猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　こういう贈収賄を防いでいくためには、罰則の強化だけではなくて、諸外国政府への働きかけや海外で活動する日本企業へのサポートなど、様々な取組が必要だというふうに思いますが、利益供与等を外国公務員から要求された場合の相談窓口や政府としてのサポート体制について、現在どのような施策を行っているか、また今後強化していく予定はあるかどうか、参考人にお尋ねします。

○猪瀬直樹君　国際的な営業秘密侵害事案の手続明確化について伺います。 　国外での営業秘密の侵害についても日本の裁判所に訴訟を提起でき、日本の不正競争防止法を適用するという件ですよね、これから。これまで日本の裁判所には訴訟を提起することは可能だったのでは、可能だったんじゃなかったのかということなんですね。で、ちょっと昔の新日鉄とポスコの例を挙げていただいて、それで今回、どこがそれで違ってきたのかということを説明願いたいんです。

○猪瀬直樹君　時間なくなってきましたので終わりにしますが、日本の裁判所でできるということで、本来はもっと早くそれができていればよかったなという反省に基づいて、今回この法律改正ということですね。分かりました。 　これで質問終わります。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　この間、システムエラー、ヒューマンエラー、いろいろ問題出てきましたが、しかし、これは未来志向で解決していかなければならないんであって、顔写真を付けて証明書を作るということは、運転免許証を作ったことがある人は当たり前ですけれども、なかなかこれ一〇〇％に持ってくるのは大変だと思いますけれども、これ一〇〇％目指していかないと本当のカードの意味がないので。 　それで、今回の審議で改めて痛感したのは、こういう制度を根本的に変えるということはかなりみんな抵抗あるわけですね。特に日本人は、国民性というか、こういう新しいものをちゃんとやっていく、改革をするというのはなかなかなじまないところがある。だけど、骨抜きにしてはいけないので、せめて次世代のために我々は考えるべきだと思うんですね。 　我々の世代のアナログ文化、昭和のしきたり、こういったものと決別して

○猪瀬直樹君　そこなんですよね。これ、顔写真、顔の成長の変化でとおっしゃっていたけど、五年を六年にしても余り変わんないよね、顔の成長の変化の問題はね。 　五年間有効ということは、生まれたときにカードを作成していれば、五歳になるときに更新手続が必要になります。五歳というのは幼稚園や保育園の途中なんですよね。小学校入学まであと一年だと。だから、小学校入学のとき六歳ですから、そこで更新すればいいわけで、五年と決める必要ないわけ。六歳で更新すると、有効期間あと一年延ばせばいいだけだから、そこで小学校の入学手続とマイナンバーカード更新手続が一緒にやれば、これ義務教育ですから基本的に全員更新手続が行えるはずですけれども。 　ということで、河野大臣、未来に一〇〇％、今じゃなくてもということだったら、このような利用者のタイミングに制度の方を合わせた方が効果的と思いますが、御答弁お願いします。

○猪瀬直樹君　そこのところを考えるのが一番大事だと思うんですね。 　六歳といったって、六歳の誕生日じゃなくて六歳半だったり六歳十か月だったりして、みんな四月頭に一年生になるわけですね。そして学籍簿を作るわけですよ。だから、単に自治体の業務が増えるとかそういう問題じゃなくて、これは文部科学省とよく話し合ってその辺りをきちんと詰めていけば、利用者目線で一番やりやすい、一〇〇％普及に向けてやれるんじゃないかと。 　今ちょっと申し上げたばっかりなんですけれども、五年と六年って、そもそも五年というのは、小学校一年生で入学することを前提に考えていないで五年と決めただけだから、これを六年にするということで。これ、参考人の方、実務上問題起きますか、これ。起きないと思うんですよ。

○猪瀬直樹君　そこを何とか考えていくのが仕事なんだよね。 　小学校入学のときに更新できれば、ゼロ歳、六歳。そうすると、十二歳でしょう、次、中学入るときは。これ、六進法じゃないけど、六三制だから、とにかく六歳、六年生終わって、そこで六年終わると次、中学でしょう。中学は高校と、六三三だから、高校と合わせると六年だよね。まあ、中学卒業で働く人もいるけど大体高校までで切って、高校出たら十八だから、ここで新成人ということになるのでこれも区切りなんだよね。中学一年のときに更新して、十八歳のときに更新すると。そうすると、六年刻みで考えるとライフイベントとかみ合わせがいいんですよね。 　そう考えたらいいんじゃないですか、大臣。もう一回よく考えていただいて。

○猪瀬直樹君　まだこれは考えながら進めていくプロセスなので、かっちり決める必要ないんだよね。だから、とにかく六三三制の、我々そういうところで時間軸つくっているので、きちんとやっていったらうまくいくかもしれないんだけれども。マイナンバーカードのメリットがきちっと認知されれば、こうやっていけば一〇〇％になっていく可能性が強いと思うんですね。 　ただ、乳幼児で医療費助成制度を多くの自治体が導入していて、東京都ではマル乳というのがあって、呼ばれていますけど、親は保険証と一緒にこのマル乳医療証を医療機関に持参して診療を受けると、こういうことになっていますが、利便性を考えると、マイナ保険証の導入に合わせてこのマル乳医療証も一体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、各地方自治体に、マル乳以外、名前いろいろ違うんですけど、各地方自治体に一体化を行わせるための具体策について実施又は検討していること

○猪瀬直樹君　医療分野はそういう広がり方をうまくしていくといいと思うんですが、先ほどの六三三制に戻すと、小中学生についてもマイナンバーカードを取得すれば、例えば学校での健診結果とかテストの結果とか、そういうプライベートな情報を安全に学校から親に伝えることもできますし、そのほかにも様々な連絡ごとの安全性も高まります。ほかにも様々なメリットがあるはずで、それをきちんと伝われば普及率もおのずと高まります。 　小中学生の生活において、マイナンバーカードの取得によりどのようなメリットが考えられるかを具体的に説明していただきたいと。学校の先生の働き過ぎというか、残業も減るんじゃないかと僕は思うんですけどね。これ、文科省の参考人、お願いします。

○猪瀬直樹君　大体そういうことでいいと思いますよね。積極的に推進してほしいなというふうに思うんですけれども、それを文科省がどのくらいリーダーシップ取ってやるのか。 　この前もちょっと、各市町村の判断とか教育委員会に周知徹底するのがなかなか難しいような、そういうような言い方もちょっとしていたので、もっと踏み込んでそれをやるというか号令掛けるというのは総務省から指示を出すのか、文科省がやるのか、それぞれちょっとその号令の掛け方を聞きたいんだよね。だから、こういうメニューでこうやりますと言っているんだけれども、いろいろと抵抗がありましてうまく伝わりません、できませんでしたということじゃなくて。 　じゃ、これはちょっと総務省にお伺いします。