猪瀬直樹

今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。そのときにすぐ、翌週の二月十三日に、日本医師会の常任理事が記者会見で、これ反対だと、こう言いました。今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。で、財務省の財政制度審議会でも、見直すべきだと、こういう議論がされている。 　この流れの中で、今、規制強化するつもりではないと厚労大臣おっしゃいましたよね。まあそういうつもりでいるならいいけれども、この流れで、つまり逆行するような薬機法改正案の背後に、僕はね、はっきり、医師会という圧力団体、まあ誰がもうかるかということを考えれば分かることなんですけれども、そういう圧力団体の存在があるんじゃないかと。 　この医師会のこうした反対姿勢について、このＯＴＣ類似薬、ある意味で非常に医療費を削

様々な御意見は分かりましたけど、石破総理の御意見を聞きたい。つまり、どういうことかというと、医療費削減につながる、これは重要なポイントです。

あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。病院に行ったら患者が負担する医者の初診料や処方箋料、いろんな診断されるお金ですね、コスト。それから、この前お示ししましたが、調剤薬局、大病院の前に五軒も六軒も建っている。そういう調剤薬局がいろんな、調剤技術料とかいろんな名前付けてたくさんお金を取るようなシステムになっている。そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。 　そして、薬剤師さんがたくさんいる。六年間も勉強している。そういう人たちに、面談をしながら薬剤師さんの技能を生かしてもらう。それがＯＴＣ類似薬の持っている本来の意味で、お医者さん行かなくてもいいですよと、そういうことですよね。そうしたら医療費掛からないですよと、そういう話です。だから、今のこの規制強化というのは逆行する、そういうことだよと僕は

ちょっと先へ進めながらこの問題を考えていきたいんですけれども、次のパネルなんですけれども、これは薬とか医療機器とかそういう承認業務を行っている独立行政法人で、ＰＭＤＡと言います。日本語は長いんですけど言います、医薬品医療機器総合機構、そういう名前です。新霞が関ビルに入っている。これ、僕懐かしいんですけど、二十階建てのこの建物というのは道路公団の建物です、昔の。道路公団、三分割しましたから、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本と。中日本と西日本は違うところ行っちゃったんで、ＮＥＸＣＯ東日本だけ。そうすると、三分の二空いているんです。そこにこのＰＭＤＡが入っている。だから、立派な独立行政法人なんですけれども。 　さて、この独立行政法人の内側に入って考えてみましょうということで、九フロアもあるんですけどね。 　細かいリストが並んでいますけど、これは実は処方箋告示といって、処方

加速化しているという意味、もうちょっと。どのくらい加速化しているんだかよく分からないんだけど、どのくらい増やそうとしているの、目標値あるの。

海外でスイッチ化されているというのはどのくらいあるの。

まあ百二十以上あるわけですね、成分としてね。 　先ほど僕が言いましたけど、三年間で十二成分しか移動していないわけですね、スイッチ化されていない、現状はね。だから、やる気がないんですよ、それは。 　こういうことを、メディアの皆さんも、これ、政局もいいけど、こういう、国会でこういうきちっとした話をしていて、それで、ＯＴＣ類似薬は、これは医療費の負担にならないそういう薬で、これからもっともっと普通に、我々はＯＴＣ、普通の薬局で買える、あるいは零売薬局で買える、保険掛からなくて買える、そういうものを増やしていくということが大事だということをもう少し調査報道でやっていただきたいんですね。これは国民の監視が必要なんです。先ほどの建物、道路公団監視しましたけど、ここも、ＰＭＤＡもちゃんと監視しなきゃ駄目なんです。 　次行きます。高額療養費の問題です。 　今回の国会で話題になりましたが、高額療養費

まさに、だから総理のおっしゃる応能負担ですよ。応能負担というのは、所得に応じて払う、それが応能負担ですよ。年齢で区切る必要はないわけですね、だって現役世代と高齢者と同じ所得の人がいるわけですから。それを何で、高齢者と現役世代で同じ所得の人が、何でこっちだけ、高齢者だけ安くなるんですかというか、それはだから応能負担、おっしゃるとおり。だから、高齢者のフローの所得とかストックの所得も確認しながら応能負担とすることが正しいと思うんですが。 　それで、次にちょっと行きましょう。 　これ、今薬がだんだん高くなっていっているんですね。これリウマチの薬ですけれども、リウマチの薬も大体、一回処方すると十二万円ぐらい掛かるんですね。昔は効く薬がなくて安かったんですけど、今、効く薬があって、一回十二万円ぐらいしちゃうんですけれども、そういうときにでも、やっぱりこれは、セーフティーネットというのは、高額療養

どうもありがとうございました。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。 　そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇用者がいます。医療、介護産業もやっぱり五十五兆円から六十兆円規模で、同じような雇用の規模があります。日本の二大産業ですね、ＧＤＰの一割ずつ。こういう巨大産業で、しかし、日産のようにイノベーションを怠っていると市場からの退場を迫られると、これが自動車産業の現状ですね、民間ですから当たり前ですけれども。 　ところが、医療、介護産業というのは公金市場ですから、市場からのチェッ