鈴木義弘

○鈴木（義）委員　地元の話を聞くと、町会の役員を、自治会の役員を受けたがらない人が増えてきている。ＰＴＡも同じです。消防団も同じ。学校の関係でいけば、見守り隊、大先輩が一生懸命、朝、子供たちの見送りを、みんなボランティアです。でも、その人たちがリタイアしたときに誰がやるのか。次の世代の人たちが育っていない、地域のコミュニティーも少しずつ崩れているというふうに感じているんですけれども、それにも増して、いろいろなニーズがあるからと法律を作って、やるのは市町村でやってくれ、それじゃどんどんどんどん逆に疲弊していってしまうんじゃないかということなんですね。 　不断の見直しをするというんだったら、やはり形に見えてこないと。例えば、民生委員の方は、独居老人の人を見守りしてくれとか、いろいろな、シングルで生活されている方に行って相談に乗ってくれ、こういう業務、業務というんですかね、事業を受け持ってくれ

○鈴木（義）委員　例えば、百人で経営セミナーをやりました、百二十人経営者が集まってくれたからこの事業は成功した、そういう報告が上がったとします。私が県会議員のときに質問したんですけれども、じゃ、百二十人の経営者が翌年の県民税をどのぐらいプラスアルファで納めてくれたんですかと。そこまでやはり結果を求めていかないと、税金を投入する意味合いがないんじゃないかと思うんですね。計画は立てました、やりました、結果が出ました、じゃ、結果が出てどうなったのかというところまでやはりチェックをしていかないと、それが有益な事業だったのかどうかというのをどこで判断するのか。 　行政はどうしても、計画を立てたところで、もうそれで、やったというだけで終わってしまうんじゃないかと思うんですけれども、是非またチェック・アンド・バランスを進めてもらいたいなと思います。 　次に、社会の担い手不足、これはコロナのときからず

○鈴木（義）委員　ちょっと、通告しているところから、それに、今御答弁いただいたことに関連してくるんですけれども、アベノミクスのときに物価上昇率を二％目標ということで、この九年間やってきたと思うんです。でも、資源価格や原料価格の高騰で、それが、ある意味では数字上は達成できちゃったんですね。でも、景気感や事業業績が、今年に入っていろいろな事業者の方にお話を聞きますと、二極化してしまうんじゃないかと。いいところは今でもすごくいいみたいです。悪いところはどんどん悪くなって、仕事もないし、いろいろな材料だとか電気代がどんどん上がっちゃって、苦しくなる一方。人も寄ってこない。 　その中で、今御答弁いただいたんですけれども、ＩＴを使ったりなんなりと、今までと同じような答弁を繰り返すんですけれども、それで人が出てくるんですかということです。 　これは私の感じ方なので、違っていたら違いますよと言ってもら

○鈴木（義）委員　例えば、地元でやはり金属加工を親子でやっている事業者さんを訪ねていったときに、社長、これは一個幾らと言ったとき、一日八時間働いて、請け手間、工賃を幾らもらえるんですかと言ったら、鈴木さん、二万円だと言うんです。もらえて二万五千円。えっ、それは人件費ですかと言ったら、違う。場所代も、電気代も、機械の損耗費も、油脂代も、自分たちの給料も入れて二万円。いろいろな経費を引いていって、じゃ、二十日働いたとして、一人四十万、二人で八十万。だから、もう子供には、やめたいと言ったら、俺はやらせない。これが、一番末端で商売をやっている、仕事をしている人の声だと思うんですね。 　だから、そこにどうやってアベノミクスのときに言っていたワインを注いでいくのかというのが、今までのやり方ではちょっと心もとないんじゃないかなと私は思うんですね。 　一つの提案で、これは笑われても結構ですから、じゃ、

○鈴木（義）委員　時間で終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。本日はお疲れさまです。 　簡単な御質問を申し上げます。 　一つは、お立場があるので失礼なことになるかもしれませんけれども、昨年の後半から今年の正月、挨拶回りをしていて、町工場さんを見ていると、やはり価格の転嫁が、例えば、金属加工をやっているようなところは、材料はメーカーさんから支給なんだそうです。それが二割、三割、五割、もっと上がっている材料もあるというんですけれども、結局、それが上がったがために工賃を上げてくれないんだという話なんです。 　だから、お忙しいと思うんですけれども、やはり委員長も、本当に末端で、製造業でも農業でも何のサービスでもいいんですけれども、一回、現場を見る、それで直接その事業者さんの話を聞いてもらえたらなと思うんですね。 　いろいろな調査をして積み上がってきた中で、こうなっている、ああなっているというような実態を把握

○鈴木（義）委員　あと、この間、挨拶に伺ったところでお聞きした話なんですけれども、大手のメーカーさんの下請の仕事をしていて、昨年、一生懸命交渉して、自分のところは五％ぐらい上げてもらいたかったんだけれども、実質三パーを切るぐらいの値上げになった。そのメーカーさんが作った材料を加工している事業者さんがあって、材料費が三割上がったと。自分のところは三％しか上げてくれなくて、なぜ材料を三〇％上げるのか。こういうのは、なかなか、民民の取引なものですから、公取が入っていって、はい、そうですかとはならないと思います。 　それともう一つ、例えば、お弁当屋さんから聞いた話です。お弁当の原価を二百五十円で作って、間に二社マージンを取るところがあるんだそうです。五百円になって、実際に高齢者のところにお届けするときは七百五十円なんだと。これはちょっと取り過ぎじゃないかと思うんですね。でも、それを断ったら、もう

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。