中西祐介

自由民主党の中西祐介でございます。 　会派を代表して意見表明をさせていただきます。 　参議院議員選挙において導入されている合区選挙は、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えが有権者においてなお強いにもかかわらず、これを無視した形で、投票率の急激な低下や無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかになっております。合区選挙区の弊害の大きさは今や明白であり、この弊害の解消を果たすことに否定する会派はないというふうに受け止めております。 　次の参議院議員選挙、参議院通常選挙は二年後に迫っています。そのような中、昨年十二月以来、石井座長の下で進められている参議院改革協議会での議論も急がなければなりません。合区制度導入以来、鳥取、島根、高知、徳島、この四県がその弊害による影響を直接被り、また

おはようございます。自民党の中西祐介でございます。 　高市総理を先頭に、閣僚の皆様には日々国家国民のために力を尽くしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。 　本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、高市総理の号令で、各大臣がそれぞれゴールデンウイークも外交日程に合わせ、原油あるいは資源、エネルギー調達のために奔走いただいておりまして、心から感謝申し上げます。 　実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、イラン・イラク戦争のときにタンカーに指名され、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾の一番奥深くのクウェートから無事帰還したのが一九八八年、私九歳のときでした。戦時下の中東で無事帰ってくる保証もない中、民間船員の父あるいは我々家族も日本を立つ際には涙があふ

総理、誠にありがとうございます。 　当時、この危険な任務に従事した船員に、当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが、是非今回も御検討いただきたいというふうに思います。 　日本の輸出入の九九・五％は御案内のとおり海上輸送、まさに国家の海運こそ我々の生命線であるというふうに認識しています。 　四年前、経済安保推進法が成立し、重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う外航船員の日本人数は、ピークの五万七千人から、二〇〇〇年代初頭以降ずっと二千人台で推移しています。今回、中東に出向いた日本船籍四十五隻、千人のうち、日本人は二十四人でございました。 　全長三百メートル以上、また二十万トン級の船を動かす父の背中は偉大で、危険と隣り合わせつつも懸命に働く姿に誇りを持っておった次第です。国家の機能維持の観点から、日本人船員確保策をどう考えるか、大臣

二〇二八年度に向けて一・五倍を目指すという目標に対しては大変高いハードルがあると思いますが、大臣の御地元の天草地域も内航船主の集積地でありますし、私の地元は尾道海技学院阿南校として六級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外航船、内航船、いずれも国家の命運を担う海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 　次に、ゴールデンウイーク中、地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は百七十円で安定推移をしていただいているおかげだというふうに認識します。 　現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に、塩ビパイプが不足しておりまして、自宅の造成をするにも排水管が引けず工費がかさむといった声もございました。政府は、プラスチック、樹脂、ゴム材料、梱包材などに使われるナフサの調達に全力を傾注

国民生活に大きな影響ある分野でありますので、引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。 　さて、令和六年度決算につき伺います。 　経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見当たりませんでしたので、片山財務大臣から見解を伺います。

アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 　景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一定程度寄与をしているというふうに認識しますが、六十歳以上、特に金融資産がない世帯、かつ地方部では物価高のダメージが大きいということが読み取れます。 　まずは、令和八年度予算百二十二兆円を着実に執行しつつも、世帯や地域別の細やかな分析を踏

是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 　総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。 　そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。 　例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしております。 　例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置したところでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、全国の老朽化した火力発電を次世代型に

これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 　次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。 　我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。 　今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。 　特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技

ありがとうございます。 　先日、大阪大学を始め、京都、大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は一九七〇年代から研究基盤や国際プロジェクト、ＩＴＥＲというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今急速に研究開発の段階から実証、産業化に移っていることを感じます。 　訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では、実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。また、中国は、桁違いの資金を基に実験プラントの開発を急激に進めている段階です。 　今、人材やサプライチェーンも含め勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実がもろもろ他国に奪われてはならないと強く思っている次第であります。 　そこで、小野田大臣に、世界に

是非力強く後押しをお願いします。 　あわせて、赤澤大臣に伺いたいと思うんですが、技術と志のある人材のいるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して、民間資金だけでは発電実証などで大胆な開発が進みにくい状況がございます。 　足下、令和七年度補正の活用も含め、今後の方向性を伺いたいと思います。