猪瀬直樹

だから、結局、お医者さんに行く時間が、お医者さんが休んでいて、結局、旅先ででもいいんですけど、旅先じゃなくてもいいんですが、ないと言えば、やっぱりそれはセルフメディケーションで薬剤師さんと面談して手に入れることができるということですね。

まあ、だから、これ以上言いませんけれども、手に入れようと思えば手に入れられるということになります、適切な販売であればということだから。適切というのは、やっぱり薬剤師と患者さんがお互いに適切だと思い合えばそれは適切ですね。いいですね。 　そして、今の続きで、政府はセルフメディケーションの推進を政策として掲げているわけですから、我々日本維新の会は、薬剤師の仕事の幅をもっと拡大すべきと、いいですね、タスクシフティングをもっと進めるべきだと、こう主張しているわけ。いいですね。 　それで、資料五ですが、この資料見ていただきますと、これは主な医薬品の分類を左から右への流れとして表してみたものです。医療費を削減していくには、医療費をできるだけ、これ左から右へ、大きな川だと思ってくださいね、これ。左から右へ流れていくこの大きな川があります。こっちへどんどんスイッチして、まあスイッチＯＴＣもしかり、今回

今、福岡大臣がおっしゃったのは、現行と比べて制限が広がるわけではないと、こういうことでいいですね。分かりました。じゃ、現行と基本的に変わらないということになりますね。規制は強化されていないということになりますね。はい、オーケーです。いいお答えでしたね。 　全体で三十二万人に達している薬剤師さんがいるんですね。次です。この資料六です。これ、世界でも断トツ一位なんですよ。たくさんいます。人口一人当たりの人数断トツ世界一。中でも、薬局の薬剤師数は、一九八八年に四万六千人だったのに二〇二〇年には十八万九千人になっていると。つまり、二十万人近いんですが、二十二年間で四倍という伸び方です。これだけの薬剤師が全国に六万店もある調剤薬局で働いているわけです。 　この調剤薬局と報酬の問題は次回以降にやりますが、六年間も専門知識を学んだ薬剤師が薬局に二十万人近くもいて、本来、この人たちがもっと活躍すれば、

一般論でお答え願いましたけど、今ね。 　つまり、医療用医薬品は、零売薬局で処方箋なくてもそういう専門知識のある薬剤師さんがいればそれは十分に販売できるわけで、薬局薬剤師にもっと活用の余地があるんじゃないかということをお尋ねしているわけですけれども。 　で、衆議院の審議の結果、附帯決議として、現状零売を行っている薬局が過度な指導や規制により営業の継続が困難となるような規制とならないよう留意すべきとの文言が入りました。大臣、御存じのとおりです。 　だから、調剤薬局で輪ゴムでシートを留めて渡すだけで、そういう仕事をやっているだけの薬剤師さん多いんだけれども、その真面目な零売薬局の薬剤師さんが面談して、説明して、そしてお薬、医療用医薬品を渡すことができるという、そういうのが、ある意味では全ての薬局でそういうことがあっていいんじゃないかというふうなぐらいその薬剤師さんの役割の必要性というのを僕

今回の零売規制にはもう一つ大きな問題がありまして、規制を強化してＯＴＣ類似薬についても処方箋が原則必要であると法律に明記すれば、それによって医者に行く人が増えて、発行される処方箋の総数も更に増えて、医療費の膨張につながるおそれがあります。 　資料七ですけれども、これですね、一人当たりの外来受診回数の国際比較ですけれども、現状でも既に韓国に次いで二位なんですけれども、八億枚も処方箋書いていますからね、他の国にはそんなに頻繁に医者にかかっていないんですよ、他の国では。現状でも医者に行き過ぎなんです。処方箋がないと全ての医療用医薬品が手に入らないとなれば、今よりもっととにかく医者にかかれと誘導しているようにしか思われないんですね、これね。 　さっきの川の流れ示しましたけれども、川の流れを右の方に、左から右の方にしていかなければいけないのに、逆に右から左の方に持ってこようとするような、逆行する

もう時間なくなりました。 　最後に、この資料八をお見せしますが、これやっと集計終わりまして、これ、大臣、厚労省の若い役人が一生懸命集計協力していただきまして、これ調べるの大変でした。一日の最大用量が同じもの、ＯＴＣ医薬品と成分が一緒の類似薬、これ全部チェックして、そして、全部で類似薬の成分八百六十あるんですけど、その中から生薬とか漢方を除いて二百三十種類を一件ずつ医薬品審査課の方やってくれたんですけれども、かなり手間掛かりました。是非ねぎらってやっていただきたいんですけれども。 　結果は、だから四十二成分で千五百七十八億円分がＯＴＣ類似薬とそのＯＴＣと成分全く同じだと、用量も同じだということが分かりました。これで千五百七十八億円が削減できます、これやればね。 　全体でＯＴＣ類似薬一兆円なんですけれども、こういうことで、いかにどうやって削減できるかということをやっぱり考えていただきたい

どうもありがとうございました。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　毎週、自民党、公明党との間で医療費の削減のための三党協議を行っております。その中で、病床数の削減についてこれから取り上げていくことになります。 　まず、資料一、御覧になってください。 　これは病床数の国際比較です。（資料提示）この赤いのが日本です。一番ですね。二位が韓国。この二か国が突出しています。常識で考えれば、今の日本の病床数は過剰であって、この過剰な病床を減らせば二兆円ぐらいは医療費が削減できるんじゃないかというふうに見込まれています。今回の医療法改正案の修正のポイントとしては、この病床数の削減のために医療機関側にインセンティブを出すという案も検討しています。これまで政府はどういう取組を行ってきたのかということを確認していきたいと思うんですが、次に資料二です。 　現在の病床数とその内訳が出ています。この表ですね。これらの数字は、種

それで、今二〇四〇年って言ったけど、この図のこのところに二〇四〇年という言葉が出てくるんですね。二〇四〇年に向けてというんだけれども、これ二〇四〇年って今から十五年後ですよ。こんな先だと試算しても数字に切迫感ないじゃないですか、これ。例えば、五年ごとに目標値を設定するとか、毎年、目標と実績の乖離をチェックする仕組みを設けるとか、そういうのを考えないと、今のお話だと、きれい事を言っているだけに終わってしまうんですよね。 　そもそも、現在の地域医療構想においては医療費の削減自体が目標とされていないんですね。国全体としての重要なテーマなのに、足下の厚労省の計画にはそれが入っていないんです。先ほど、今参考人お答えした、その四〇年目標というのがおかしいんじゃないかということを一言お答えいただいて、それで、大臣には、なぜその削減目標が入っていないのか、今後策定する新たな構想で医療費削減を目標として明

大臣、だけど、二月二十五日に、自公と維新の間で三党合意で、国民負担を軽減するための具体策を次年度予算編成過程で検討し、早期に実現可能なものを来年度から実行に移すと、こう書いてあるんですね。それ、要するに骨太方針に盛り込むということなんですけれども、具体策として、今の地域医療構想の中に当然病床数の削減が、じゃこの骨太で示された場合、これを反映しますかということをお尋ねします。