河野太志

お答え申し上げます。 　企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。 　こうした状況は、社債を発行する企業と、それだけではなくて、それを購入する投資家、この双方が厚みに欠けているという、いわば鶏と卵の関係にあることが原因であるという認識をしてございまして、やはりこの両者に対する政策的なアプローチが必要であるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッシュフローが改善し、更なる翌年度以降の投資も継続するということができるようになる事例、こういったものがあり得るのではないかというふうに考えてございます。 　また、一定の要件を満たした場合は税額控除の繰越しの措置を設けておりますので、こう

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、民間企業の積極的な投資を喚起していくためには、税制措置などに加えまして、御指摘の金融支援も重要であるという認識でございます。 　投資期間が長期にわたる大規模な投資ですとか中堅・中小企業による大規模な投資、大きな投資につきましては、貸し手の資金流動性や事業リスクといった観点から、民間金融機関の融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達に困難な状況が生じ得るというふうに考えてございます。 　そういった観点から、こうした事業について今回の本法案で認定制度を設けた上で、措置としましては、まず、民間金融機関の融資の量的な補完という観点からは、日本政策金融公庫によるツーステップローンがございます。また、民間金融機関の融資をリスク補完していくという観点からは、中小企業基盤整備機構による債務保証制度がございます。さらに、民間融資に加えまして

お答え申し上げます。 　国際経済事情の急激な変化、そこの考え方でございますけれども、まず、入口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、様々な事象による変化が対象になり得るという制度の前提になってございます。 　その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは、最終的には個別の事業者さんごとに事情、事案を見ながらしっかり認定していくということになるので、一概になかなか言いにくいところがございますけれども、中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の変動に起因しているかというところを個別に判断して、認定の基準を満たすのかどうかをしっかり確認をしていくということを考えているところでございます。 　それからもう一点、制度の迅速な活用ということでございます。 　これは、申請の制度その

まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。 　他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、基本的には投資規模などの要件はございません。このため、どちらの制度を優先すべきかというところは、これはむしろ個社の御事情によって相当異なってくると思います。これは柔軟に使っていただくということが大事なので、政府として一律にこうあるべきだと

お答え申し上げます。 　産業競争力強化法では、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、事業活動に制約を課すものを規制として広く捉えまして、事業者の方からの多様な規制改革の要望に応えながら新事業を支援しているところでございます。 　こうした問題意識の下、これを具体化する仕組みといたしましては、経済産業省におきましては、規制の適用を受けずに新技術の実証を可能にする、いわゆる規制のサンドボックス制度、それから、新事業に対する規制の適用の有無をあらかじめ確認できるグレーゾーン解消制度などを用いまして、事業者単位の規制改革を進めております。これは先ほど大臣から御答弁ございましたが、これまで約四百件の新事業展開を支援しているということであります。 　具体的には、この実績としては、フィンテックとかヘルスケアとかモビリティーなど、いろいろな分野で一つ一つ実績を出してきております。例えば、医

お答え申し上げます。 　今御指摘あったとおり、技術が優れていたにもかかわらず、事業化の段階で十分な成果が上げられなかったということ、よく言われてございますけれども、この背景につきましては、個社の状況に応じて様々な要因が考えられるということでございますので、一概にその要因を申し上げるということは非常に困難であることは御理解いただければ大変ありがたく思います。 　その上ででございますけれども、例えば、一般的には、まず、顧客それから市場の変化を起点とした製品ですとかサービスの設計、それから価格戦略など、いわゆるマーケット起点でのビジネス展開のスピードが十分でなかったのではないかということですとか、大規模な投資競争が必要な分野での投資の規模とかスピードが十分ではなかったとか、また、企業の経営資源の配分ですとか事業のポートフォリオの見直し、これが十分に行われないまま、環境変化に応じた事業の選択と

お答え申し上げます。 　例えばＡＩですとかデジタルそれからＧＸなどの進展によって加速的に産業構造が転換をしてございまして、それに応じて成長のエンジンとなる産業も大きく変化をしていく中でございますので、産業の人材需要を柔軟にしっかりと踏まえた上で高度な人材の育成ですとか確保をしていくということ、これは非常に重要な政策課題というふうに認識してございます。 　経済産業省といたしましても、文部科学省などの関係省庁と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念をされる理数系を中心とした成長分野、これに向けて、産業界と連携した学部の再編などの推進、それから機能の強化などを進めているところでございます。 　また、専門教育でございますけれども、例えば半導体ですとか蓄電池などの分野におきましては、産学官の人材育成のコンソーシアムなどを設立してございます。この中で、実践的なカリキュラムですとか教材の開発、そ

お答え申し上げます。 　人材といっても、いろいろな人材の皆さんがいらっしゃいまして、様々特徴がございますので、いろいろな取組は総合的に進めていくところではございますけれども、経営上必要な人材、戦略的な人材ということで申しますと、今後本格的な労働供給制約が到来する中で企業の成長を実現するためには、経営戦略上必要となる人材を確保それから育成する戦略的な人的資本の投資の拡大、これが重要と認識してございます。 　このため、人的資本に関する情報を開示するというガイダンスとなります人的資本可視化指針というものを今年の三月に改定いたしました。この中で、経営戦略と連動した人材の戦略、それから人的資本投資の実践とその開示を促しているところでございまして、この指針の中では、まさに御指摘ありました賃金なども含めました、重要なスキルを持つ人材確保、育成に向けた投資といった項目、それからジョブとかスキルに基づく

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、経済産業政策の立案に当たりましては、常に最新の技術動向ですとか世界の情勢それから社会課題などに目を配りつつ、時宜にかなった迅速な意思決定や実行を進めていくことが大事だというふうに理解をしております。 　スピードの問題と直接の関係はないのかもしれませんけれども、一九九〇年代以降の産業政策におきましては、世界的に広がっていた民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に政策を進めておりまして、場合によっては、政府が抑制的な政策姿勢を取っていたと受け取られる部分があったことも否めないというふうに考えてございます。 　他方で、ここに来まして、世界全体、世界が、政府が主導する産業政策の競争の時代に変化をしておりまして、必要な場合は、日本としても政府が一歩前に出て積極的な産業政策を展開する、経済産業政策の新機軸をここ数年展開