梅村みずほ

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　本日は環境省設置法の改正案ということで、国交省の出先機関としては運輸局がありますよ、財務省の出先機関は財務局があって、法務省の出先機関は法務局がありますよということで、国民にも広く使われておりました。で、環境省は出先機関どんな名前だったかというと、地方環境事務所。何それというところで、なかなか御理解が得られなかったりとか、所長ですと、会いに行っても、先ほど副大臣からもありましたけれども、なかなか知事や市長ともアポイントメントを取るのが難しかったりということも、なるほど、そういうことがあったんだなというふうに立法事実として確認を、串田誠一委員からの御質問で私もなるほどと聞いていたところでございます。 　ですので、この地方支分部局としてリニューアルを名前としてされるということで、これ重要なことだと思います。環境省が設置されてから

大臣、ありがとうございます。この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかというのを網羅的に御説明をいただきましたけれども。 　それでは次に、せんだっての質疑で私が再三申し上げていました種の保存、そして生物多様性、これをしっかり地方で守っていってほしいんだというような訴えなんですけれども、特に生物多様性や種の保存という観点から、この法案可決したらどんな良いことがあるのか、ここにフォーカスしてお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　種の保存法の改正というのも今鋭意検討されていると思うので、今どうなっているんだと突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども、大臣も当然かねてより、私なんかが申し上げなくても問題意識は持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからいろんな改正に向けた検討会等も進められていると承知をしております。 　種の保存法もそうですし、あと、今国会中に方向性を取りまとめたいと大臣が冊子のインタビューで答えていらっしゃるのは環境アセス法的観点ですね、こういったところも対象の見直しを進めていらっしゃると承知をしているんです。 　この環境影響評価法というのは、今まで四十メガワット以上というところで、かなりその網の目が大きいといいますか、大規模な事業しか対象となっていなかったというところで、小さい、割と小さい規模の事業で非常に大きな問題が起こってきたと。この網の目をできるだけ細か

丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　ナショナルミニマムという考えは必要だなと思っていまして、何でもかんでも、どの問題でも細かく国がやるわけにはいかないと思っているんです。ただ、この条例ができるまでの間にどんどんとこの事業が進んでしまう、環境が壊されてしまうというと、私もせんだっての質疑は釧路市議会議員の木村隼人議員から釧路で何が起こっているのかということを詳細に教えていただいて、まさに先ほど吉井委員からもありましたけれども、地方は大変だということで、マンパワーも財力もなかなかない中であらゆる問題に今対応をしてくださっていますけれども、私たち政治家としては地方議員とつながってこういう動きを防がなきゃいけないから条例早くやった方がいいですよとか言うんですけど、なかなかやっぱり条例を設定するまで非常に時間が掛かるという、常にイタチごっこで、やっとできたときにはもう次の金のなる

ありがとうございます。 　この環境を壊しながら進める環境政策、脱炭素の責任というのは環境省にも私はあると思いますけれども、経産省によるところが非常に大きいと思っているんです。この非ＦＩＴの流れも知らぬわけはないんです。そこにどんな企業が入って推進しているのかということにつきましても今後の質疑でお話をしていきたいと思いますので、今日の質疑はこれにとどめたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました環境省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　環境省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、地方環境局が取り組む環境施策の展開に当たっては、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みについて多様な手法を検討・活用するように努めること。とりわけ未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。 　二、地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応す

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。 　林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その使われ方について、何か思われることございますでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、あくまで総務大臣というのは放送の分野に関しては所管でいらっしゃるんですけれども、この後、私、言及することになりますが、新聞などでもよくこの報道しない自由というのが使われるように見受けております。 　もう一つ、この放送、あるいは新聞といった媒体も含めてですけれども、報道に対して使われるのがオールドメディアとネットメディアという言葉ですね。このオールドメディアというのは既存のテレビであるとか新聞を指すことが多いのかなと見ているんですけれども、こういった分断のようなものが生まれているというものの背景には、いわゆるその既存のメディアに対する不信感が国民の中で広がっているからなのではないかなと思っております。 　このオールドメディアとネットメディアの分断について、どのように大臣は御覧になっているでしょうか。

役割を考えていただくというのは非常に重要なことですね。確かに、大臣がおっしゃるように、クラシックであるとかアンティークであるとか、経年ならではの味わい深さとか良さというものがにじむ言葉かと思いますけれども、そこがまたオールドで使われているところが何かやゆ的なところがあるんではないかなというふうに思っております。 　いずれにしても、このような時代の中でこそ重要なのが、国民の受信料によって成り立つ公共放送なのではないかなと考えています。放送法一条に記されました、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することというような記述がございますけれども、まさに国民にとって情報の、まあ標準木と申しますか、私もメディアに携わっていたことがあるんですけれども、そのニュースを伝えるという仕事をしていました。自分でニュースの優先順位を決めて、これが国民にとって大事な放送、ニ

副会長、ありがとうございました。 　果たしていますという力強い言葉、なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、一応今日は二〇二四年、令和六年の決算ということもありまして、じゃ、その二〇二四年、令和六年に何がＮＨＫであったかというと、済みません、副会長の前で申し上げますけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和六年であったかと思います。それよりももっと前にいったら、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれども、有名なあの「ニュースウオッチ９」の中で、中国の国旗の方が日本の国旗よりも上に行ったりということで、これはどうなっているんだというような指摘もあったところでございます。 　ＮＨＫも当然人の手によって放送を作っていらっしゃるわけですので