坂本大祐

お答えを申し上げます。 　防衛関連企業における資金繰りにつきましては、以前から業界から改善の要望が防衛省に寄せられているところでございます。今委員から御指摘がございましたとおり、足下では、物価の上昇であるとか人手不足といったもの、それから米国の関税措置などによりまして事業の不確実性は高まっていると、私ども、そのように認識をしているところでございます。 　こういった中で、企業における資金繰りの悪化によって装備品等の製造、納入に支障が生じるということはあってはならないということでございますので、これまでも防衛省として資金繰りの要望に対応してきているところでございます。 　具体的には、いわゆる前金払い、これの活用の拡大でございますとか、企業の資金繰りを考慮した予算の計上及び契約、また、昨年度の補正予算におきましても、企業が必要とする資金の早期確保、これに資するような経費の計上ということも行

お答えを申し上げます。 　サイバー攻撃に対応するためには、御指摘のとおり、プライムだけではなくサプライヤーも含めまして総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講ずることが必要だと考えてございます。 　このような観点から、例えばサプライヤーにつきましては、防衛生産基盤強化法に基づきまして、サイバーセキュリティーの強化に必要な経費、これの支払を受けることができるような仕組みを設けているところでございます。ただ、今のところ申請件数や金額は大きくはない状態ではございますが、制度としてはしっかり準備をしてございます。 　また、プライム企業につきましては、装備品調達の経費の内数である間接経費などによってサイバーセキュリティー対策経費を計上しているところでございます。 　これ以外にも、秘密情報を取り扱う事業でありますと、高度な保全レベルの施設、ネットワークを整備するために個別に予算を計上して

お答えを申し上げます。 　各国の装備品に対します潜在的なニーズを早期に把握をして提案活動を行うために、令和二年度から防衛装備庁におきまして、事業の実現可能性の調査、こういった事業を進めてきております。今年度につきましても、アジア、欧州、複数の国で調査を実施することとしてございます。 　これまでの調査の成果といたしましては、一例でございますけれども、ベトナム軍への資材運搬車の移転、それからインド海軍艦艇へのユニコーンと呼ばれるアンテナですね、これの移転に関する協議が相当進展しているという実績がございます。 　防衛省といたしましては、この調査の成果を踏まえつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段である防衛装備移転を引き続き強力に進めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛事業における将来の予見可能性の向上は非常に重要でございまして、現在は、防衛力整備計画におきまして五年間の主要装備品の具体的な調達予定数量を明記しているところでございます。 　また、主要ないわゆるプライム企業との間では、大臣級あるいは長官級それぞれで意見交換の場を定期的に設けておりまして、今後の防衛力強化の方向性について継続的に説明、対話をしているところでございます。 　また、戦略三文書を受けまして、防衛技術の基盤の強化に関する今後の方向性を示す指針を示しておりまして、今後どのような分野で技術に投資をしていくのかといったところも明らかにすることによって予見可能性を高めるような努力をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、事業者における予見可能性を高めるような措置は引き続き検討するとともに、今後の防衛力強化の方向性について

お答え申し上げます。 　今回の日米防衛相会談におきましては、先ほど来お話が出ていますとおり、日米同盟の抑止力、対処力強化のためには、日米の共同開発、共同生産、共同維持整備等の早期実現を通じまして、日米の防衛産業基盤の相互補完、強化を進めていくということが死活的に重要である、そういう認識で一致したところでございます。こういった共通認識の下でＤＩＣＡＳの枠組みを効果的に活用いたしまして、防衛産業協力の深化に向けた取組を加速するということも確認していただいたところでございます。 　米国では政権交代がございましたけれども、それを経ても防衛産業協力の深化に向けた方針、これを国防当局間で改めて確認できたということは大変有意義であったのではないかというふうに思っているところでございます。 　その上で、委員お尋ねの米軍の艦船あるいは航空機の維持整備につきましては、現在、米軍の具体的な所要がどういった

お答えを申し上げます。 　令和七年度中の認定が見込まれる装備移転案件としては約十件ございまして、これが相手国との間で協議中でございます。その基金の認定額としては約千二百億円を見込んでおります。 　この十件の中で、豪州向けの、今委員から御指摘のありましたフリゲートを含めまして、数件で認定を見込まれる額が一千億円を超える規模であるということでございます。オーストラリア一件のみということではございません。

お答えを申し上げます。 　豪州向けのフリゲートにつきましては、まさに今オーストラリア政府において選定、契約の時期に差しかかっているところでございます。その際に、基金が不足しているということで国益を損なってはならない、このように考えているところでございます。 　この基金は、企業が装備品を移転するに当たって仕様等調整を行うための資金を助成するものでございます。基金の残高に必要額が確保されていることで、移転に際して必要となる仕様等調整が確実に実施される裏づけとなる、これによって、相手国との信頼関係の維持、企業にとっては適時に助成金の認定を受けるなど、積極的に移転事業に参加するインセンティブになるというふうに考えております。 　こういった中で、契約の前後で計画を分けて契約前に必要額を全額を認定しなかった場合、入札等において適切な価格を提案できなくなるおそれがある、また、契約後直ちに仕様等調整

○政府参考人（坂本大祐君）　サプライチェーンの調査につきましては、防衛省が自衛隊の任務に不可欠な装備品等を製造する企業に対しまして実施をしてございます。そういった中で、老朽化した設備、入手困難な原材料、部品等の有無といったような安定的な製造を脅かすリスクの兆候を直接把握することを目的としてございます。 　現在、法律上、企業に対しましては回答は努力義務ということにされておりますけれども、サプライチェーン全体、レイヤーの低いところにいるサプライヤーも含めて調査を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、何か問題があるようであれば、基盤強化法のメニューを使いましてしっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　今御指摘ございましたとおり、サプライヤーとの意見交換も大変重要であると認識をしております。 　このため、防衛省は、このプライムとの協議のみならず、最近はサプライヤーの皆様とも直接対話を重ねてきているところでございます。 　例えば、昨年の十二月以降、防衛生産基盤強化法、これの宣伝をするような意味で、全国で約三十回セミナーを開きまして、サプライヤーの方々にも約一千社御参加をいただきまして、その中では個別の相談会を通じて具体的な御要望を承っているところでございます。さらに、艦船、航空機、弾薬、弾火薬といった各装備分野ごとにそれぞれ違ったお悩みをお持ちでございますので、企業の方々、個別、あるいは弾火薬であれば委員会のようなものを開きまして、そこで様々お話を伺い、課題や要望の把握に努めております。 　今後とも、このような取組、強化してまいりたいと考えております。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略等を受けている国への支援など、幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に、移転に係る審査をより一層厳しくする、厳格に行う、こういう意義を持つものといたしまして、昨年の十二月それから今年の三月に移転三原則及び運用指針の改正を行ったところでございます。 　具体的には、まず第一に、国際共同開発、生産において、パートナー国が完成品を移転した第三国に対して部品や技術の直接移転を認め得ることとし、さらには、第三国に対して我が国から直接完成品を移転し得ることとしたところでございます。 　それから、ライセンス生産品につきまして、米国由来以外であり、かつ部品以外、完成品も含めましてライセンス元国への提供を認め得ることといたしました。