猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　ちょっとそれ問題なんだけど、それと、そういうお金いっぱいあるんなら使い方があるんでね、このデジタル庁の関係で。またそれは後で話を続けながらいろいろやっていきます。 　マイナンバー制度のトラブルについてはいろいろ質問あるんですけれども、様々なトラブルが報道されてはいるんだけれども、システム自体に原因があったのはコンビニでの別人の証明書が交付された事案で、これは、十社あるベンダーのうちの一社、富士通Ｊａｐａｎだけなんですね。システムの問題はそこにあっただけで、ほかの四情報のうち、住所情報をきちんと確認しなかったとか、あるいは振り仮名の情報がないために口座情報と正確な突き合わせができなかったとか、そういう人的なミス、ヒューマンエラーが基本的な原因なんですね。 　人が介在する業務では、ミスは絶対にゼロになりません。特に、今回のマイナンバーのように、一億件以上の膨大なデータを取り扱

○猪瀬直樹君　ちなみに、紙の保険証を使った現行の業務でも、本人確認ができないなどの理由によって、支払基金とか国保連合に、要するに病院とかクリニックから行くわけですよ、そのレセプトが。それで、年間六百万件の医療機関への差戻しがある。六百万件も、年間ですよ。これ、厚労省は二〇〇三年に調査を一回しているんです。それから、次にやった調査が二〇一六年、その間やっていない。六百万件というのを隠していたんですね。隠していたというか、積極的に公表していないということは隠していたのと同じなんですけれども。 　要するに、マイナカードの誤登録が数千件とか今騒いでいるけれども、六百万件ですよ、本当はね、紙の保険証でやっていると。こういう内容を無視してただ件数だけ今あげつらっている、そういう委員の方もいるけれども、もう少し本質的な問題にきちんと入っていきたいと思うんですが。 　加藤大臣、二〇一六年の調査ですよ、

○猪瀬直樹君　積極的に公表していないということなんですね。もちろん、こういう資料は出しているんですよ。余り見ていない、みんな。こういうときこそ、保険証、こんなに、六百万件、五、六百万あるよということをやっぱり一回言って、それで、マイナカード、だから必要なんだというロジックで展開してもらわないといけないんじゃないかと思うんですが。 　マイナンバー制度の導入後、オンライン資格確認システムが二〇二一年十月に導入され、これによって一、二か月の時差があった資格確認が即時に行えるようになったので、これまで五、六百万件あった差戻しは減らせるわけですよね。 　加藤大臣、これで、このオンラインでどのくらい減らせますか。また、ほかに医療現場や利用者にとって具体的にメリットはありますかということです。

○猪瀬直樹君　今回、トラブルを受けて、政府は、マイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナポータルで取得できる二十九項目の情報について総点検を行うことになりました。 　手元資料に、二十九項目あるんですね。これ、すごい、このひも付け、これ確認、秋まで行うということですが、これやれたらすごい効果があるんですけれども、大変な作業になります。 　どんなところに留意して作業を進めるのか。また、全体の作業量とか必要な人員数とか幾らぐらいの費用掛かるのか、概算で結構ですけれども、河野大臣、お伺いします。

○猪瀬直樹君　少し話それますけれども、このマイナポータルの利便性、この二十九項目、これ、すごいこれ便利になるわけですけれども、この利便性が国民にしかし全然理解されていない。本当に理解されていないんですよ。この一覧表って、保険証以外にも、例えば予防接種の情報とか年金支払額とか児童手当の支給月とか、生活のいろんな分野での必要な情報が一元的に確認できるわけですよ。マイナンバーカードを取得すればアクセスできるようになるので、このマイナポータルで生活の利便性が大きく向上する実感を持ってもらうということが理解促進に重要なんですね。余り理解されていないですよ。 　そこで、これ、デジタル庁として、どうしてこれまでのように、これまでどのように周知徹底してきたのかというのは、例えばテレビＣＭとか、そういうのですよ。施策ごとにどういう予算付けていったのか。例えば、ビズリーチとかやっているでしょう。あれ覚えちゃ

