坂本大祐

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　若干繰り返しにはなってしまいますけれども、佐藤内閣におきましては、三原則で禁止している地域が明確でございましたけれども、それ以外の地域については不明確、曖昧である、政府の答弁も若干はっきりしないところがあった、国会の議論の中でそこをはっきりさせるようにという、そういう趣旨の御指摘を累次受けていたところでございます。 　ここは三木総理の表明いたしました政府統一見解の中に書かれているとおりでございますけれども、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避する、こういったような趣旨でありまして、従来から慎重に対処はしてきましたけれども、はっきりしていなかった、それ以外の地域についても慎むことにしたと。 　また、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、その後、田中六助通産大臣から、慎むというのは原則として駄目だという

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　これまで六か国との間で締結されておりますけれども、このＡＣＳＡに基づきまして行われた物品、役務の相互提供は、主としまして、連絡調整その他日常的な活動のため互いの施設に一時的に立ち寄った場合、これは親善訪問なども含まれます、あるいは共同訓練を行う場合において行われてきております。 　提供されているものの内容でございますが、これは六か国いずれにつきましても、食料、それから燃料、これが多くを占めているところでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、昨年の十月に会計検査院から、海上自衛隊のＡＣＳＡの取引に関しまして、相手国と取り決めた期限を超過しているものの決済が完了していないケース、これが昨年六月の時点で百十件見受けられるとの指摘がございまして、このうち米軍に対する燃料提供は五十三件、千七百三十五キロリットルでございます。 　この五十三件につきましては、米国内の決済を、ＡＣＳＡの決済を担当する部門に対しまして決済期限内に米海軍等から所要の書類、これが送付されなかったことが理由となりまして決済手続が進められなかったと、これが原因であるというふうに承知をしております。 　現時点では当該五十三件につきましては全て決済が完了をしておりますけれども、ＡＣＳＡの相互提供は今も続いてございますので、防衛省としましては、様々なレベルで相手国軍隊に対

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のございました百十件でございますが、これにつきましては、様々なレベルで相手国軍隊に対する働きかけを行いまして、決済手続が円滑に実施されるよう促してまいりました。現在では、百十件のうち九十九件決済終わりまして、残り十一件となっているところでございます。 　また、もう一点御指摘のありました、では、自衛隊が相手国軍隊から物品、役務提供を受けたものの期限内に決済が完了していない案件があるかということでございますが、これは、残念ながらございます。理由でございますけれども、ＡＣＳＡの決済手続に必要な請求書、これが相手国側から我が国に届いていないため決済手続が進められないと、こういったことでございまして、これも相手側に対して早期に送付するよう促しているところでございます。 　いずれのケースにおきましても、様々なレベルでの相

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　日独の防衛協力を強化していく中で、装備・技術協力、これも推進をしているところでございます。具体的に申し上げますと、まず、二〇一七年に防衛装備品・技術移転協定を締結をしております。また、政府間の協議あるいは防衛産業間での交流のために様々な装備品の展示会でありますとか各種フォーラムに出席をしまして、協議、交流を進めてございます。このほか、日仏独、これは三か国でございますが、防衛当局及び関連機関との間でレールガン技術に対する協力の可能性を検討するための実施要領を署名したところでございます。 　防衛省としましては、引き続き、防衛産業間の協力も含めまして、日独間の防衛装備・技術協力を深化させてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　以前から御答弁申し上げておりますけれども、政府としては、憲法前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えております。 　その上で、今委員から御指摘のございました、憲法前文の、日本国民はから、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、それから、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという部分でございますけれども、ここの部分も含めて、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないというふうに考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員御指摘のとおり、国際法で認められていないような武力の行使に使用されることは憲法の平和主義の精神にのっとったものではない、そぐわないと考えております。

○政府参考人（坂本大祐君）　次期戦闘機の我が国から第三国への直接移転について、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締約国に限定をしております。 　このため、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を義務付けた上で、我が国からの次期戦闘機を移転することそれ自体は、御指摘の憲法前文の、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するとの文言に矛盾するものではないと考えております。

○政府参考人（坂本大祐君）　国際法上認められている武力の行使を行う、行っている場合においては、そこに我が国が移転をした装備品が使われても憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないと。 　他方で、国際法で認められていないような侵略等の行為を行っていると、それに我が国の装備品が使用されることは、これは憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないと、このように考えております。（発言する者あり）

○政府参考人（坂本大祐君）　失礼いたしました。 　国際法上認められている武力の行使を行っている場合において、我が国から移転された装備品が使用されていることについて、済みません、先ほど憲法の平和主義の精神にのっとったものとならないと申し上げましたが、逆でございました、憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないとは考えていないということでございます。 　失礼いたしました。