猪瀬直樹

それ様々と言ったら切りがないんだよね。 　それで、次に資料三なんですけれども、これ、財務省が財政制度審議会で去年の十一月十三日に出したものなんですけれども、諸外国の医薬品に対する保険適用の状況が記されています。 　この紙ですけれども、セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しと、この言葉どおりですね。つまり、例えばイギリスで全部保険適用しなくたっていいよという話を今言っているんですけれども、例えばイギリスでは、軽度な症状のときには、この赤い線引っ張ったところ見てくださいね、処方医薬品に制限を掛けてＯＴＣ医薬品の購入を勧めたり、そういうことをしている。 　あるいは、フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていますね。このフランスのところで、ちょっと下の方に赤で囲っているのは、医薬品の有効性等の上の方に、これ大事な言葉ですけれども、国民連帯の観

検討を進めるのはいいんだけど、三党協議でやるんだけど、厚労省が自分たちからもこうしたいという意見がないといけないと思うんですけれどもね。 　今、繰り返すけど、外国の例見ても、お医者さんが処方する処方箋医薬品か、あるいはドラッグストアで普通に買えるＯＴＣ医薬品かのどちらかなんですよね、普通は。こんなグレーゾーンのＯＴＣ類似薬があるというのは日本だけなんです。このグレーゾーンのカテゴリーを抜本的に見直していく必要があると思うんですが、医者の処方が必須となる処方箋医薬品以外は全てＯＴＣ医薬品に統一してはどうですかということです。これは国際標準でもあるし、医療費削減にもつながるし、セルフメディケーション、つまりそれを更に推進すると、こうなるわけですね。一石二鳥、三鳥ですよ。そういう政策ということをもうちょっと、三党協議はやりますよ、だけど、厚労省として自分たちがどうしたいのか言ってくださいよ、大

今のお答えは僕は不十分だと思うんですよ。先ほどの資料二に戻って、この資料二の中で大臣は二つぐらい事例挙げましたけれども、そうじゃないものがこれだけたくさんあると出しているわけですよ。これに今大臣が、これはこういうことがあるからちょっと違うんだという説明をされたけれども、これだけたくさんあるのを全部その説明できますか。できないでしょう、だって同じ成分並べているんですから。 　それで、ちょっとこれはがんの何とかに関係あるからできないとかってちょっと説明はしたけれども、そのうち二つぐらい説明しただけで、これが今十八出てきたけれども、これ更にもっと追加して出すんですよ、僕はこれから。時間がないから十八出すだけで精いっぱいだ。これ大変なんだ、この作業は、これを全部調べてやるのはね。だけれども、今の弁明ではこれに対する反論にならないんです。お分かりになりますね。二つ三つこの中で違うと言っても、この全

分かりましたよ。これ十八並べましたが、これからもっと出しますから、全部それについて説明できるんですかということだけちょっと予告しておきますね。それに答えられるかどうか。答えられないですよ、だって同じなんだから、成分が。いいです、それでこの件は終わりにしますが、これは引き続き三党協議でもやりますから、秋野さん、よろしくね。 　で、これからこの法案審議の話に入るんですが、今回の労働安全衛生法の改正案について質問しますが、資料の四です。 　これ、個人事業者への安全衛生対策の推進について伺うんですが、今回の改正案では注文者の側に作業間の連絡調整等の必要な措置が義務付けられているわけですが、元請が自前で雇用している人と大工さんとか一人親方で仕事を請け負っている人が作業現場で混在していて、そのうち雇用している人向けだった対策を個人請負の人にも適用するという、こういう内容ですね。 　僕も若い頃、工

分かりましたけど、現場で使う機械などがきちんと構造規格が合っていて安全装置が備わっているかとか、それから定期的に自主検査をしているかなども今回の改正案で一人親方の個人事業者にも義務付ける内容になっているんですが、それはいいんですけれども、これ、どうやって個人事業者に実効性を担保するのか。単に義務付けと言っただけでは足りないと思うんですけれども、参考人の見解はいかがですか。

次に、時間の関係でちょっと資料五を省略しますね。これメンタルヘルスに関する質問資料ですけれども、これ一回ちょっと省略させていただいて、次に、メンタルヘルスの対策として、お医者さんに相談することになったときに、五十人未満の事業場では産業医の配置が義務付けられていないので、その代わりに地域産業保健センターが産業医を紹介して、その費用は独立行政法人労働者健康安全機構という組織が負担することになっているということなんですが、資料六です。 　この機構のホームページからこれ取りましたが、これ資料六ですね、これ機構ホームページ。これ、幾つかの組織を統合してできた機構で、労災病院もここで運営しているんですね。 　それから、いろんな業務があって、労災病院は今全国に二十九か所あるんですけれども、実際にはこの労災病院というのは普通の病院なんですね。労災の患者さんは二％しかいない。つまり、これ独立採算で、普通

このストレスチェックというのは、はやりのメンタルヘルスにかこつけて仕事と予算を拡大しているだけで、その実効性というのは二の次に見えるんですね、紙に書くアンケートみたいにやっているから。せめてこんなのは、ストレスチェックをスマホで気軽にできるようにすればいいわけであって、デジタルツールを活用して手間暇を減らせばいいんですよ。 　その辺りをちゃんと考えているかどうかということで、もう時間がないので、最後、もう一回大臣に確認します。 　つまり、これ、本当にこのストレスチェックってアナログ過ぎるんじゃないですかということをちょっと確認します。スマホでできるんです。見れば、アンケートが紙に書くようになっているんです、これ。

時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、セルフメディケーションということを考えて、ＯＴＣ類似薬のことはよくもう一度考えていただきたいというふうに思っております。 　以上であります。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今回は一般質疑ということで、現在、自民党、公明党と日本維新の会の間で三党協議、医療費削減についての話合いを続けるということで始まっているんですけれども、今回質問させていただくのは、その中で重要な位置を占めているのが後発医薬品、ジェネリックということで、このジェネリックの使用促進に向けた政策について幾つか質問させていただきます。 　ちょっと昨日の通告と順番変わりますけれども、昨日の問い九のところを先に始めますけれども、ジェネリックの利用促進のためにこれまで医療提供者側にインセンティブが設けられていました。つまり、病院側では一般名処方加算、ジェネリック使うときの処方箋ですね、それを診療報酬に乗せるわけですね。あるいは、今度は調剤薬局の方で後発医薬品体制加算というのがあって、これは薬もらったときに見ると書いてあります。ジェネリック使った分だけ調剤

直接の答えにはなっていないんだけどね。 　医療側、薬剤師側、要するに体制加算があるということを今話しましたが、患者側もジェネリックじゃないのが欲しいという人がいるということで、大臣御存じのように、昨年十月から、先発品、つまり長期収載品と言うんですけれども、長期収載品というのは薬価基準に長期的に収載されているということで、簡単に言えば先発品ですね、先発品とジェネリックとの価格差を一部自己負担すると、患者側もジェネリックを使いなさいと、どうしても先発品を使いたい人は自己負担してくださいねという、そういう、これは選定療養化と言うんですけど、選定療養というのは、差額ベッド代を払いますよとかいろいろ言うのと同じで、自分から払いますよという話ですね、自分から払いますよと。そういうことで、ジェネリックを使いたくなくて先発品を使いたいという人にはちょっと自己負担をしてくださいと、こういう制度が昨年十月に