猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　そもそも、情報発信の意味を根本的に履き違えているんですよ。コンテンツを作って自分のところのホームページに見に来いと言っているんですよ。何を考えているんですか。出前で行かなきゃ駄目でしょう。 　そして、情報発信というのは、単にその公式的なところのみ発信するんじゃなくて、様々な形で発信できるような体制を組むということなんですね。伝えるべき相手にリーチしなければ駄目なんで、来てくださいという考え方をしているんじゃ、これ駄目なんです。 　ツイッター、今Ｘですけれども、外務省はＸの発信をしていますが、全然少ないじゃないですか。どうやったらその発信の、要するに数が増えるかって。せいぜい一万とか十万でしょう。百万ぐらい行かなきゃ駄目なんですよ、こんなの。 　今回の対外発信については、もっと強化して、相手に我が国の主張がちゃんと届くようにあらゆる手段で強く働きかける、そういう意味じゃ国

○猪瀬直樹君　今回、特に中国は自分には都合の悪い情報を隠して、根拠のないデマとか偽情報に基づいて確信犯的に攻撃を仕掛けてきているわけですね。これは言わば情報戦、思想戦。今回の情報はいわゆる台湾、情報戦というのは台湾有事にも備える前哨戦とも位置付ける必要があります。 　大臣、御案内のように、「昭和十六年夏の敗戦」について僕お話ししましたけれども、前に、第一次世界大戦のドイツの軍司令官のルーデンドルフは、近代戦は武力戦と国民総力結集した経済戦と外交戦と、そして敵を宣撫し攪乱する思想戦だと、こう言っているわけ、もう百年前からそういうふうに言っているわけでありまして、さらに現代は、ＳＮＳの登場によって情報戦、思想戦というのが本当の一番大きな戦場になっているんですね、これは。一方でウクライナ戦争みたいに第一次大戦のざんごう戦もやっているんですけれども、一方で全く新しい戦争が始まっていると、こういう

○猪瀬直樹君　今のは資料四でちょっと説明してありますけれども、次に資料五に行きます。 　西村大臣は、偽情報に対して反論したツイート、Ｘですね、本人の動画が改ざんされていると、そういうことを載っけたんです、このツイッターでね。ところが、これ読んでも意味分からないわけ。つまり、僕が言いたいのは、これこれこういうふうなやり方で偽情報を出しているんだよということに対して、それを正さなければいけないというふうにやらないと、例示をしないと、これを読んだら全然分かんない。 　ということなんで、これ、大臣に聞きたい。つまり、こういう偽情報に対してどういうふうにやっていったらいいのか、やっているのかということを聞きたいですね。

○猪瀬直樹君　いや、それはそうなんだけど、僕が言いたいのは、このツイッターと同じ中身が、経産省のホームページしかないのよ。だから、同じなの、ツイッターと全く。じゃなくて、そこに例えば、オレオレ詐欺だったらこういう例があるよ、こういう例が、こういう例があるよって言って分かるわけ。そういうのがないと。まあ、今度気を付けてください。 　次に、ちょっと時間なくなってきたので急ぎます。 　これは、ちょっと外務省の方はこれはいいや。それで、済みません、磯崎官房副長官はここで御退席いただいて結構です。

○猪瀬直樹君　次行きます。総額一千七億円に上る水産業者への支援について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、二〇二一年度に三百億円、それから二〇二二年度に補正予算でそれぞれ五百億円、これ八百億円の基金が積んであるんですよ。これまだ使っていないの、全然。積んであるんですよ。そこに今回何で百七億円を慌てて乗っけるんですかと。（発言する者あり）二百七億円ね、で一千七億円になるんだけどね。何で、つまり三百億円、五百億円、機動的に使えばいいわけで、ここに慌てて二百七億円乗っける必要はない。いいですか、ＧＤＰ、日本、五百四十兆、五十兆ぐらいですけれども、水産業のＧＤＰって六千三百億円なんですよ。そこに一千七億円乗っけるんですよ。これ、おかしいでしょう。 　つまり、ホタテ業者、大変ですよ。大変だけれども、何のために、じゃ、三百億円、五百億円積んできたんですか。それをすぐ発動すりゃいいだけの

○猪瀬直樹君　先ほど、これまだ次の資料も、ちょっと時間がないので、資料七、八、御覧になってください。七、八、九ですね。この三百、五百の流れを説明してあります。 　それで、この流れの中で、ちょっと資料九の方もちらっと見てください、これ。先ほどの事業スキームでいうと、三百億円の方は公益財団法人水産物安定供給推進機構、五百億円の方は一般社団法人漁業経営安定化推進協会と、それぞれの基金で別の団体が補助金の分配を担当しているんですが、これらの団体がどんな組織なのか、役員はどういう人物が存在しているのか。もう時間がないから僕が説明しますけれども、この資料十、この専務理事、坂井さんという方、これ年俸千二百万円で、農林水産省の統計部長をされた方の天下りです。こういうふうな業界団体を基盤にしてお配りするということですね。こんなことやっていたらしようがないでしょうと。 　申し上げたいのは、風評被害にどう立

○猪瀬直樹君　お手元には資料行っていますかね。 　本日、まずマイナンバー制度の基となった個人番号についてのこれまでの政府の取組についてただします。 　大局的な歴史的な流れの中で、今なぜこの問題が起きていて、どうしなければいけないかというところから話を始めたいんですね。 　五十年以上前、佐藤内閣のときに、いわゆる国民総背番号制、そういうのがあった。また、四十年前、グリーンカード制度導入が議論された。いずれも、一部野党や、あるいは、自民党の中でもやる気のある人がいたんだけれども、後ろから足引っ張る人がいて、腰砕けになっていった。 　二十年前、住民基本台帳カードが導入されたんですけれども、これに対してもマスメディアを始め様々な強い反対運動あって、広く普及は進まず、累計発行枚数八百万枚程度で終わった。 　歴史を振り返ると、国民の個人番号一つ取っても、その導入に五十年以上の時間も費やされて

○猪瀬直樹君　まず、そういうことを確認した上で、そもそも、マイナンバーカード、マイナポータルは、どちらかといえば、社会的弱者にとってメリットのある仕組みなんです。 　これまでも、より簡便に、かつ秘匿性も高く、様々な手続がこれによってできるわけですが、お配りした資料、かつて、二〇〇九年、民主党政権時代に、政府・与党社会保障改革検討本部が作成した社会保障・税番号大綱というのがあるんです。 　この五ページを抜き書きしましたので、御覧になっていただきますが、二枚目の線を引いた部分にその記載がありますね。また、マイナ保険証についても、資料一の三枚目、同じく大綱の、番号制度で何ができるかを説明した部分があります。こういう記載があるんですね。「保険証機能を券面に「番号」を記載した一枚のＩＣカードに一元化し、ＩＣカードの提示により、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を提示したものとみなすこととすること

○猪瀬直樹君　マイナポイントの大盤振る舞いというのがあるわけですが、昨年六月三十日に始まったマイナ保険証の利用申込み及び公金受取口座にマイナポイントを付与する事業について、これ、いつどの予算を使用して行ったのか、そのまた実績件数と付与ポイント数等について、これも説明求めます。河野大臣、いいですか。

○猪瀬直樹君　ちょっと一つ伺うんだけれども、その一・八兆円使ったときの補正予算は、コロナ予算の補正予算ですよね。コロナのときの補正予算。コロナの要するに地方創生事業か何かのやつじゃないんですか、それは。違うの。