竹林悟史

お答え申し上げます。 　ＳＮＳの利用が子供の心身へ与える影響につきましては、令和七年九月に、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして、こども家庭庁や厚生労働省において実態調査などを実施しております。 　こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究におきましては、ＳＮＳを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えば、ＳＮＳ特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性があることなどが示唆されております。 　また、厚生労働省が令和七年度に実施した、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査におきましては、インターネットの病的使用が疑われる者の割合が全体では六・二％、うち若年層、十歳から二十九歳につきましては一四

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今回の法案では、妊婦健診に関しまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、いずれも標準額を勘案するよう求めることとしております。 　こども家庭庁としては、自治体と医療機関に対しまして、標準額を勘案していただけるよう今回の見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、この方向性に沿った御対応、御協力につきまして積極的に働きかけてまいります。 　加えて、こども家庭庁では、厚生労働省と連携し、医療機関の協力も得ながら、妊婦健診の内容や費用などの情報を収集し、公表することとしております。この見える化によりまして、妊婦の皆さんに納得感を持って医療機関やサービス等を選択していただくことで、先ほど申しました標準額の設定と相まって、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境整備をしっかり推進してまいります。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、産後は、心身の変化や慣れない育児等により、母親が不安を抱えがちな時期でございます。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に御利用いただきたいというふうに考えております。 　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となり、令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施されております。施策の実施自体につきましては、かなり広がっているというふうに認識をしております。 　ただ、先生からも御指摘ございましたけれども、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、こども家庭庁といたしましては、まず、産後ケア事業を子ども・子育て支援法に位置づけ、市町村のみならず、国、都道府県の役割も明確化し、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、委託先の確保のため、都道府県による管内市町村を取りまと

保育士に関する部分につきましてお答え申し上げます。 　先ほど副大臣からも御答弁いただきましたけれども、令和八年度予算案では、令和七年人事院勧告を踏まえましてプラス五・三％の改善をし、令和七年度補正予算に引き続いて反映しているところでございます。この人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分につきましては、全て人件費でございます。施設や事業所に対しては、全額を確実に賃金の改善に充てることを要請するとともに、多くの事業所が取得しています処遇改善等加算の要件といたしまして、全額を確実に賃金の改善に充てていることを求めているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き保育士の処遇改善が確実に実施されるよう取り組んでまいります。

保育士に関してお答え申し上げます。 　今、厚生労働省からも答弁ございましたけれども、ある資格を業務独占とするかどうかにつきましては、その業務内容を踏まえて決定されるものだと考えております。 　保育に関しては、保育士資格を持たない人による業務を例外なく認めない取扱いとすることは必ずしも適切でないというふうに考えております。ただし、保育の提供に当たりましては、その専門性が求められておりますので、保育所の配置基準に従って置くべき保育者は、原則として全ての保育者が保育士としての有資格者であることを要件としているところでございます。 　いずれにいたしましても、もう今日の委員会の質疑でもずっと言ってきていただいておりますけれども、保育士の処遇改善は重要な課題であると考えております。先ほど副大臣からも答弁したとおりでございますけれども、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っているところで

お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、災害時の居場所づくりにつきまして、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知等を図るため、自治体等が活用することを想定いたしまして、令和七年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きを作成いたしました。御指摘の中高生への支援につきましては、この手引におきまして、中高生が居場所の活動計画作りに参加できるよう機会提供等をすることや、夕食後の夜のような利用しやすい時間帯に居場所を開く配慮をすること、自由にできる時間や学習の時間の確保など、中高生世代にふさわしい過ごし方を保障することなどの重要性を示しております。 　また、御指摘の支援者の養成につきましては、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者を対象といたしまして、被災地で継続的に子供の居場所づくりに取り組んでいただくための具体的な方法を示した研修資料の作成を進めているところ

お答え申し上げます。 　母子保健行政と医療行政の連携についての部分でございます。 　先生御指摘のとおり、妊産婦の方々が住み慣れた地域において専門職等による切れ目のないケアを確保し、安心して妊娠、出産、子育てができる体制を整備していくことは大変重要と考えております。 　このため、市町村の母子保健担当部局とそれから都道府県の医療政策担当部局が連携をし、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設について、地域の体制をしっかり整えていくということが必要だと思っております。 　そこで、こども家庭庁といたしましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたけれども、妊婦健診や出産のために遠方の産科医療機関や分娩取扱施設を受診する必要がある妊婦に対しまして、その移動に係る交通費や宿泊費を支援しておりまして、令和八年度からは新たに産後ケアも補助の対象に追加するこ

お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の加入者一人当たりの平均月額につきましては、令和八年度の被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療の全制度の平均では約二百五十円と試算しております。制度別では、被用者保険は約三百円、国民健康保険は約二百円、後期高齢者医療は約二百円と試算しております。 　これが、支援金が完成する予定の令和十年度になりますと、全制度の平均では約四百五十円、制度別では、被用者保険は約五百円、国民健康保険は約四百円、後期高齢者医療は約三百五十円になるものと見込んでおります。

お答え申し上げます。 　先生に今御紹介いただいたとおり、子ども・子育て支援金によって支えられる児童手当の抜本的な拡充とか、あるいはこども誰でも通園制度などの給付の対象は、子育て世帯に限られることは事実でございます。 　他方で、この拡充された給付により育った子供は、成長し、やがて我が国の社会保障の担い手になります。現在の現役世代が将来高齢者になられたときに社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する観点から、支援金制度は、独身の方や高齢者の方も含め、全ての方にメリットがあるものと考えております。 　子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支援するという子ども・子育て支援金の趣旨につきまして、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　保育士等の処遇改善につきましては、保育人材の確保、定着や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題だと認識をしております。 　公定価格の保育士の人件費は、国家公務員俸給表の福祉職一級二十九号俸の基準を参照して設定しておりまして、令和六年の人事院勧告では、行政職俸給表（一）の引上げ率平均三％のところ、保育士は一〇・七％の引上げを行ったところでございます。 　一方で、直近の令和六年の賃金構造基本統計調査では、保育士の平均賃金は対前年比で二・五％増加の三十二・九万円にとどまっております。これは、この調査の対象期間の関係上、令和六年の人事院勧告を踏まえた一〇・七％の処遇改善が反映できていないということが一因であるというふうに考えております。 　こども家庭庁では、今般の経済対策におきましても、令和七年の人事院勧告を踏まえました五・三％の処遇改善を盛り込んでおりまして、処