○猪瀬直樹君　ちょっと、そのＣＭの予算とか、そういうのをちょっと答えてくれる。分からない。

○猪瀬直樹君　だから、もっと面白くやらなきゃ駄目ですよ。覚えちゃうんだから、ビズリーチとか、そんなの、やっていれば。それと、子宮頸がんワクチンだってどのくらいやりましたか。三億とかそんなけちなこと言っていちゃ駄目なんですよ。片っ方で二兆円ばあんと使ってね。めり張りが全然ないね。 　それで、デジタル庁の組織体制、民間人がいるんだからそういうことを考えてほしいんだけれども、縦割りで無駄と手間とコストが掛かる行政が国民の側に向いたサービスに切り替わるためには、国家的プロジェクトなんです、これは。国民がみんなでつくり上げていくものなんです。これいかに成功させるかどうか、これ役所に丸投げしたんじゃないんですよ、これは。 　これ、そもそもデジタル庁は六百人でスタートした。現在九百人になっている。各役所が、縦割りの省庁がみんな集まって、それで、霞が関、縦割りが集まって一つになって四百三十人、そこに地

○猪瀬直樹君　ちょっと時間が少なくなってきたので話だけ進めますが、これ、システム開発の人間が何人ぐらいいるのかとか、民間出身者の経験が十分発揮されているのかとか、それがシステム開発に生かされるような組織体制になっているのか、そしてこのマイナンバー制度とシステム設計、開発のプロセスというのはそういう民間型の開発思想できちんと行われているのかと、こういうことも聞きたいんだけれども、余り時間ないから先に進みますけれども。 　いわゆる従来型の官僚の無謬性と無責任、転嫁体質にここで屈してしまったら元のもくあみですから。これまでだったら、役人は二、三年で異動していくんですよ。何かあってもうやむやになっていくんです。まあそれで済んだかもしれないんだけれども、今回は違うんです。志に燃えて、待遇が下がるかもしれないけれども、それをいとわずに民間から飛び込んできた有為の人材に対して、これやらないと申し開きが

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今日は、政府のウクライナに対する支援の在り方について問題提起をさせていただこうと思っています。 　今、ウクライナは、ダムが決壊して、また反転攻勢というふうなことのようですが、大変な状況にあります。ロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まったのは昨年の二月二十四日です。我々は、二月二十日の北京オリンピック、冬季オリンピックの閉会式、花火がたくさん上がって日本の選手も活躍して非常に平和な気分の中にいたわけですけれども、大変驚いたわけです。こういうロシア侵略のニュースに衝撃を受けながら、ウクライナに対して日本が何ができるか、どういう国際貢献ができるか考えました。そのとき浮かんだのが、湾岸戦争という我々が関わった歴史であります。 　昨年十一月九日の憲法審査会でも発言したんですけれども、一九九一年の湾岸戦争の当時、日本は、多国籍軍への財

○猪瀬直樹君　型どおりのお答えなんですが、要するに、ルールというのは柔軟性がなければいけないんで、やり方はいろいろあると思うんですね。これまでの蓄積というのは、要するに昨日の規則なんですよ。あしたは違う規則で、解釈でやればできるわけですよ、それは。 　それはともかく、次のパネルをお願いします。 　日本維新の会は、身を切る改革を率先して行ってきましたが、国会議員の報酬二割カット、あるいは地方議員の報酬も一定程度カットすると。これを原資として、ウクライナへピックアップトラック二十台、知っていますね、四十フィートコンテナいっぱいのパンの缶詰、送りました。これは、ウクライナ大使に、何が欲しいかと、どういうものが必要なのかという、そういうことをお尋ねしながらそういうふうに決まっていくんですけれども、これはウクライナ大使にお渡ししている、そういう場面です、ウクライナ全権大使ですね。 　なぜこれを