。 　今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。先生御指摘のとおり、自治体や医療機関に標準額を勘案していただくに当たっては、自治体と医療機関の理解と納得感を得ることが重要であると認識をしております。 　この標準額につきましては、望ましい基準に定める検査項目等につきまして、診療報酬等を勘案しつつ、例えば保健指導のように、診療報酬に基づき価格を一意に決定することのできないものなども含めまして、今後、医療機関における妊婦健診の具体的な検査及び保健指導の内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を進めていくこととしております。 　先生御指摘のように、望ましい基準の全体の費用に当たる

お答え申し上げます。 　プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。 　こども家庭庁としては、妊娠前の女性だけでなく、性別を問わず全ての人が、発達段階や状況に応じて性や健康に関する正しい知識を身につけ、希望するライフデザインを行えるよう、プレコンセプションケアを推進してまいります。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘がありましたように、こども家庭庁では、昨年五月にプレコンセプションケア推進五か年計画を作りまして、今後、この五年間でプレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が一〇〇％となるようなことを目指し、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」におきまして相談窓口の一覧を掲載し、夜間対応を含む、ＳＮＳを活用したオンライン相談など、相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備などを進めているところでございます。 　また、自治体での取組も進めていく必要があると思っておりまして、性と健康の相談支援センター事業の取組を行う自治体を一〇〇％としたり、全ての自治体で、プレコンサポーターの養成講座について自治体職員の積極的な受講、あるいはプレコンセプションケアの普及啓発などに取り組んでいただく、さらに、地方の実情に応じて地方版プレコンセプションケア推進計画

お答え申し上げます。 　今回の法案では、既に告示において定められております妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定におきまして、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。 　この標準額につきましては、今後、診療報酬等を勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりますが、先生御指摘がございましたけれども、あくまで自由診療であるため、これまで費用に関する考え方や目安などを示したことはなく、ばらつきがございました。 　また、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じておりますが、市町村によって公費負担の額にばらつきがあるという現状もございます。 　これらの結果といたしまして、医療機関の価格設定と、それから市町村の公費負担額に差が生じ、妊婦に自己負担が生じていることが課題であるというふうに考えております。 　加えて、医療機関によっては、望ましい基準を超えた、追加的な検査やサービスなどが提供されている一方で、妊婦がその内容や費用を理解できていない状況にございまして、妊婦が基準内又は基準外の健診のどちらで自己負担が生じているか分からないという

お答え申し上げます。 　今回の法案では、妊婦健診の内容や費用などの情報について、厚生労働省と連携いたしまして、医療機関の協力も得ながら収集し、厚生労働省が運営しております出産なびに掲載することとしております。 　具体的には、妊婦健診を実施する医療機関に対して、望ましい基準内の項目、それから望ましい基準外の項目をそれぞれ分けて調査をして、国がそれぞれの項目に関する検査内容やその費用等を公表することを予定しております。

お答え申し上げます。 　先ほどもお答えしたとおり、妊婦健診につきましては、望ましい基準内の項目と望ましい基準外の項目を分けて調査をし、それぞれの内容とその費用などを見える化をすることとしております。 　また、医療機関によっては、任意サービスである望ましい基準外の項目と望ましい基準内の項目を、例えば健診コースというような形で一体として設定している場合もあると思いますので、こうした情報も調査をしたいというふうに考えています。 　いずれにしても、今回の見える化により、妊婦が健診を受ける前に、事前に、医療機関が行う任意サービス等を含め健診の内容や費用の情報を知ることができるようになる結果、妊産婦が納得感を持って医療機関やサービスを選択できるようになるものと考えております。 　まずは、自治体や医療機関に今回のこの見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、見える化の環境をしっかり整えてまいります。

お答え申し上げます。 　先ほどから申し上げましているように、先生御自身もおっしゃっていただいているように、医学的に必要なものにつきましては、十四回の望ましい基準としてお示ししているところでございますので、その基準の範囲外のものにつきましては、私たちの立場から見ると、医学的な見地からいえば必要不可欠ではないというものでございます。 　先生の先ほどの御質問の趣旨は、その基準外のものの中でも色分けをしてはどうかというふうな御提案だったかと思うんですけれども、どのようなやり方が可能なのか、今後、実際に出産なびでどのような情報をどのような形で載せていくか、具体的な検討をする中でどこまでのことができるのか。基本的には、医学的な必要なものというのは望ましい基準の範囲内で、基準外のものはそれ以外である、つまり医療的には必要不可欠ではないという二分法が基本だと思っておりますけれども、具体的な設計の中でい

お答え申し上げます。 　まず最初に、現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず、出産につきましては、医療保険各法に基づきまして、保険料等を活用し、出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても、医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。 　また、妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額、地方交付税措置が講じられているところでございます。 　また、産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき市町村に実施の努力義務が課された上で、運営費は、子ども・子育て支援法の子ども・子育て支援交付金により実施されているところでございます。 　その上で、まず、先生の、全部医療保険でまとめられないかという点でございますけれども、医療保険制度は、相互扶助の考え方を基盤とする社会保険

お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話がありましたが、令和三年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は九百四十一市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。