猪瀬直樹

まさに、だから総理のおっしゃる応能負担ですよ。応能負担というのは、所得に応じて払う、それが応能負担ですよ。年齢で区切る必要はないわけですね、だって現役世代と高齢者と同じ所得の人がいるわけですから。それを何で、高齢者と現役世代で同じ所得の人が、何でこっちだけ、高齢者だけ安くなるんですかというか、それはだから応能負担、おっしゃるとおり。だから、高齢者のフローの所得とかストックの所得も確認しながら応能負担とすることが正しいと思うんですが。 　それで、次にちょっと行きましょう。 　これ、今薬がだんだん高くなっていっているんですね。これリウマチの薬ですけれども、リウマチの薬も大体、一回処方すると十二万円ぐらい掛かるんですね。昔は効く薬がなくて安かったんですけど、今、効く薬があって、一回十二万円ぐらいしちゃうんですけれども、そういうときにでも、やっぱりこれは、セーフティーネットというのは、高額療養

どうもありがとうございました。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。 　そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇用者がいます。医療、介護産業もやっぱり五十五兆円から六十兆円規模で、同じような雇用の規模があります。日本の二大産業ですね、ＧＤＰの一割ずつ。こういう巨大産業で、しかし、日産のようにイノベーションを怠っていると市場からの退場を迫られると、これが自動車産業の現状ですね、民間ですから当たり前ですけれども。 　ところが、医療、介護産業というのは公金市場ですから、市場からのチェッ

元々処方箋医薬品であったものをメーカーが一般医薬品として発売したいときに、いわゆるスイッチＯＴＣといいますが、申請をして受理されると処方箋医薬品から外れてＯＴＣ類似薬になると、まあプロセスですね。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　今、この七千品目ある、この今、図で示しているけれども、その処方箋医薬品は一万三千品目、ＯＴＣ医薬品は一万三千品目、その間が七千品目ってかなり多いですよね、これは。これ、このスイッチしていくプロセスですけれども、このメーカーが一般医薬品として発売したいというときには、その承認手続を行うのがＰＭＤＡという独立行政法人であって、正式名称は医薬品医療機器総合機構、医薬品医療機器総合機構といいます。これ、ちょっと質問通告にないんだけれども、参考人、これ簡単に説明してください。

ごめんなさいね、突然で。 　それで、ただ、これどこにあるの、これは。場所はどこにあるの。

そういうのがあって、ここにメーカーが申請書類を出して、新霞が関ビルに書類を出して、そこで、そのＰＭＤＡというところに出して、で、そのスイッチできるかどうかということですね。 　例えば、皆さん、花粉症の人が結構いますけれども、アレグラって使っていますよね。抗ヒスタミン薬、要するに抗アレルギー、花粉症の薬、花粉症じゃなくてもこのアレグラというのはポピュラーですけれども。これ、難しい名前なんですけれども、フェキソフェナジン塩酸塩という、こういう成分なんですね、フェキソフェナジン塩酸塩と。こういう成分が大事なんですけれども、これを医療用医薬品でアレグラ錠六十ミリグラムと、こういう名前付いている。これがスイッチＯＴＣで医薬品になると、アレグラＦＸという商品名で我々は買うわけですね。これなんか、有効成分、添加物、内服方法は全て同じです。つまり、アレグラはアレグラなんですね。成分は同じ、名称が違ってい

僕は、その保険料の負担をできるだけ減らしたいという気持ちで今お話ししていますけれども、この、だから、お医者さんの処方箋なくても買えるものは買えばいいわけですよね、我々ね。それで、このグレーゾーンの部分がなかなか買えるところがないというか、この零売薬局では買うことができるんです。零売というのは少しずつという意味なんですね。それが零売という言い方であるんですけれども。零売薬局、全国で百件ぐらいしかないんですね。 　そういうその零売薬局、資料二枚目で、この処方箋以外の医療用医薬品の販売についてと、今度厚労省がこういうものを出したんですね。一番下の赤いところ、左から右へ、今度規制を強化するみたいな。時代に逆行しているものを出しているので。この、分かりにくいかな、背景、方策というところですね、この緑の線、この方策、ここのところね。背景、方策のところにこう書いてある。やむを得ない場合、医療用医薬品に

ちょっと今のお答えに対して一言だけ。事故が多かったと。具体例挙げてくださいよ。そんなにあるわけないでしょう。

だから、不適切な販売事例という言葉に換えますが、それがどういうふうに定量的にあったのか、説明してください。

そういう事例はあったとしても、それが頻繁に行われているということではないと思います。 　それで、次の資料三ですが、これ新聞記事です。 　今年の一月十六日の日経新聞ですけれども、これまでＯＴＣ類似薬を販売してきた零売薬局の経営者たちが、経営者の薬剤師さんたちね、この零売規制の通知は営業の自由に反して違憲だと、そして、ということで国を提訴した。 　薬剤師が自分たちの技能を生かしてお客さんのニーズに合ったビジネスを行っているのに、何で厚労省はこういうことをやるのかと。この提訴についての厚労省の見解を大臣からお聞かせ願いたい。