鈴木義弘

○鈴木（義）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木義弘です。 　大臣の所信に引き続いて一般質疑ということで、かぶる内容も幾つかあると思うんですが、お許しをいただきたいと思います。 　新聞でよく報道を目にするんですけれども、中国がやはりいろいろな戦略を立てて、物であったり人であったり、お金もそうだと思うんですけれども。 　この間知り合いから聞いたんですけれども、中国の人が日本で商売されていて、自分の国に帰ったんだそうです、上海で。ほとんど車は今、電動自動車に換わってきちゃっている。日本よりも全然進みが速いというんですね。電気のスタンドもいっぱいあって、不自由することなく電気自動車で走り回れるというのが上海だというふうに聞いたんです。 　ここで、コロナも含めて、生産拠点を海外に移したオフショアリングから国内に戻すリショアリングにかじを切ろう、これは、経産省も含めて、なるべく、アベノ

○鈴木（義）委員　まあ、日本が行儀がよかったかといったら、そんなことはないんですよね。日本で処理しづらいものを海外にどんどん出していって、環境基準の緩いところにわざわざ品物を出していったり、それは御案内だと思うんです。日本は、工業製品、ＪＩＳ規格がありますから、農産物でいけばＪＡＳがあったりするんですけれども、規格がない国にどんどん出せば、そこでリサイクルするなり違う用途で使い始めても、結局使われちゃうんです。そこに日本と同じような環境基準を当てはめられるかといっても、うちのことだから、それは、余計なことは言わないでというのが今までずっと何十年も続いてきた歴史だと思います。 　例えばバッテリー、車のバッテリーです。日本で処理する会社もありますけれども、バッテリーをそのまま輸出するんです。一番困るのは、希硫酸、バッテリーの中にある。それは、被服につけばみんなぼろぼろ破損していくし、希硫酸の

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　私のところの親戚では古紙を扱っているんですね、この紙。古紙の業界の人からも話を聞いたんですけれども、一生懸命古紙を集めるというか、まあ買ってくるわけですね。日本の製紙会社に納めようとすると、おなかいっぱいなんですって。需要が落ちている。でも、古紙の値段が下がらないんです。じゃ、どうしているのと聞いたら、輸出していると。中国はもう要らないと言うんですね。もうもう、うちの方もいっぱい古紙があるから、おたくからは買わないよと。 　じゃ、それで、どこへ行くって、ベトナムだとかマレーシアとか。そこの工場はどこの企業なのかといったら、中国の企業がベトナムだとかマレーシアで工場を建てている。そこを動かさないとどうしても赤字になってしまうから、赤字を縮小させるためにも生産をしていかなくちゃいけない。 　だから、外に出るから。物ってそうですよね、日本の国内で

○鈴木（義）委員　これもジレンマだと思うんですけれども、経産省なり国が一つの方向性を出さなくちゃいけないんですけれども、だから駄目なのかもしれない。もう一回そこのところは、だから、遊び心がなければ新しいイノベーションは起きないということですね。それを国が必ず、経産省もそうですけれども、トレンドを示して、今大臣がおっしゃったように、生成ＡＩだとか、あとは量子だとかロボットだとかＡＩだとか、もう大体方向を決めちゃうんです。それ以外は補助金を出さない。その考え方自体がやはりイノベーションを起こせないんだということを是非思い残していただいて、頑張ってもらいたいと思います。 　終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日、家を出てくる前に、神棚にある榊を二か所替えてきて、いつも私の家族が、自分のところにある仏壇にお茶と御飯をお供えして線香を上げてくれるんです。孫が、何も私からやれと言わなくても、自分の御先祖様なんでしょうか、仏様に線香を上げてくれる姿を見て、ありがたいなというのが正直な話です。 　だから、今議論を聞いていて、信教の自由って何なのかといったときに、人それぞれやはり捉え方が違うのかなというふうに思います。そこの家のしきたりもあるし、そこのうちの習わしもあるし、地域の習わしもあります。それを認めようじゃないかというのが私は信教の自由かなというふうに思っています。 　そのために、昭和二十六年に宗教法人法を制定して、もう一回、この宗教法人法に書いてあることはどういうことなのかと見直したんですね。 　今ずっと議論をされていることの中で、文化庁

○鈴木（義）委員　これだけ国内で問題を起こしていて、被害を被っている人がいらっしゃるから昨年も法律ができたし、今日もこの委員会になっているんだと思うんですね。 　だったら、では、解散命令請求が出ていて、それが実行されるかどうかは別としても、旧統一教会がどのぐらい財産を持っているのかというのは、この場でオープンにできませんか。できないものなんですか。

○鈴木（義）委員　では、例えば、裁判所に文化庁から解散命令請求を出したわけですね、ということは、裁判所から、その財産目録、一切合切出してくれと言えば、もう出しているということでよろしいんですか。

○鈴木（義）委員　答えないということは、出しているということで承知してもいいのかなというふうに逆に推測します。 　もう一つ、宗教法人法の七十九条のところに、公益事業以外の事業の停止命令という規定があるんですね。過去にこの規定を用いて停止したことがあるのかどうか、確認したいと思います。 　今後、旧統一教会を含めて、ちょっと社会によくない影響があるんじゃないかという情報がもし文化庁の方に上がってきたときに、この七十九条の規定で、発令というのかな、やめてください、それは駄目ですというふうに言えるものなのかどうか、もう一度確認したいと思います。

○鈴木（義）委員　今つらつら言ったんですけれども、宗教法人法の一番最後のところに「罰則」という文面があるんですね。罰則。第十章の八十八条のところ。ここで規定しているのは、以下の一から十一までに該当した場合には過料に処するとなっているんですけれども、例えば、今の、財産目録を出さない法人があったときに、それはあれですか、十万円以下ですから、一万円とか二万円の、一万円でも千円でも二千円でもいいんですけれども、その過料で終わっちゃっている団体が日本中の中でどのぐらいあるのか、教えてください。

○鈴木（義）委員　先ほども答弁の中で非公開ということが幾つか出てきたんですけれども、例えば、第二、第三の統一教会みたいな団体が出てきたときに、公開をしなければ、どこの団体が危ないのかどうか、一般の私たち国民は分からないということです。それを今まで怠ってきたから事件がどんどんどんどん大きくなったので。 　大半の宗教団体、私が地元でお世話になっている、お寺さんの総代もやらせてもらっています、神社の祭礼にも呼ばれるから行きます、そうやって一般にオープンにしているところは全然問題ないんだと思うんですね。 　ただ、過料を科しているような宗教法人がもしあったならば、なぜそれを行政権を執行してきちっと正すということをしないのかどうか。そこをやってこなかったから今回みたいな事態に私はなったんじゃないかというふうに思うんですけれども、今までやってきたのか、やってこないのか。 　都道府県ごとに上がってき