柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　これはしっかりと返還していただきたいというふうに思いますし、その一方で、これ、三日前にこの病床確保制度を補助額を半額にした上で続けるんだということが発表されたわけであります。ただ、これ、おかしくないですか。今、こういった問題があって、これ精査をして、どんな過大交付があったのかということをまとめている最中であるというふうに思いますけれども、その中でこのような病床確保制度を続けていくという決定をしたことは誠に遺憾であります。この五類移行に伴って、五類に移行するということはこれはインフルエンザと同様の病床であるということを認定するというものでありまして、この病床確保制度を続けていく意義というのは私はないというふうに考えております。 　もうこれ、医師会の皆さんが極めてこれを重く見ていて、これを是非やってくださいということを言い続けているということは分かりますけれども、この意義は何

○柳ヶ瀬裕文君　これは是非徹底していただきたいと思います。 　最後に、パネルを出してください。総理、増税という話をしていますけれども、今のようなコロナ対策の補助金、もう極めていいかげんな使い方されている。昨年の不用額、予算における不用額は六・三兆円ですよ。これ二十二・四兆円の繰越しもしているということで、予算の使い方、極めてざるなんですよね。ざるの使い方をしているという一方で一兆円の増税を求めているということで、私はこれ本当おかしなことだなと。国民の皆さん、納得しないと思いますよ。 　その一方で、じゃ、国会はどうなのかというと、これ参議院の麹町議員宿舎でありますけれども、これ周辺相場が三十万円から四十万円の家賃がするところ、この国会議員の宿舎は九万二千二百十円という破格の安さです。にもかかわらず、今回二千五百六十八円の値下げが決定したということで、私たち維新はこれに反対です。 　小さ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、消える郵便貯金の問題について質問していきたいというふうに思います。 　これ、郵政民営化以前に預けられた定期性の郵便貯金について、貯金者の権利がどんどん消滅してしまっているということで、私はこれは結構大きな問題ではないかと捉えましたので、これを是非話を聞かせていただきたいというふうに思っています。 　これ、新聞報道でこのニュースを知って私は驚いたわけですけれども、令和四年八月二日付けの朝日新聞によると、昨年度だけで四百五十七億円、累計で既に約二千億円もの国民の財産が消失してしまっているという問題であります。 　これは、郵政民営化以前の定額貯金、定期貯金、積立貯金については、旧郵便貯金法の規定が適用され、満期後二十年二か月を経過すると権利が消滅してしまうと、そのことによって経費等を除き国庫に移されることになっているからで

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですので、これまでの消滅した、権利が消滅されたものが二千百二十五億円で、これから満期後経過しているものが四千八百七十一億円ということで約五千億円ということであり、これ非常に莫大な金額だなというふうに思っております。 　今回の問題の根源には、郵政民営化以前の旧郵便貯金法がございます。国営時代の郵便局の郵便貯金事業の問題ということが言えるのではないかな、つまり国に責任があるわけですね。 　この問題は平成十七年の郵政民営化法案の審議の際にもこれ議論されていまして、郵政公社が抱える多額の睡眠貯金の扱いを問われた際に、当時、郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏が、何せこれは金額が大きいですから、これはこれで大変大事な問題ですという答弁をされているわけであります。つまり、郵政民営化以前から政府は問題があるということをこれしっかりと認識していたことになるでし

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、その当時に私はちょっと瑕疵があったのではないかということをこれから申し上げたいわけですけれども、その当時に瑕疵があって、それで今権利が消滅しているということがあれば、それは国が責任を持って解決すべきなんではないかということが私がこれから申し上げたいことであります。 　この旧郵便貯金法は七十五年前に作られた法律であって、同法第二十九条の権利消滅の規定により、なぜか郵政民営化以前の定額、定期性のある貯金に対してだけ満期から二十年二か月で権利が消失してしまいます。 　まず、この法律、規定が設けられた趣旨についてお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　では、これ、郵貯の場合にはこういう形になっているわけですけれども、民間の金融機関だとこれどういう扱いになっているのかということを伺いたいと思いまして、今日、金融庁の参考人の方に来ていただいています。ありがとうございます。 　これ、預金者が時効期間経過後に預金の引き出しを求めた場合に、実務上の運用として、民間の金融機関は消滅時効等を理由に預金の引き出しに応じないということをしているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと前半はよく聞き取れなかったんですけれども。 　私の理解で申し上げると、民間、民間の金融機関では、休眠預金等活用法に基づき、平成二十一年一月以降の取引から十年以上取引のない預金等は民間公益活動に活用されると。十年間でこの睡眠預金は活用されてしまうと。しかし、預金者がこれ申し出ればいつでも金融機関からお金を払い戻すことは可能となっているというふうに理解をしています。それでよろしいですね。はい。 　また、それ以前の預金についても、先ほどおっしゃったと思うんですけれども、実務上、預金債権の消滅時効の期間経過後であっても、実際には時効を援用せず払戻し請求に応じる取扱いをしているということでよろしいですよね。はい。 　また、これ民間の金融機関の場合、そうなっているんですね。つまり、時効が過ぎて発見されて、これどうなっているんですかと、払戻ししたいんですといった

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、民間の金融機関や郵便局で行っている簡易生命保険についても、その時効が過ぎた後に関してもちゃんとこれ払戻しに応じているわけですよ。しかし、この定額性の預金、郵政民営化以前に預け入れられた定額性の預金だけは絶対返さないということを言っているわけですね。その後に見付かったとしても、問合せをしても。確かに、今大臣がおっしゃったように、何らかの事由があった場合には、三か月程度ですか、何かちょっと海外に行っていたとか、何かいろんな事由があったときには認めるということではありますけれども、これ一般の方は認められないんですね。 　これ、報道ベースにはありましたけれども、昔積み立てていた定額預金、たんす預金が見付かった、郵便局に行った、何とか戻してくれと言ったけれども、にべもなく断られたという事例が次から次へと出ていると。それが今、これから、五千億円ですか、五千億円程度の国

○柳ヶ瀬裕文君　これ、八割返ってくるというのはやっぱり極めて不自然なことでありまして、当初のデータがやっぱりずさんだったんではないかということが指摘されているわけであります。 　当時は、今だったら多分、貯金で口座を作るのに身分証明書を出さなくちゃいけないですよね、免許証出してくれということで住所確認ということされると思うんですけれども、当時はそういった手続もされていなかったですし、何か猫の名前とかペットの名前で郵便貯金に登録をすることも一部できていたというようなこともあります。つまり、当時の手続がかなりずさんに行われていたことがこの八割返ってくるよということになっていて、それで、預けたお金が、督促状が届かなくてですね、そのことによって消滅していってしまっているということもあるんだというふうに思います。 　ですから、もう権利のある人は知らないわけですよね。権利があるけれども、自分のところ