嘉田由紀子

ありがとうございます。 　ここはまた皆さんの御意見もあると思いますけれども、特に支援者、マスコミの皆さん、例えば袴田事件もそうですし、あるいは、私は日野町事件なり湖東事件と関わってきたんですけど、あちらでは、やはりマスコミさんが情報を入手することでかなり社会的に関心を持っていただき、結果的には裁判にも影響するということもあったと思うんですけれども、そこのところは、宇田さんが言われる、目的外使用はちゅうちょして、そしてここは気を付けた方がいいという、その御意見は変わらないということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　本当に被害者の方に寄り添っていただき、またこれからもよろしくお願いいたします。 　大橋さん、お疲れだと思いますので、一点だけお伺いしたいんですけど、本当によく、今日お越しいただきました。ありがとうございます。 　それで、一点だけ。前川さんも被害者だということで、前川さん、かわいそうだと思っていただいて、前川さんと交流して仲よくなったということですけれども、前川さんの口から大橋さんに何か感謝の言葉とか、あるいは思いを伝えていただいたことはありますか。

ありがとうと言って握手をしてくれた、それが大橋さんにとってもうれしかった。 　振り返るのも大変ですけど、本当に妹さん亡くされて、お母さんが一番つらい思いでしたよね。その場を目にしてしまいましたからね。夜帰って大変な悲惨な場を目にしてしまったので。 　それで本当につらいつらい年月だったと思うんですけど、大橋さんにとっては、じゃ、前川さんと心が通じるようになって、どういう、うれしいとかそういう気持ちはありますか。

ありがとうございます。 　ディズニーランドに行くときに写真を持っていってあげたってね。もう、ごめんなさいね、涙が出てしまいます。本当におつらいと思いますけど、よくここに来ていただいて、お二人に感謝申し上げます。 　終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　まず、前回取り残していた法制審議会のメンバー選びについて、法制審の公平性、中立性というところから始めさせていただきます。 　今回、そもそもこの再審法ですが、議連で議法を出しました。その後、かなり急いで法務省さんが法制審を設定をして、普通は一か月に一回ぐらいなんですけど、一か月に二回ということで急いで進めていただき、そして今回閣法の提案になっているんですけれども、法制審がどこまで公平性、中立性を担保できているのか、これ、かなり本質的な問題ですので、今回のメンバー選びについて、どのような基準、理由をもって選定したのでしょうか。法務省さんにお願いします。

ありがとうございます。 　そのようにしか言いようがないと思うんですが、この間、六月二十五日、田岡参考人さんも言っていらっしゃいましたけれども、今回の答申、反対したのは弁護士委員の三人で、残りの方、法務省、検察庁、裁判所の委員と研究者の委員も全て賛成されたということで、この辺のところに既にかなり意見が分かれているわけですけど、研究者の委員の中にも賛成、反対の方がいて、研究者内部での議論が活発に行われるようなメンバー選定がなされるべきだった、つまり、研究者の中では賛否は分かれていなかったんですね、というような御指摘もありましたけど、ここについてはどうでしょうか。

類似の視点ですけど、あのときの研究者のメンバーで、高平参考人も言っていらっしゃいましたけれども、再審の部分で長年取り組んできた研究者は、選ばれた方以外におられたのではないかと。その方の専門性が言わば配慮されずに、このメンバー選定における専門性をどのような範囲で担保するべきなのか、見解をお伺いいたします。

ここはもう押し問答しても先はつながりませんので、一旦引かせていただきます。 　次は、今回のこの法案、今までずっと議論してきましたけれども、この法律が実際に無実の罪で苦しむ方が救済される、まさに法の運用が大事でございますけれども、今回、特に裁判所の体制、裁判官の実務について質問したいと思います。 　再審請求は言わば裁判官ガチャと言われていましたけれども、再審請求審が個々の裁判官の職権に委ねられている中で、裁判官の中でも再審事件に対する個々の熱意、知見は大きな差があります。熱心な裁判官に当たるかどうかで結果が大きく変わるということはよく言われております。 　毎回、私自身がなじみの滋賀のケースで恐縮ですが、湖東記念病院事件では、大阪高裁の再審開始決定が出た背景には、当時の、もう具体的に名前を申し上げますが、後藤眞理子裁判長が大変な熱意を持たれておりました。裁判長自ら確定審の裁判記録を詳細に

ありがとうございます。 　一般論レベルでしかもちろん答えられないと思うんですが、この裁判官の経験というのは非常に重要です。そもそも、この再審事件を担当すること自身が大変数が少ないと。例えば令和六年のデータでは、地方裁判所に提起された刑事事件約七万件ありますが、再審請求は百四十一件。つまり、七万件のうちの百四十一件、僅か〇・二％しかありません。 　元裁判官で法政大の法科大学院の水野智幸教授によれば、これまで裁判官が再審に関わる機会も研修などで学ぶプログラムもなく、そもそも知識がないと指摘をしておられます。そんな中で、今年一月及び二月には司法研修所が裁判官を対象に再審制度に関する研究会を開催されました。こうした取組、始めていただくことは高く評価ができますし、歓迎したいと思いますが、この研究会を開催された目的と成果についてお願いいたします。

今までにない研修をしていただいたということですけれども、次の質問は、これからどのようにこの研修、研究会、展開をしていくかということで質問したいんですが。 　質問六ですけど、ここも具体的に後藤眞理子さんの例をフォローさせていただきますと、湖東事件に関わる以前に足利事件に調査官として関わる御経験をなさっておられます。これが直接影響したかどうか分かりませんけれども、非常に珍しいケースなんですね。 　一般的には個々の裁判官が再審事件を担当する機会が非常に少ない中で、裁判官個人として知識や経験を蓄積することは難しいわけです。そんなわけで、今後の研修、研究会の開催の方向性等、どうでしょうか、より強化していく方向をお考えでしょうか。お願いいたします。