竹林悟史

お答え申し上げます。 　不育症の方に対する精神的サポートといたしましては、医師や助産師、看護師、心理職などの専門職による相談支援に加えまして、過去に同様の治療を経験した方による傾聴的な寄り添い型のピアサポートが重要であると考えています。 　このため、こども家庭庁では、性と健康の相談センター事業におきまして、カウンセラーによる不育症の悩みを有する方への相談支援や当事者団体等によるピアサポート活動等への支援を行うとともに、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めているところです。 　御指摘の不妊症・不育症ピアサポーターによる不育症の方に対する相談の件数あるいは支援の実績については、具体の数字は把握していないところでございますけれども、例えば、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修と医療従事者に対する研修の参加申込者数の合計につきましては、令和七年度における

お答え申し上げます。 　こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究事業におきましては、ＳＮＳを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えば、ＳＮＳ特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性が示唆されております。 　こうした調査結果を踏まえつつ、令和八年度には、こども家庭庁において、ＳＮＳの利用、特にＳＮＳの機能によるリスクに視点を置いた、子供の心身への影響に係る研究を進めるための調査研究事業を実施する予定でございます。 　引き続き、関係府省庁とも連携しながら、ＳＮＳの利用が子供に与える影響につきまして実態把握に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　先生に御指摘いただいたとおり、性別を問わず、男女を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身に付けることは大変重要であると考えております。 　こども家庭庁では、プレコンセプションケアの取組を推進しているところでございます。 　具体的には、昨年の五月に策定いたしましたプレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」や各種のＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関などにおいてセミナー等の企画や実施などに取り組むプレコンサポーターの養成を進めております。 　さらに、性と健康の相談センター事業などを活用し、身近な地域において一般的な相談ができる窓口の整備や周知を図るとともに、基礎疾患などを有する方などにつきましては、専門的な相談を受け付ける窓口の全国展開などを進めているところでござい

お答え申し上げます。 　今御指摘をいただいたとおり、令和二年に国が取りまとめた不育症対策に関するプロジェクトチームによる検討報告におきましては、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査、治療、カウンセリング等が受けられるか十分知られていないことなどが課題として挙げられております。 　このため、こども家庭庁では令和三年度から、先ほど政務官からお答えしたとおり、全国フォーラムの開催、ポータルサイトを通じた情報発信、ピアサポーターの育成研修、あるいは医療従事者に対する研修などの取組を進め、不育症についての正しい知識の普及を図ってきたところです。 　こうした施策の効果につきましては、例えば、全国フォーラムにつきましてはその視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査、ポータルサイトにつきましては定期的なアクセス解析の実施などにより把握に努めております。また、不妊症・不育症ピアサポータ

お答え申し上げます。 　青少年インターネット環境整備法におきましては、基本計画を策定することとされており、これまで三年を目途にこの基本計画の見直しを行うことで、青少年のインターネット利用環境の変化や、それに伴う課題に対処してきてまいりました。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、インターネット上では、アルゴリズムに伴う長時間利用など子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 　このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた政府全体の工程表に沿いまして、関係府省庁が連携して必要な取組を進めているところです。 　さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方につきまして、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心して

お答え申し上げます。 　五歳児健診は、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち居振る舞いを評価して社会的な発達の状況を把握するとともに、子供の特性に合わせて適切な支援を行うなど、就学に向けて必要な支援につなげることを趣旨とする重要な取組でございます。 　令和五年度補正予算におきまして自治体への補助を創設し、六年度補正予算におきまして補助単価の増額を行っているところでございます。 　先生お尋ねの市町村が無料で実施しているか否かにつきましては、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも、我々が自治体の取組事例について聞き取りを行っている中では、国庫補助を活用している自治体で有償で実施している実例は把握をしていないところでございます。つまり、知っている限りでは無償だということでございます。 　引き続き、自治体の実施状況を踏まえながら適切な支援

まず、厚生労働省の方の制度でございますけれども、五歳児健診とは別に、五歳児に対して自治体が独自に実施する歯科健診につきましては、厚生労働省の八〇二〇運動、口腔保健推進事業において補助を実施されているというふうに承知をしております。 　しっかり実態の把握もし、自治体の取組が進むように、引き続き厚生労働省と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき、市町村が実施することとされているところですが、国としては、妊婦や胎児の予後に重大な影響を与え得る合併症発症のスクリーニングを行うため、その効果が科学的に実証されており、医学的見地から必要と考える検査内容を望ましい基準として示しているところです。 　先生御指摘のＰＦＡＳの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響につきましては、現時点では十分に実証されておらず、関係省庁においてエコチル調査などを通じてＰＦＡＳを含む化学物質の健康影響に関する調査研究が行われているところと承知をしております。ただ、市町村が独自の判断でいろいろされるものにつきましては、特に禁止されているとか、そういうものではございません。 　こども家庭庁としましては、引き続き、関係省庁や学界などと連携しながら、今後の研究の動向を注視してまいります。

お答え申し上げます。 　妊産婦の方のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であると考えております。 　御指摘の妊婦健診につきましては、国が告示で定めている望ましい基準におきまして、各回の健診で実施する事項として保健指導を定めております。その中で、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産及び育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにするものとすることと定めております。 　また、妊婦健診を実施する医療機関におきましても、妊婦健診の際には、学会のガイドラインに基づきまして、メンタルヘルスに関するリスクを評価し、必要に応じて精神科や行政へ情報提供を行うなど、適切に対応されているものと認識をしております。

産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。 　産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。 　先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申しますと、全国の市区町村では実施率が九四・四％となっております。このうち、不交付団体である市区町村、これは八十二市町村ございますけれども、この不交付団体である市町村では九八・八％というふうになっております。 　このように、地域の実情に応じて