竹林悟史

お答え申し上げます。 　性と相談の、失礼いたしました、性と健康の相談センター事業におきましては、月経、性感染症、妊娠などを含め、思春期における性や健康に関する様々な悩みを有する方に対し相談支援を行っています。相談者の相談内容に応じまして、医療機関における対応が必要と考えられる場合には、相談者の意向等を踏まえ、受診の勧奨を行うなど、適切な対応が行われているものと承知をしております。 　なお、妊娠や性感染症などで悩んでいる若者や特定妊婦の方につきましては、必要に応じて産科等への医療機関への同行支援なども実施しているところです。

お答え申し上げます。 　緩和ケアが必要な子供を含め、重い病気を持つ子供の遊びや育ちを支援する子供ホスピスの取組は、子供にとっては体験や成長、発達の機会を得ることができ、家族にとっては地域とつながり得る居場所となるものであることから、重い病気を抱える子供のウェルビーイングを向上させていくためにも、全国的な普及が必要なものと考えています。 　こども家庭庁におきましては、各地域の子供ホスピスを支援するため、都道府県等が医療、教育、福祉等の関係機関等を構成員とする協議会を設置した上で、こうした子供たちの遊びや学びの支援、子供同士の交流等を促す子供ホスピスの取組へ支援を行う場合に、その運営などに係る費用につきまして財政支援を行うモデル事業を実施しているところです。 　例えば、令和六年度補正予算で実施したモデル事業におきましては、北海道、福井県、愛知県、名古屋市、そして先生お話ありました横浜市に

お答え申し上げます。 　子供ホスピスの実態やニーズの把握につきましては、これまでも様々な調査研究を行ってまいりました。 　現在、今年度から二年間にわたりまして、子供ホスピスを利用することが想定される重い病気を抱える子供につきまして、より詳細に実態を把握するため、医療データベースを用いて子供たちの疾患や重症度、医療内容等の状況を把握するとともに、インタビュー等により、こうした子供たちが直面する心理的、社会的課題を整理することとしております。 　こうした調査研究などによる成果につきましては、これを十分生かしながら、地域の取組を支援するモデル事業を実施しているところでございます。 　今後とも、調査研究などを通じて把握した子供ホスピスの実態やニーズのほか、モデル事業により抽出した課題なども踏まえながら、子供ホスピスの全国普及に向けた具体的な方策を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　エビデンスに基づく適切な不妊治療を進めていくためには、各医療機関における不妊治療に関するデータ等について、有効性や安全性の観点から分析し、適切に診療報酬改定等の議論につなげていくことが重要であると考えております。 　こども家庭庁におきましては、不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業におきまして、毎年度、各医療機関に対し、施設情報、胚培養士を含む配置人員、治療実績や治療方針の情報登録を依頼しています。この情報登録への協力は診療報酬算定のための施設基準の要件となっており、こども家庭庁では、登録いただいた情報を妊娠、不妊のポータルサイト「いっしょ」におきまして、医療機関ごとに公開しております。 　また、こども家庭庁では、適切な不妊治療の運用につきまして、日本産科婦人科学会が保有する様々なデータなどを活用し、分析を行うため、令和八年度こども家庭科学研究におきまして、

お答え申し上げます。 　病児保育事業は、働きながら子育てをする家庭を支える重要な事業であり、ニーズに応じた体制整備を進めることが重要であると考えております。 　病気の子供を預かるという事業の性格上、利用児童数の変動が大きく、その安定的な運営を確保することが課題でありまして、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、基本分単価を大幅に引き上げるとともに、キャンセル対応加算を本格実施し、令和七年度からは感染症対応加算を創設するなど、累次の対応を講じてきたところです。 　その上で、利用者の利便性、あるいは地域によって体制整備にばらつきがあり地域間格差があることなどが課題であると受け止めておりまして、時間帯を問わず予約等が可能となるように、空き状況の見える化、あるいは予約、キャンセル等のＩＣＴ環境整備に取り組んでいるほか、隣接する自治体でも子供を預けられるように、自治体間の広域連携の取組を推進

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。 　ただし、二十六年度以前に開設されたクラブにおきましても、受皿拡大の観点から、児童の数の増加に伴いより広い実施場所に移転する場合などには、その移転に必要な経費の補助を行うとともに、移転してもなお地域等において引き続き待機児童が発生している場合などには、移転後の賃借料の補助を実施しているところです。 　引き続き、放課後児童クラブが子供にとって安全

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 　放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。 　加えて、企業など民間の創意工夫を生かし、職域や地域に密着した多様な小学生の居場所を整備してまいります。 　保育所等の待機児童につきましては、ピークだった平成二十九年から八年間で約十分の一以下まで減少しており、着実にその解消が図られてきていると考えています。 　一方で、先生

お答え申し上げます。 　災害共済給付制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものです。 　ここで申し上げました学校等の管理下には、授業中だけではなく、例えば、学校等の教育計画に基づく課外活動や、通常の経路及び方法による登下校中も含まれます。熊などの獣害による被害につきましても、こうした学校の管理下に該当する状況において発生したものであれば、本制度の対象となり得ます。 　本制度における医療費の給付額につきましては、保険診療に係る医療費総額の三割に相当する額に加え、療養に伴って要する費用として一割を加算した額となっております。 　先生御指摘の、自治体の医療費の助成制度を利用して無償になっていた場合につきましては、三割相当分は自治体から助成されているため、本制度における給付額は一割相当分となりま

お答え申し上げます。 　教育外の活動など学校等の管理下の範囲に該当しない負傷等につきましては、先ほどお答えした災害共済給付制度の給付対象とはならないものでございます。 　その上で、民間の保険につきまして、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、一般には、民間保険における具体的な補償等の内容は、保険会社と加入者との契約に基づいて決定され、各契約者が具体的な補償等の内容を勘案した上で加入されているものと考えています。 　いずれにしても、こども家庭庁としては、獣害の被害も含め、子供の安全を確保することが大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁と連携しながら、子供の安全を守るためにしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題でございまして、保育士の処遇改善、業務負担の軽減、職場環境の改善、働きやすい魅力ある職場としていくこと、いずれも重要であると考えております。 　このうち、保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算において五・三％の改善を実施し、八年度予算においてもこれを反映し、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っているところです。 　また、保育士の業務負担の軽減につきましては、保育補助者や保育支援者の配置、あるいは登降園管理システムの導入などのＩＣＴ化の推進に取り組んでいるところです。 　加えて、指定保育士養成施設の入学者数が減少している状況がございます。保育の現場、職業の魅力を発信することも重要と考えておりまして、中高生に対する保育体験講座の実施、保育職の魅力を伝えるキャリア教育の実施など、新規資格取得者確