内野宗揮

お答え申し上げます。 　まさに今の御指摘いただきましたまず報酬の関係でございますが、国選弁護に係ります弁護士報酬、また算定基準について御指摘いただきました。 　これにつきましては、弁護士報酬やその算定基準をその業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものにすることや、財源に限りがある中で、国民の負担によって弁護士報酬を支払うものであることから、国費支出に国民の理解を得られるのかどうかという国費支出の適正の観点、こういった多角的な観点を踏まえる必要があると考えております。 　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、国選弁護を含めまして、国民の司法アクセスを充実強化するという観点からは、担い手となる弁護士の確保、これ重要なものだと考えております。こうした担い手確保を含めた法テラスが直面する課題につきましては、現在開催しております法テラスの在り方に関する有識者検討会でも

お答え申し上げます。 　法テラスでは、これまでも、福祉機関や地方自治体等と連携しまして、高齢者や障害者など、自ら法的援助を求めるのが難しい方のところにアウトリーチで支援を届けまして、こうした方が抱える問題、課題を拾い上げて総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組を実施してまいりました。 　その一環といたしまして、法テラスでは、例えば、認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象とし、福祉機関等からの連絡を受け、弁護士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の法律相談援助、これを実施しております。実は、この内容の多くが成年後見等の事件でございまして、成年後見等の申立てにつながっているものと認識しております。 　また、例えば、法テラスの常勤弁護士がコーディネーター役となりまして、法テラスが地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携をいたしまして、例えば法人後見事業の立ち上げ

お答え申し上げます。 　外国人である被告人や当事者の権利を保障しつつ適正迅速な裁判等を実現すること、これは裁判を受ける権利の保障の観点からも重要なことでございまして、有能な通訳人を確保し、正確な通訳が行われることが必要であると考えておるところでございます。 　その上で、お尋ねの法廷通訳人の通訳料につきましては、刑事訴訟費用法、刑事訴訟費用等に関する法律及び民事訴訟費用等に関する法律に基づきまして、裁判所が相当と認めるところによるものとされており、事件ごとに事案の内容や複雑さ等を考慮して通訳料を決定しているものと承知しております。 　また、法廷通訳人の質の向上につきましては、現在、裁判所において研修やセミナーを行ったり、実際の通訳人の選定に当たっても事件内容に個別に応じて適切に運用しているものと承知しておるところでございます。 　したがいまして、法廷通訳人の通訳料や質の確保につきまし

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたところでございますが、委員の問題意識にございます正確な通訳、これをしていくこと、これ極めて重要なことだと考えているところでございます。 　ただ、今申し上げましたとおり、現在、裁判所において様々なセミナーを行ったり、通訳人の能力に対応して、また個別の事案に対応して人選を柔軟に行っているという実情がございます。 　したがいまして、やはり御指摘の問題意識、これは我々も問題意識としては共感するところはあるわけでございますけれども、まずはこの裁判所の運用状況、これを注視しつつ、制度としては慎重に検討していくべきものであると考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　まさに先生がおっしゃるとおり、具体的なニーズに対応いたしまして弁護士の方々が活躍していくのは重要でございます。 　事務当局といたしましては、関係団体と連携しながら、やはりニーズベースの活躍分野をしっかりと調べることは重要だと思っておりまして、こういったことを基礎といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、それと合わせた周知、広報を併せてやっていって、やはり具体的ニーズに対応、裏打ちされたところでの活躍分野を具体的にこれから検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　やはり日弁連を中心といたします関係の団体、また、先ほど地域のお話も御指摘いただきましたとおり、様々な地域の方々からのニーズを直接我々は受け止めながら、具体的な業務活動の範囲を考えることは重要だと思っております。 　今ここで具体的にこういう方法でというのを直ちに申し上げることは難しいと思っておりますけれども、やはり具体的にニーズを感得するための様々な方策はいろいろあると思うんですね。もちろん、日弁連の方々との適切な協議も重要かと思っておりますが、この辺りは柔軟に、やはりアンテナを高くしてニーズを取ることが重要かなと思っておりますので、柔軟な対応を心がけていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　当時の収集計画実施の詳細な経緯、経過につきましては、現時点においては不分明でございますけれども、国立公文書館の資料によりますれば、昭和三十一年に当省で省議決定されました戦争裁判関係資料収集計画大綱において、調査の目的は、今次大戦において戦争犯罪を犯したものとして日本人に対してなされた裁判に関する資料を調査、収集、整理し、その重要なものを編さん、印刷して、これらを後世に残すこととされております。 　その上で、当該省議決定に基づきまして、当時法務省が行った調査等に係る資料につきましては、平成十一年度に既に国立公文書館に移管済みでございます。また、移管された当時の資料も残っておりません。 　したがいまして、委員お尋ねの点につきましてお答えすることは困難な状況でございます。

先ほど申し上げましたとおり、現在では当時の資料を国立公文書館に移管をしておるところでございます。なお、国立公文書館では、当該資料等の利用を希望される方には、個人のプライバシーなどを考慮しながら、公開の有無、是非を判断されておられるというふうにお聞きをしております。 　したがいまして、法務省といたしましては、現在、御示唆のような収集した資料の出版等を行う、そういう予定を有しているものではございません。

お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、法テラスの在り方に関する有識者検討会、これは、法テラスが設立から二十年を迎えたということを契機といたしまして、これからの法テラスの在り方につきまして、外部有識者の多様な御知見をいただきながら多角的な検討を行うために設置されたものと理解しております。 　本年三月末から現在まで二回の会議を開催をいたしまして、これまでに、地域の司法アクセス拡充に関わる地方自治体の担当者、法的ニーズ調査の結果の分析を行った法社会学研究者などからヒアリングを実施した上で、特に、今後、地域におけるその実情に応じた司法アクセスの充実強化を図るためにどういった検討を行うべきか、地域における司法アクセスといったところなどをまずは検討テーマといたしまして、議論が目下行われているという状況でございます。 　今後の予定といたしましては、本年七月をめどに必要な検討テーマについて

お答え申し上げます。 　具体的には、肩書も含めまして、詳しくは法務省のホームページで既に明らかにしておりますところではありますが、座長は、法社会学を御専門とされ、法テラス設立十年目の有識者検討会でも委員を務められ、長期的視点で法テラスについて多様な観点から研究をされてこられました、東京大学名誉教授であります佐藤岩夫氏にお務めいただいているところでございます。 　これに、委員といたしましては、ざっと申し上げていきますと、民事手続に造詣が深い法学者や、総合法律支援の経験豊富な実務家委員、地方自治体の関係者など地方行政に知見のある有識者、そして、利用者の目線ということでございますけれども、消費生活相談の関係者、ＡＩリーガルテックに知見のある実務家弁護士、報道関係者など、それぞれ御参加いただいているところでございます。 　その上で、有識者検討会には、法テラスに関係する多様な政策に対応するべく