鈴木義弘

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　先生方に失礼な質問をしたなと。ただ、それが、私たち政治家が目指す、どういう国をつくっていけばいいのかというのがなければ、個別の法律を制定するとか改正するというところにいかないと思うんですね。立法事実はどこにあるのかということで、今回、改正に及んでいくんだと思うんですけれども、これからまだ審議すると思います。 　例えば、移民政策を取っているアメリカとかカナダ、すばらしい国だなと。私はアメリカに一回しか行っていない。でも、イミグレーションはすごい厳格だったですよ、もう二十年ちょっと前のときですけれども。そのアメリカが、日本よりも人口が二倍を超えている、三億人近い国でありながら、日本は一億二千万人のうち刑務所に収監されている人が一万五千人ぐらいしかいない国なんですよね。アメリカは何人いるのかと聞いたら、十五万人もいるんですって。人口は三倍なのに犯罪

○鈴木（義）委員　どうもありがとうございました。終わります。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。 　おとといの質問に続きまして、少し細かい話を、もう一回確認をしたいところが出てくるし、午前中の参考人質疑のところでも、参考人の方からも意見開陳があった中でも述べられていたことを、再度になるんですけれども、確認をさせてもらいたいと思います。 　まず、収容に当たっての司法審査について、海外の幾つかの国の事例を見ていきますと、ドイツはやはり司法審査を取り入れているんですよね。片やアメリカとか豪州とか英国だとかフランスでは、その制度を取り入れていないんですね。 　今回の法改正において、我が国において司法審査を導入しなかった理由はなぜかを聞きたいと思います。

○鈴木（義）委員　おととし、四年ぶりに衆議院にお世話になったんですけれども、そのときに入管法の法案のことを説明いただいたときに、他国の状況はどうなっているんですかとお尋ねしたら、そういう知見は持ち合わせていない、こういう話だったんですけれども、そもそもそれが私は違うんじゃないかと思うんですね。 　そういうふうに、日本は日本、ほかの国はほかの国、それでいいんですけれども、そうすると、繰り返し同じような質問になっちゃうんですけれども、難民申請した人、その人の母国においてどういう状況だったのかといったときに、誰がちゃんと調べているのかというところに行き着いちゃうわけですね。 　そこの国の入管の仕組みがよく分かっていないんだという話になると、じゃ、その国の状況がどうなっているか、外部から見たときに、こうなんじゃないか、ああなんじゃないかなのか、例えば、そこの国に日本の大使館があったり領事館があ

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　じゃ、次に、これも議題になったんですけれども、送還忌避者による送還妨害行為が発生しているんだ、例えば、飛行機に乗ったら大声を発したとか中で暴れたとかといって送還ができなかった人は、どのような対応をしているのか。また、今回の法改正で、そういった方を送り返せるのか返せないのか。そこのところをお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　それともう一つ、これも、時代が変わったときに相手国の対応が変わったというふうに説明を受けたんですけれども、例えば、退去を拒む自国民の受取を拒否する国に対して、日本が一生懸命今まで外交ルートを介して受け取ってくださいというふうに働きかけたんでしょうけれども、じゃ、今、前段で御説明いただいた米国やフランス、ドイツ、韓国などの国はどのような対応を取っているんですか。こういう送還忌避、拒否者というんですかね、暴れたり騒いだりした人に対して。自分は帰りたくないんだって、無理くり連れていくことはできない。そういう人はうちの国は戻しませんという国に対して、ほかの国の対応はどうなっているのかなんですね。それもリサーチできていなければ、そこの国と一緒になって、やはりこの人はうちにふさわしくない人だから帰ってもらいたいんだといっても、帰せないんじゃないかと思うんですね。 　幾ら、法律で罰則

○鈴木（義）委員　今話題に上げた国の出身の方が私の旧の選挙区でいらっしゃって、日本に来て二十五年とか、三十年までいかないと言っていたかな、日本人の奥様と一緒になって子供も一人もうけて、日本で働いて生活している。そういうちゃんとした人もいるんですよね。 　だから、日本語も流暢にしゃべるし、仕事もきちっとやっていて、生計も立てているという人もいらっしゃるので、全員が全員、外国籍の人が悪いとかということを言っているわけじゃなくて、やはりちょっとこの方はお帰りいただいた方が、日本の国とすれば、犯罪を起こすということは、被害者がいるということですね。被害者のことを誰も言わない、加害者の話ばっかりになっちゃう。被害を受けるのは誰なのかという話なんです。そのリスクをなるべく少なくしようとして、お帰りいただいた方がいいというのが、今回の私は法改正かなというふうに思うんです。ルールはルールでちゃんと守りま

○鈴木（義）委員　例えば、犯人というんですかね、もう刑が確定している方ですから、その方を移送する条約がなければ送り返せないとか移すことができないということであれば、それは条約を結ぶように努力をしていけばいいと思うんですよね。 　だから、そういうことも一つの方策だということですね。刑期が終わったから、日本に出て、もうそのときはオーバーステイになっちゃっているわけじゃないですか。それでまた難民申請しましたという話で。刑務所にいるときに、そこの国の国籍の方だったら、そこの国の刑務所に移ってもらうような働きかけを、所管が違うと言われればそれで終わりなんですけれども、是非、法務省の刑事局なのか、ほかの局とよく相談して対応してもらった方がいいかなと思います。 　それと、時間がないので、もう一点だけ確認したいんですけれども、仮放免の期間が十年以上の方が二百五十八人いるという、まあ、データをいただいた

○鈴木（義）委員　建前の話なんだと思うんですけれども、かすみを食って生きているわけじゃないんでしょうから、どこかで食べるためのサラリーを得ているんだと思うんですよね。でも、十年以上の方、十年以上も仮放免でいらっしゃる、どこかで働いていない限り、誰かに御飯を食べさせてもらわなければ生活できないと思うんですよね。この方が二百五十八人もいるという現実があるわけですけれども、今回の法改正でこういう方は出てこないということで理解すればいいんでしょうかね。

○鈴木（義）委員　終わります。ありがとうございました。