石井章

○石井章君　日本維新の会、石井章です。会派を代表して質問いたします。 　総理は、政府が掲げる二〇三〇年度の脱炭素電源比率を約六割とする目標と、昨年のＧ７サミットでの二〇三五年までの完全に又は大宗が脱炭素化された電源部門という合意内容との関連について、二〇三五年に向けては二〇三〇年の目標よりも更に脱炭素化を進めていくと答弁されました。 　二〇三〇年までの各電源構成比目標ですら自らかなりチャレンジングな目標と明言している中、Ｇ７合意達成に向けて、二〇三〇年から五年間で脱炭素電源比率を六割から更に完全又は大宗まで高めるためにどのような方策をお持ちなのか、総理、お答えください。 　総理は、Ｇ７合意について、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ適切に対応していくものであり、大宗についての定量的な定義はないと答弁しましたが、フランスでは現時点で既に脱炭素電源が九一％を占め、ドイツ

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　本日は、マイナンバー制度、孤独・孤立支援等を中心に、まずその問題点についてお伺いしたいと思います。 　まず、マイナンバー制度、特にマイナンバーカードについてお伺いしますけれども、総務省によりますと、マイナンバーカードの申請は令和五年四月十六日時点で九千六百四十四万人を超え、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は三月末の時点で八千四百三十九万人、交付枚数のその比率は六七％となっております。 　このような申請件数の増加については、国のマイナポイント事業による部分が大きいと考えられますけれども、さらに、自治体によっては、マイナンバーカードを初めて取得するとクオカードや商品券を配付するところもあります。このような現状を指して、デジタル化の推進や利便性の向上により、マイナンバーカードの普及自体が目的化しているのではないかと

○石井章君　ありがとうございます。 　そのマイナンバーカードの利便性の向上という観点から質問いたしますけれども、マイナンバーカードについては、令和五年二月から自治体の転出転入手続に活用されておりまして、先進自治体では図書館カードや印鑑証明の登録証の発行に活用されております。また、令和六年度末には運転免許証と一体化する方針も示されておりますが、このほか民間事業者による活用なども進められていると承知はしておりますが、活用の範囲が限られておりまして、また多数の国民にとってはマイナンバーカードを取得したメリットのその実感というものは湧いてきていないと、そのように思われますけども、マイナンバーカード取得者が日常生活で利便性を実感できるよう今後どのようにマイナンバーカードの活用範囲を拡大していくのか、利用を増やしていこうという、どのように考えているのか、お伺いいたします。

○石井章君　ありがとうございます。 　保険証との一体化ということについて絞ってお伺いいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証との一体化の取組が推進されております。今国会に提出されているマイナンバー法の一部改正案、それには、令和六年の秋を念頭に従来の健康保険証を廃止、マイナンバーカードに一体化する、そういった内容が盛り込まれておるわけでありますけども、これに先立ちまして、政府は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に関して、医療機関や薬局に対し、令和五年四月から患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムの導入を義務付けております。 　しかし、オンライン資格の運用を開始している医療機関と薬局は、四月九日のこの時点で、全体の六八・二％、義務化対象施設の七三・三％、まだまだこの数字にとどまっているわけでありますけども、導入が遅れている理由は、もちろん工事事業者

○石井章君　ありがとうございます。 　マイナンバーカードをめぐるその信頼性という観点から御質問したいと思います。 　マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアなどで住民票の交付が受けられるサービスについて、別人の住民票が発行されるトラブルが複数の自治体で起こったというわけでありますが、マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては情報漏えいの懸念がありまして、マイナンバーカードを取得していない人がその取得をためらう大きな要因となっております。 　別人の住民票が発行されたトラブルの原因はどのようなものであったのか、また、再発防止のために国としてどのような取組や支援を行っているのか、総務省、デジタル庁にお伺いいたします。

○石井章君　ありがとうございます。 　たとえ一件でも十件でもあったら、やっぱりこれは信用につながる。これからまだまだそういった事案が出てくると思いますけども。 　また、別な観点から質問したいと思うんですが、普及等に向けた総務大臣の御決意をお伺いしたいと思うんですけども。 　四月四日の記者会見で、総務大臣は、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備により、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準まで到達したと考えていると、そういった発言がありました。 　行政のデジタル化を進めていく上でもマイナンバーカードの普及は今後も大事な課題となります。マイナンバーカードの普及と国民の利便性の更なる向上に向けた総務大臣の御決意についてお伺いいたします。

○石井章君　丁寧な御説明ありがとうございます。 　信頼性を担保するのに確かにいろいろな問題が出てくるのは、これはもうしようがない。我が党としてはこれを推進する立場ですので、しっかりその辺の問題が起きないように、起きたらすぐ即座に対応でき、ただし、これを利用すると非常に便利になるというのもよく分かっていまして、例えば電子申告、いわゆる税務署の確定申告なども、このマイナンバーカードがあれば、どこでも自由にこの申告の作業ができたり、あるいはその必要な書類がそこで引き出せると、英語と数字の六桁を登録することによって、またより一層尺が長い、利用の幅が広がってくるということでありますので、是非、大臣、今おっしゃった内容で推進していっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので以上の質問で終わりにしますけども、いろんなこういった便利なカードを推進しようとするときに必ず抵抗勢力もありますけども、し

○石井章君　委員長、礒崎先生を気に入っているようで。 　じゃ、私、日本維新の会、石井章、質問に立たせていただきます。 　今回は、商工中金の改革に関してであります。 　政府は、閣議決定の中で、二年以内に商工中金の完全民営化を閣議決定したわけでありますが、この法案が通れば、四六％強、政府が保有している株が民間に放出されるということであります。 　これは、もとより、二〇一七年に、商工中金が不正融資、これが発覚しまして、社会問題化してから五年以上がたったわけでありますが、当時の危機対応融資で、国内商工中金百店舗のうち九十七店舗、四百人以上の職員が不正に関与して、二千億円以上の不正貸付けが行われており、政府からは二度にわたる業務改善命令が発出されました。そして、職員約八百人が処分されまして、当時の安達社長が引責辞任するという大きな事件を起こしたわけであります。 　それを受けて、企業再生のプ

○石井章君　今、御説明ありがとうございました。 　この法案の核として、政府が四六％以上保持する商工中金の株式を法の公布から二年以内に全株売却するということであります、内容的にはですね。ただ、そこで、有識者検討会でも各委員より株の売却は即刻に行うべきだという意見が多く述べられたのも事実であります。また、メディアや国民、まあメディアはどういうふうに考えているかは、一部のメディアでしょうけれども、国民も完全民営化への大きな一歩だと受け止めているのも事実であります。 　しかし、私はこの条文を見てちょっと腑に落ちない点がありまして、そこにはこう記されておりました。商工中金法改正から二年以内に政府が全株売却する案を盛り込む。政府は、この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、いわゆる第二号施行日というのがあります、この前日までの間に、できる限り速やかに、その保有する商

○石井章君　ですから、緩いんじゃないかと私は思うんですけれども、まあこれは別に、必ず売却するものとするというふうにすればいいわけでありますから、その辺が経産省の今その甘さが不正融資に伝わってきたんじゃないかと私は思うんですけれども。 　保有株式の全部を非上場で売却するわけであります。で、売却先は中小企業組合及び構成員に限定するということであります。報道ベースでは、売却額は時価で一千億を超えるという。そこで、その譲渡について、政府関係者は株式の引き合いは非常に多いという発言も行っているようでありますけども、譲渡を希望する株主資格者は実際に本当に多いのかどうか、また売却において想定している具体的な譲渡までのスキーム、その売却価格の算出方法についてお伺いします。