坂本大祐

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、戦闘機につきましては最先端の技術が投入をされております。また、その分野も、素材でありますとかあるいは通信の分野など非常に多岐にわたっているところでございます。また、そこに連なる企業、産業というのも非常に幅広いものがございます。ここに大きな投資が戦闘機開発によってなされますので、その効果は非常に大きいものと考えているところでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国は、インドとの間で特別戦略的グローバルパートナーシップを構築しておりまして、国家防衛戦略に記載のとおり、戦略的な連携を強化する観点から、防衛装備、技術協力を始め、各種協力を推進することとしているところでございます。 　その上で、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載されておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段であり、いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上にも資するもの、このように考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、ただいま申し上げたような観点から、インドを含めた諸外国との防衛装備、技術協力につきまして、官民一体となって強力に推進してまいりたい、かように考えてございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、「はくおう」及びナッチャンは、防衛省がＰＦＩ方式により契約をしておりますので、これら船舶は民間事業者が所有をして維持管理をしているところでございます。 　目的といたしましては、災害派遣も含めた事態対処の際、あるいは、それに備えた訓練、平時の際の訓練において多数の人員あるいは車両を運ぶ、そういった手段を確保するためのものでございます。 　御指摘のＰＦＩ方式で行うことの意義についてでございますけれども、これを仮に自衛隊が自ら船舶を保有するということになりますと、そもそもその船舶を取得するための予算が必要になりますし、運航や整備、これも自ら行いますので、自衛官を確保、増員する必要がございますし、またその教育訓練を行う必要がございます。 　また、船舶の日々の整備のための機材を持って自ら維持整備あるいは管理をする必要がございま

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、今法制局から御答弁ありましたとおり、憲法前文それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないというのは御答弁のあったとおりでございます。 　その上で、憲法の平和主義につきましては、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含め、憲法前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると、このように解してございます。 　御指摘の点について、防衛装備移転三原則にいう紛争当事国に防衛装備を移転することや国際紛争を助長するような行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは、移転先の装備品の使用目的として、憲法前文の全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存するといっ

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、憲法の平和主義につきましては、憲法の前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであるということでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、まさに先月末にフィリピンに一基目の警戒管制のレーダーの移転、納入が実現したところでございます。フィリピンに対しましては、これも先ほど委員から言及ございましたけれども、平成二十九年から実施をいたしました海上自衛隊の練習機、これの無償譲渡、また、この無償譲渡に伴う機体の操縦訓練であるとか整備支援、こういったようなことによって信頼関係を深め、今回のそのレーダー移転の下地になったのではないかと。さらに、このレーダー完成品の移転によって防衛協力を深化することができたのではないかと、このように考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、また、防衛装備移転の推進のために様々な取組を進めてきておりまして、例えば、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行うフィージビリティースタディーの実施

○政府参考人（坂本大祐君）　防衛装備品の移転について申し上げます。 　防衛装備品の移転につきましては、防衛装備移転三原則及びこれに基づく同運用指針によりまして厳格な審議を行いました後に外為法に基づく輸出許可を得た上で実施されるものでございまして、今般のフィリピン空軍に対する警戒管制レーダーの移転も同様の手順で行われたものでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　装備品等の製造等に係るサプライチェーン、これは、プライム企業のほかにかなり多数のサプライヤーから構成をされております。このサプライヤーの中には、事業撤退であるとかあるいは原材料の入手等といった、安定的な製造を脅かす様々なリスクが存在するのではないか、このように認識しているところでございます。 　このため、防衛省といたしましては、委員から御指摘のありました防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛装備品のサプライチェーン調査を行った上でサプライチェーン上のサプライヤーを含めた企業のリスクを把握したい、このように考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、今回、この法律、十月一日から施行されたところでございまして、まさにこれからこの調査を進めていくところでございます。 　本調査も含めた各種取組を進めまして、効果的に防衛生産、技術基盤