坂本大祐

○政府参考人（坂本大祐君）　今委員御指摘のとおり、政府は、本年三月にＧＣＡＰに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について閣議決定を行ったところでございますが、当該閣議決定について、内閣法制局に対して、内閣法制局設置法第三条第三号の意見を求めてはおりません。他方で、閣議決定に先立って、法制局に対し情報共有は行っているところでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました特に慎重な検討を要するときでございますが、防衛装備移転三原則の運用指針において定めてございます。二つございまして、一つは、移転を認める条件の適用について特に慎重な検討を要するとき、もう一つが、防衛装備の海外移転又は第三国移転等に係る事前同意に当たって、仕向け先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要するとき、こういった場合に国家安全保障会議での審議を行うこととしております。 　このほか、基本的な方針、移転三原則の基本的な方針を検討するとき、それから、同様の類型について過去に自衛隊法上の武器の移転又は第三国移転等に係る事前同意を判断した実績がないとき、それから、防衛装備の海外移転の状況について報告を行うときについても国家安全保障会議での審議を行うこととされております。 　また、

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘の改正でございますけれども、この第三国への直接移転に関して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ってございます。 　運用指針の一部改正につきましては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定すること、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定すること、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国は移転しないとの三つの限定を設けております。 　このようなより厳格な要件を設けることによって、我が国が国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができたというふうに考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　防衛省がＰＦＩ方式により契約をいたしました民間事業者が船舶の管理、運航等を行う事業でございますけれども、災害派遣や有事における大規模輸送手段としてＰＦＩ船舶を活用することが元々の事業の目的でございます。 　この事業の下で、ＰＦＩ船舶は、これまでも災害派遣や自衛隊の訓練で活用してきているほか、事業者が防衛省と協議をした上で民間収益事業、これも実施することができるとなっておりまして、この活用実績も幾つかございます。 　その上で、近年はコロナ禍の影響もあったんだろうと思いますけれども、御指摘のとおり、平時における利用が低調であるところでございます。しかしながら、今年度以降につきましては、自衛隊の訓練での活用をより増やすことで利用状況を改善する考えでございます。 　いずれにいたしましても、災害派遣や有事におきまして防衛省・自衛隊がＰＦＩ

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　これまで、米海軍の艦船の整備を日本の民間造船施設で発注を受けたという実績があることは承知をしております。防衛省といたしましても、我が国の防衛産業がこうした事業に参画することを促進をしてきているところでございます。 　その上で、お尋ねの件でございますけれども、米軍の艦船等に対して具体的な維持整備を実施するに当たりましては、当然、米海軍と民間企業との間で契約を締結するわけであります。契約に当たりましては、その修理の作業の内容それから期間、それからコスト、時期、こういったものについて両者の合意が当然あるわけでありまして、合意がなければお互い契約には応じないということになりますので、適正な合意があった上で修理が行われている、このように承知をしております。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の国際共同開発、生産の完成品に係る我が国から第三国への直接移転に関する制度の見直しにおきましては、三つの限定を設けております。（鈴木（庸）委員「その辺は分かっています。なぜこういうことになったのかというのを教えてください」と呼ぶ） 　そもそも、私どもとしましては、この三つの限定を加えているということ、それから、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、個別の案件ごとに改めて輸出に当たっては閣議決定をするということにしております。これは、通常の装備移転に比べまして、より厳格な仕組みを設けているということでございます。 　これは、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持するということをより明確に示しているということでありまして、歯止めとしての機能が存在していないというふうには考えてございません。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＧＣＡＰの完成品の輸出につきましては、三か国間での議論はございました。ただ、当初の議論は、イギリスなどの国が輸出をするに当たってどのような対応を各国が取るのかといったようなところが中心であったというふうに承知をしております。そういった中で、日本もイギリスやイタリアと同じように対等のパートナーとして輸出をすることが期待されているということを徐々に認識をしてきたということでございます。 　それも、議論していく中で、なかなかいつというふうに特定の時間を申し上げることは難しゅうございますけれども、徐々に認識をしてきたということで御理解いただきたいと思います。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　条約の協議をしている中で、輸出について、まず、我が国が直接移転することができないということは、英伊も、今の制度上できないということは認識をしていた。そういった中で、イギリス、イタリアは日本にも輸出を期待しているという認識はございました。 　他方で、イギリス、イタリアの期待がどの程度大きいのかということについては徐々に認識をしてきたということでございまして、我が国から直接移転ができないことによって対等なパートナーたり得ないというところまで重要な問題であるということは徐々に認識をしてきたということでございます。

○坂本政府参考人　失礼をいたしました。 　六月の時点で分かっていたか分かっていないかということで言えば、分かってございました、イギリス、イタリアからの期待があると。ただ、その重要性、非常に重要であるということの認識はその後徐々にということでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性が一段と高くなっていることも踏まえまして、防衛産業の国内の基盤を維持強化することを基本としつつ、しかしながら、これにより難い場合には、まずは国際共同開発、これを検討して推進していくということにしているところでございます。 　今委員から御質問のございました国際共同開発のメリットでございますけれども、一般論といたしまして、防衛装備品全般として高度化、高額化が進んでございます。特に大型の装備品につきましては、開発のコストやリスク、これが非常に増大をしているところでございます。こういった中で、パートナー国と協力をしまして、資金、技術をそれぞれが供与して国際共同開発を行うと。これによって、コストやリスクを分散、分担することができるわけでございます。 　さらに、諸外国のそれぞれ優れた