猪瀬直樹

時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、セルフメディケーションということを考えて、ＯＴＣ類似薬のことはよくもう一度考えていただきたいというふうに思っております。 　以上であります。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今回は一般質疑ということで、現在、自民党、公明党と日本維新の会の間で三党協議、医療費削減についての話合いを続けるということで始まっているんですけれども、今回質問させていただくのは、その中で重要な位置を占めているのが後発医薬品、ジェネリックということで、このジェネリックの使用促進に向けた政策について幾つか質問させていただきます。 　ちょっと昨日の通告と順番変わりますけれども、昨日の問い九のところを先に始めますけれども、ジェネリックの利用促進のためにこれまで医療提供者側にインセンティブが設けられていました。つまり、病院側では一般名処方加算、ジェネリック使うときの処方箋ですね、それを診療報酬に乗せるわけですね。あるいは、今度は調剤薬局の方で後発医薬品体制加算というのがあって、これは薬もらったときに見ると書いてあります。ジェネリック使った分だけ調剤

直接の答えにはなっていないんだけどね。 　医療側、薬剤師側、要するに体制加算があるということを今話しましたが、患者側もジェネリックじゃないのが欲しいという人がいるということで、大臣御存じのように、昨年十月から、先発品、つまり長期収載品と言うんですけれども、長期収載品というのは薬価基準に長期的に収載されているということで、簡単に言えば先発品ですね、先発品とジェネリックとの価格差を一部自己負担すると、患者側もジェネリックを使いなさいと、どうしても先発品を使いたい人は自己負担してくださいねという、そういう、これは選定療養化と言うんですけど、選定療養というのは、差額ベッド代を払いますよとかいろいろ言うのと同じで、自分から払いますよという話ですね、自分から払いますよと。そういうことで、ジェネリックを使いたくなくて先発品を使いたいという人にはちょっと自己負担をしてくださいと、こういう制度が昨年十月に

ジェネリックを普及させたいなら、はっきり言って、長期収載品、先発品を欲しいというのはぜいたくなんだから、我々のその保険料からそれを払うわけですから、みんながジェネリックで満足しているときに私は先発品がいいんですよって、そういうぜいたく言うんなら自分で払ってくださいよという話を徹底していくのが政策でしょう、これはね。 　ということで、次に資料三、これ簡単に行きますけれども、参照価格制というのが採用されなくて中途半端で四分の一負担になったわけですけれども、何でこれを検討しなかったのかと、参照価格制というのは一体何なんですかと、これは参考人、説明してください。

だから、参照価格制という、つまり全額負担ということまで考えて、考えているけれども、最後のお答えが結局尻切れとんぼなのは、要するに、ジェネリックが安定供給できないかもしれないから四分の一にするという、これ飛躍しているんだよ。つまりそれは、急に風邪が、引く人が増えてきたと、冬になって、そうしたら足りなくなるかもしれないと、というふうなことが心配だからそういう、ジェネリックは間に合わなくなるだろうということと、今の参照価格制度の話と全然論理が、つじつまが合わないんだよね。そういうふうに聞こえたよ。

供給能力を増やしていくというか、その業界の再編が必要だというふうにお考えだと思うんだけれども、じゃ、どうやって供給体制を、ジェネリックの、やるのかという、その具体的に何か考えていることありますか。

僕は、今申し上げているけれども、十分の十にすればいいと、四分の一じゃなくて。実際に、先ほどから言っているように、二分の一も三分の一も検討して、一番低い数字の四分の一に落ち着いて、だったらこれやる気あるのかという話になるわけですよ。 　だから、この負担割合を十分の十、十割負担にすると、そういう考え方、今後、じゃ、どうお考えか、大臣に聞きたい。

今るる申し上げてきたのは、体制加算という、つまり供給側のインセンティブ与えるお金を随分使ってきた。これは二千億円ぐらい使っている、毎年。で、我々の側からそのインセンティブを与える、つまり患者側からジェネリックを使いたいですというふうな方向に持っていくために今この話ししているわけですよね。 　だから、どうしても先発品使いたい人は全額払ってくださいよと、保険じゃなくてという方向で持っていきたいわけでしょう。それで、それやると一兆円浮くんですよ。そうでしょう。その金額ちょっと確認したいです、大臣。いいですね。そうですね。参考人かな。

時間がないから進めますけれども、資料四。これはもう見ていただくと一目瞭然なので、これね。（資料提示）要するに、先発医薬品と後発医薬品との間で品質、有効性及び安全性は同等と、これが厚生労働省の正式な見解。だったら、これ一〇〇％に持っていくのがいいですね、方向性としては。 　そこで、問題は、その次の資料見ていただきたいんですけれども、資料五です。これは、僕の「日本国・不安の研究」という本にも書いたんですけれども、健保組合でどのくらいジェネリック使っているかということで、この上と下見ていただくと、これは全健保、全保険者のジェネリック使用率の平均が大体八〇％行っていますと。ところが、この下、これは医師国保組合、お医者さんの組合は、自分で薬使うときは先発品使っていて、患者にジェネリック勧めて自分は先発品使っていると。これおかしくないですか。おかしいでしょう。できるんです、これ、自分の友達の医者行く

大臣、直接、医師国保組合にこれ言ったらどうですか、間接的じゃなくて。これちょっと違うよねということをお伝えしたらどうですか。