竹林悟史

お答え申し上げます。 　ＮＩＣＵにおきますドナーミルクの安全な使用に係る管理基準につきましては、こども家庭科学研究におきまして、医療機関が母乳バンクを利用するための方法や施設の整備等を示した母乳バンク利用マニュアル、あるいは、母乳バンクが安全で安心なドナーミルクを提供するために遵守すべき内容を含む母乳バンク運用基準、こういったものを研究成果物として公表しておりまして、ドナーミルクを使用するＮＩＣＵを持つ医療機関等におきまして、この母乳バンク利用マニュアルが適宜活用されているものと承知をしております。 　これらのマニュアルは専門家によって科学的に検証されたものでございまして、こども家庭庁といたしましては、引き続き、ＮＩＣＵを持つ医療機関等において同マニュアルを御活用いただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほどの厚生労働省からの回答も踏まえますと、今後、ドナーミルクの位置づけが整理されることによりまして、医療機関はドナーミルクを薬剤費又は食事療養に係る費用として医療保険上取り扱うことが可能になることが想定されます。 　そのことによりまして、医療機関は母乳バンクとの年間契約費を捻出しやすくなり、医療機関から母乳バンクへの費用が安定的に支払われることで、結果として、母乳バンクが安定的に運営され、ドナーミルクの継続的な供給につながるものと考えております。 　このように、母乳バンクが既存の制度を活用しながら継続的にドナーミルクを提供できる体制を構築するためには、まず、ドナーミルクの位置づけについて整理することが前提になるものと考えます。 　こども家庭庁としては、先ほど申し上げました調査研究事業における結果も踏まえながら、ドナーミルクの位置づけにつきまして、引き続き厚

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子育てにおける家庭の経済的負担の軽減は大変重要だと考えております。こども家庭庁としても、子育て家庭の負担軽減のために様々な施策を講じているところでございます。その上で、教育を始めといたしまして、各省庁の個別施策における子育て家庭の経済的負担の軽減策につきましては、それぞれの担当省庁において施策が講じられているところと承知をしております。文部科学省様におかれましては、例えば経済状況が厳しい保護者に対して、就学援助等を通じて支援を行っておられるものと承知をしております。 　いわゆる学校の給食無償化につきましては、現在三党協議の枠組みの中で御議論いただいているところと承知をしておりますが、こども家庭庁としても、引き続き、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のプレーパークにつきましては、こども家庭庁ではその設置数等を把握しておりませんけれども、遊びの重要性につきましては、令和五年十二月に閣議決定されました幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョンにおきまして、子供の妊娠期から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングの向上にとって最も重要な時期であり、乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験が子供の心身の健やかな成長に欠かせないものである旨が明確に書かれているところでございます。 　また、学童期以降の遊びにつきましても、こども家庭庁の専門委員会におきまして、その重要性などにつきまして御議論いただいているところでございます。 　その上で、令和五年十二月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、子供が自由に遊び、過ごせる場が減少しているという指摘をされているこ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、海外でプラットフォーム事業者への規制等を制度化する動きがあることは承知をしております。 　我が国でも、例えば、ネット上のいじめでありますとか誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっており、青少年が安全に、安心してインターネットを利用できるような環境整備が必要である、重要であるというふうに認識をしております。 　本年八月、こども家庭庁に設置いたしました有識者会議におきまして、児童ポルノ被害などの送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、あるいはアダルト広告など、青少年有害情報に当たる可能性のあるものを含むコンテンツリスクへの対応などの課題について論点を整理したところでございます。 　これに基づきまして、今年の九月には論点ごとに政府の工程表を取りまとめまして、できるものから速やかに着手する、中長期の検

お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的といたしまして、月一定時間までの利用可能枠、先ほど先生が御指摘されたとおり、令和七年度は十時間となっておりますが、この中で、就労要件を問わず通園できる仕組みとして創設されたものでございます。 　子供が本制度を利用している間に、その保護者の方が就業することを妨げるものではございません。 　よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　この令和七年度から法律上の制度になっておりますが、令和八年度からは給付の制度ということで、制度の位置づけが変わります。そして、その上で全国実施をしていくということになります。 　令和八年度以降の利用時間を含む様々な詳細の部分につきましては、今年度の開催予定の検討会において議論していくことになっております。そういうことで、今の時点では決まっておりません。

お答え申し上げます。 　先日の委員会での答弁の続きとなりますけれども、保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。 　この保育の必要性につきましては、ある程度の時間、家庭において保育を受けることが困難な状態として、内閣府令において十の認定事由が定められております。その中の一つに就労というのがございまして、この就労につきましては、就労時間の下限が定められており、各市町村において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することということを要件としております。 　これは、保育の必要性の認定につきましては、全国的な公平性の観点から、極力、収れん、一本化していくことが必要である、こういう要請と、一方で、地域ごとの就労の実情が多様であり、それを反映した市町村の運用にも幅がある、こういったことから、平成二十七年度からの子ども・子

お答え申し上げます。 　五歳児健診で発達等に課題がある幼児を把握をし、就学前までに適切に養育につなげることを趣旨といたしまして、令和五年度補正予算におきまして五歳児健診事業を創設し、取組を進めているところでございます。 　その際、発達面の評価を主目的とする五歳児健診の実施方法等が分からないといった声あるいは健診の標準化が求められている点に対応すべく、自治体や健診医等への技術的支援といたしまして、健康診査の際に必要な問診票や健康診査票をお示ししており、また、五歳児健診の実施体制や診察方法等を記載した五歳児健康診査マニュアルを作成するとともに、動画資材等を掲載する五歳児健診のポータルサイトを作成し、昨年十一月に開設したところでございます。 　また、令和六年度の補正予算におきましては、健診に従事する専門職養成研修や広域連携のための調整を行う自治体に対する補助、健診医養成研修を行う民間団体向

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない子供を対象として、遊びや生活の場を提供する事業となっております。基本的には、保護者が就業している時間において子供の預かりを行っているものになりますので、女性の労働時間以外の時間を確保する観点から放課後児童クラブへの支援を行うことは必ずしも事業の趣旨になじむものではないと考えておりますが、こども家庭庁としては、放課後の子供たちに安全、安心に過ごせる居場所、豊かな時間を確保する観点から支援を行っているところでございます。 　例えば、開所時間について、平日十八時半を超えて開所する場合の支援を行っているほか、放課後児童クラブを利用する子供が多様な活動に参加できるよう、放課後子供教室の活動プログラムへの参加も促しているところでございます。 　引き続き、共働き家庭等の子供が、地域の実情に応じまして、安全に