鈴木義弘

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、宗教法人の指定というより、認可を受けていなくても活動している団体が世の中いっぱいあるんですってね。今のオウムから分かれたのも、宗教法人を取っていない、それでも活動はしているんです。そういったところは、じゃ、誰が監督するんですか。誰も監督しない。そこも必ず問題になってくるんじゃないかと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　早速質問に入りたいんですが、十一月の二日に内閣が提示された総合経済対策について、来週から予算委員会なりなんなりが始まる予定があると聞いておりますので、大枠の考え方について今日は大臣に質問をしたいと思います。 　一つ目は、過去にバブルがはじけた後、いろいろな経済対策を打ってきたと思うんですね。直接の補助金を出したり融資の枠を増やしたり、コロナのときは利子補給をして、政府系の金融機関だとか民間系の金融機関を介して融資をしてコロナ対策をしてきたと思うんですけれども、今まで、政府の支出又は財政支出を増加させることで、ＧＤＰの増加の原因ではないというふうに言う方もいれば、増加すると言う方もいらっしゃるんですね。大臣は後者だと推察するんですけれども、まず初めに、簡単にお答えいただきたいんですが。

○鈴木（義）委員　今回の総合経済対策の中に、インフラや技術の投資が多く散見されるんです。ペーパーをいただいた中で、があっといろいろなことが書いてありますけれども。 　この投資がＧＤＰ成長に与える効果は、表れるまでに時間がかかるんじゃないかというふうに思うんです。そういうふうにも言われています。例えば、一千億何かに投資をしたからといって、すぐにＧＤＰがぱっと上がるものじゃないんだと思うんですね。二年先、三年先。 　そうなってくると、今回の物価高に対する総合経済対策からいくと、ちょっとかけ離れたことがいっぱい入り過ぎているんじゃないかという考え方ですね。それについて御所見を伺いたいと思います。

○鈴木（義）委員　例えば、これは内閣府の方からいただいた資料なんですけれども、近年の経済対策の中で、二〇一九年十二月に出している安心と成長の未来を拓く総合経済対策、これが、財政支出が十三・二兆円というふうに当時出しているんですね。事業規模が二十六兆円、こう見込んでいるという一覧表です。 　今回のデフレ脱却のための総合対策、これが二十一・八兆円で、事業規模が三十七・四兆円という数字が示されているんです。自分が作った数字じゃありませんから、内閣府の方で頂戴した資料。 　それと、もう一枚、不思議だなと思うのは、資料要求しているわけじゃないので、私が手持ちの資料で使わせてもらうんですけれども、この総合経済対策、今申し上げましたように二十一・八兆円を、何らかの形で税金を投入するに当たって、実質ＧＤＰの換算が十九兆円伸びるというふうに、二十一・八兆円を使っていながら十九兆円しかＧＤＰが伸びないとい

○鈴木（義）委員　先ほどもお尋ねしたように、二十一・八兆円税金を使っていて十九兆円しかＧＤＰが上がらない、これはおかしいじゃない、誰が聞いても。おかしくないんですか。

○鈴木（義）委員　それであれば、金融システム不安の対応で金融安定化特別保証というのは、まあ、ちょっと古い話です、これは、平成十年の十月から平成十三年の三月の倒産件数全体の二万八千四百八十七件のうち約九千六百件、また、平成二十年十月から二十三年の三月のリーマン・ショックへの対応で景気対応緊急保証として、倒産件数全体の三万六千八十件のうち約一万六千百件の倒産が回避されたというふうに推計されているわけです。これは中小企業庁が出している数字。ですから、今回、大臣がおっしゃったように、今出しているお金がすぐに利く場合もあるが、中長期になるときもあるだろうと。 　内閣府に照会をかけたわけです。今まで経済対策をいっぱいやってきたけれども、ＧＤＰに対するどれだけの効果があったのか検証したんだったら数字を出してくれと。ないと言うんですよ。計算のしようがないのか、でも、中小企業庁ではこういう、推計かもしれま

○鈴木（義）委員　もう一点だけ。 　過去に経済再生担当大臣にも質問したんですけれども、経済指標のＧＤＰ、円で示すのはいいんですけれども、やはりドルベースで示すのも一つだと思うんです。 　世界的に見て、ＧＤＰの比較をするときは必ずＵＳドルを使いますから、そうすると、今回のＧＤＰが上がっているというのが、輸出もあって輸入もあるわけです。そこはドルで決済していますから、海外で稼いで入ってくれば、そこで為替の換算をして、百十円の時代と百五十一円の時代は全然違う。何もしなくても二割、三割、ＧＤＰは増えちゃうんです。それでいいんだといえばそれで終わってしまう話なんですけれども、どこをベンチマークで比べていくかというのを示していくのが、やはり経済波及効果がどれだけあったということにつながるんじゃないかと思うんです。 　その辺についてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。

○鈴木（義）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　おとといに引き続きまして、また質問に立たせていただきました。 　県会議員のときに、平成十一年に県会議員になって、当選して以来、やはり役所というのは、市役所でも県庁でも国でも、一つしかないんですね。民間の企業と違いますから。当たり前の話をします。そうすると、競争の原理というのは働かないんです。何か届けを出します、何か許認可申請を出します、市町村でも都道府県でも国でもそうですね。それ以外のところに出すすべがない。今、若干ちょっと、規制緩和の一環で、木造の場合は民間で建築確認を受けるようにはなりました。ただ、ある程度大きなものとか構造が違うものは、今までどおり同じように役所に建築確認を出す。競争の原理が働かないんです。 　だから、民間の企業の場合は、やはり切磋琢磨しながら、相手を見て、この価格なら商売になるかな、もう少し値上げさせてもらおうかな、値引きしようかな、いろいろ日

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、事前のレクのときに検察官調査表というのを頂戴したんです、Ａ３のやつで。ここに能力評価とか幾つか項目があって、検事さんの働き具合を評価して、それについて勤勉手当を上下させているという話なんです。 　裁判所の方は、今の御答弁でいくと、私が入手した資料だからどこまでの信憑性があるか分かりませんけれども、裁判官の人事評価に関する外部情報提供制度というのがあるんだそうですね。人事評価者というのが高裁長官とか地裁所長とか家裁の所長さん、それで、情報提供周知依頼というのを弁護士会に依頼して、そこから、弁護士会員から報告書をもらって、その裁判官の方を評価する。 　こういう制度が今あるのであれば、それに基づいて、やはり検察と同じように多少上下させないと、勤勉手当というのがなじまないと今答弁をもらったんですけれども、そうじゃない、こういう制度があるんだっ