鈴木義弘

○鈴木（義）委員　今答弁で、六十日は備蓄するというんですけれども、先ほども申し上げたんですけれども、経産省の大先輩で、堺屋太一さんが昔小説を書いた、「油断！」という本を読んだときに、当時、日本で備蓄していた原油の量が九十日分。その小説からきっかけになったのかどうか分かりませんけれども、それで今申し上げましたように、二百四十日分備蓄するようになっているんですね。 　だから、六十日でいいのかといったときに、じゃ、何か有事が起きたときに六十日分で、もう後は作れませんよといって、それから、じゃ、売ってくださいよといって働きかけたって、六十日じゃどうにもならないよね。だから、それを百八十日にするとか、二百四十日にするとか、三百六十日分ストックできるような体制を、いきなりは難しいでしょうから、少しずつやはりつくっていかなくちゃいけないということなんですよね。 　例えば、もう一つ、二〇二一年四月に、

○鈴木（義）委員　この五十五社の協議会の中にトヨタ自動車が入っていないんだけれども、何でかなと思うんですけれども、そういうのはその会社の戦略があるんでしょうね。だから、パートナーでやるところと、いや、自分のところは独立で、こっちはこっちでやりますよという話なんだけれども。 　そうすると、さっきお尋ねしたような、企業と国ぐるみで闘う姿勢ができるかといったときに、ドイツなんかはＢＭＷにどんとお金を出すんだな。新しい電池を作りなさいとか、材料の製錬とかいろいろな工程がありますから、それを開発するのに、自動車メーカーにどんと出すわけですね。 　日本は、どっちかというと満遍なく。プレーヤーが多いからといって、全ての人たちが満足いくようなお金の出し方、強弱がついたとしてもですね。だから、じゃ、今、一千億、予算確保しましたといったって、百社あれば百社に平らに出していく。だから、イノベーションが起きな

○鈴木（義）委員　アベノミクスのときにもいろいろな投資ファンドをつくりましたよね。いろいろな省庁が、うちは何とかファンドだ、何とかファンドだといって。だから、ファンドをつくってそこの会社にお金をどんと入れるんだったら、株を逆に取得してもらって、それがもしうまくいって株価がぐっと上がったら、それで売ってそのさやをいただければ、国民には何の負担もかからない。そのぐらいのことをやらないと、国と企業の連携というのはそういうことじゃないですかね。だから、もう一歩を踏み出さないと。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、一千億の枠を組みました、手を挙げてくださいと言ってわあっと来たときに、最初の予定だと百社だったのが二百社になれば、国は何をやるかといったら、枠はいじくらないで、出す金額を下げる。いろいろな補助金を出しているけれども、みんなそういうやり方をしています。二分の一に下げている、枠は取ったけ

○鈴木（義）委員　終わります。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は、二点に絞ってお尋ねしたいと思います。 　私も勉強が足らないんだなとつくづく思ったんですけれども、六年前か七年前に、予算委員会で、手形をやめたらと麻生大臣に質問したことがあったんですけれども、経産省の所管なのか、決済をするということですから、金券と同じ扱いになるので財務省の所管かなと思っていて、よくよく調べていったら法務省なんですね、これは。 　法律自体が昭和七年に制定されていて、約九十年たっている法律です。原文を引っ張ってきたら、昔の片仮名字で書いてあったのでよく内容が読み取れないんですけれども、もう一度いろいろ資料を引っ張っていくと、これじゃちょっと簡単にやめられないのかなと思ったんですけれども。 　一九九〇年に、約束手形の交換高というんですか、それが、四千七百九十七兆二千九百六億円使っていたんだそうです。こ

○鈴木（義）委員　御商売されたことがないとなかなか決断ができないんだと思うんですけれども、仕事をやってお金がもらえないのは、一番割に合わないんです。 　去年うちでもちょっとチョンボがありまして、仕事をしたんですけれども、はめられたんでしょうね、何百万か回収できないんです。集金に行ったら、もう会社は倒産しちゃって、今、法的手続を踏むと。それがもう一か月もない中での話だから。まあ、うちの方の管理が悪いんです。半金半手でやればいいんだろうし。だから、手形でも、もらっちゃって裏判でも押してあれば、それは、現金化するなら両方に、債権としての回収、支払い義務が出てきますから、それは確かにいいんですけれども。 　そもそも、結局、手形を百二十日も百五十日も百八十日も切ること自体が、だから、ずるずるずるずるやっているだけの話なんです。タコの足を食っているようなものなんです。だから、それはどこかでやはりけ

○鈴木（義）委員　深まってきたというふうに今御答弁いただいたんですけれども、裁判員裁判の制度が、導入するに当たって最初から懸念されていた件があったらしいんですけれども、裁判員の精神面の負担が大きいこと、五日ぐらいで一人の人生を左右する事情を裁くには短過ぎるんじゃないか。これは相反しているんです。例えば、裁判員の方に負担を過度に求めないようにすれば短くした方がいいだろうし、でも、短くすればしたなりに、今度はジャッジをする側、もし私が裁判員になっていれば、それが負担になってくるというのが言われているんですね。 　この十四年間の間にそれは解消されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　それで、幾つか解消に向けて取り組まれていると思うんですけれども、これは運用が始まってから幾つかの問題点が指摘されているんですけれども、一つ目は、二〇〇九年の時点で、辞退者というんですかね、いや、私はちょっといろいろ事情があって、家庭のことだとか仕事のことで、五三％の人が辞退者。それが二〇一八年には六七％。ちょっと古いデータなんですけれども、増えちゃっているんですね。いろいろ対策は打っているんだけれども、辞退者が増えているということは、いや、裁判員にはなりたくないですよという意思表示をされているということですね。この増加について、解決策が図れるのか。 　もう時間がないので、最後に、こういったことも踏まえて、大臣、少し見直しをする時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木（義）委員　終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　十五年前に、私、県議会議員のときにブラジルに行く機会がありまして、たまたま、三郷の出身で、約六十年ぐらい前にブラジルに渡って、向こうで商売して家族を養っている人と偶然会えたんですね。サンパウロという都市だったんですけれども、日系人が百五十万住んでいる都市。 　ブラジルは、聞きますと、七十か国の移民で成り立っている国だ。その中で、ブラジル社会において、日本人、日系人がどういうふうに評価されているのかと尋ねたんです。そうしましたら、勤勉で真面目だと。それはどういうことを指しているのかと尋ね返したら、例えば、日本で二百万円ぐらいの車が、ブラジルで四百万で売っているんだそうです。お金がない人はローンを組みます。ローンを組むんだけれども、日系人だと、出す書類が何枚もなくて済むんだ。ほかの国の人たちはたくさんの資料を出さないとローンを認めてくれない。