竹林悟史

お答え申し上げます。 　今、先生の問題意識と必ずしもそぐっているかどうかちょっとよく分かりませんけれども、先日もそういった御要望があって、いわゆる子供ケアマネジャー制度の創設を求める声があるということについては承知をしております。こども家庭庁といたしましても、妊産婦に寄り添い、不安や悩みの解消につなげる取組は重要と考えております。 　そして、昨年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談を受けられる体制の整備を進めているほか、今年度からは、妊娠時や出産後に専門職等が伴走型の面談を行う事業、これを法律に基づく制度として実施しているところでございます。 　こども家庭庁としては、まずはこれらの取組により個別のニーズを把握し、必要な支援につなげてまいりたいというふうに考えており、こうした新しい取組をしっかり現場に根付かせることで妊娠期から出産後までのお困り事に対応し、誰もが安心して

お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法におきます個人事業主の取扱いの検討状況について御質問いただいたと思います。 　個人が一人で行っている事業につきましては、児童対象性暴力等を防止するために法律で定められた措置、例えば、従業員の研修あるいは相談窓口の設置といったことがございますが、こうしたものを講じることが通常困難と考えられることや、個人の事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあり、これは、個人情報保護法において、刑の執行等に係る個人情報は開示請求の対象から適用除外となっておりますけれども、これと同趣旨でございます。 　こういったことから、純粋に個人のみで行っている事業者につきましては、法案の検討段階における有識者の検討会での議論も踏まえまして、本法の認定対象事業に含めることは困難という整理がされているところでございます。 　他方、個人が一人

お答え申し上げます。 　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設におきましても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠することとしております。 　お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。 　先ほどお話のありました令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の人事院勧告をそのまま当てはめた場合には、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では、例えば、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなこととなります。このような課題がございますので、保育の地域区分につきましては、令和七年四月からの見直しは実施

お答え申し上げます。 　今先生に御指摘いただきました自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、ゼロから二歳児を含む幼児教育、保育の支援につきまして、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、あるいは、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれているものと承知をしております。 　政府といたしましては、今後、三党とも連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。また、先生御指摘いただいたような固定費も念頭に置いてつくってきていますので、定員規模が小さいところの方が単価は高い、そのような仕組みにしております。 　保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、その施設での最近の実利用人員の実績あるいは今後の見込みなどを踏まえ、適切に利用定員を設定していただく、見直していただく必要があるというふうに考えております。 　その上で、こども家庭庁といたしましては、令和七年度の予算におきまして、定員六十人以下の保育所等に係る定員区分を従来の十人単位か

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育の質の確保、向上の観点からも、また保育人材の確保の観点からも、保育士の処遇改善は極めて重要であるというふうに考えております。 　保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、七年度の予算におきましても、財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。仮に、各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、三万円を超える改善となります。また、こうした六年度の取組を含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきているところでございます。 　保育士の処遇改善につきましては、こども未来戦略に位置づけるとともに、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性におきまして、保育士の処遇改善に係る今後の目標といたしまして、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げており

お答え申し上げます。 　保育を支える人材の確保は喫緊の課題であり、保育士を目指す学生が、経済的な事情にかかわらず、保育士養成校で学ぶことができるような環境の整備が重要と考えております。 　このため、今先生に御指摘をいただきましたように、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のため、修学資金の一部として、学費月額五万円等を貸し付け、卒業後、五年間実務に従事していただくことで返還を免除するという修学資金貸付けの仕組みを用意をしております。 　先生お尋ねの利用率につきまして、直近データの令和五年度では、全国で四千三百八十六人の学生に貸付けを行っているところです。これをこの年度の保育士養成校に入学した学生で割りますと、およそ一三％ということになります。 　先生御指摘のとおり、本貸付事業を必要とする学生が確実に支援を受けることができるようにすることは、大変重要というふうに考えております。その

お答え申し上げます。 　一歳児の配置改善につきましては、先生御指摘のとおり、加速化プランにおきまして、二〇二五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされていることを踏まえまして、できるだけ早期に改善を進めるため、令和七年度予算案におきまして計上したところでございます。 　この一歳児の配置改善におきましては、これまで実施してきた三歳児あるいは四、五歳児よりも、より多くの保育人材が必要となりますので、保育人材の確保が課題とされている中で、まずは基準の見直しではなく加算措置により対応を進めることとし、あわせて、保育の質の向上の観点や、人材不足の中で持続可能な改善を図るため、職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものでございます。 　先生御指摘の平均経験年数

お答え申し上げます。 　エビデンスのお話をいただきましたので、その部分について回答させていただきます。 　この点、様々な研究がございまして、ＯＥＣＤの報告書の中で、余り経験年数と関係しないというようなものもございますし、同じ報告書の中でも、三歳未満を対象とする施設では、職務経験と質の高さの関連を示す研究で否定的な報告をされていないというふうな報告もございます。 　また、国内の複数の研究でも、経験の多さが子供への一層の理解や幅広い視点から子供を捉えることにつながっているというふうに示されているものもございまして、この点につきましては、学者によってというか研究によって様々な結論がございますけれども、私どもの承知しているものの中では、平均経験年数の多さが保育の質の向上につながっているということを示すものもあるところでございます。

まず、ゼロ―二歳の保育料の部分についてお答え申し上げます。 　現在、国が設定するゼロ歳から二歳児の保育料の利用者負担の上限額の基準は所得階層に応じたものとなっております。これは、所得に応じて保育料を御負担いただくという、いわゆる応能負担の考え方を踏まえたものでございます。 　その上で、低所得世帯の経済的負担の軽減の観点から住民税非課税世帯までは無償化の対象とするとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化の対象としているものでございます。