猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　続いて、二〇一九年の特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正の後、この改正の効果が発揮され、損害賠償の範囲や金額の大きさに影響があった裁判例等はあるでしょうか。もしあれば具体的な事例を御説明ください。特許庁、経産省、それぞれどうですか。

○猪瀬直樹君　今国会においては著作権法についても同様の改正が行われました。改正自体は評価するとして、別会社で別の法律について同趣旨の改正を同じ国会で行うのは珍しいように見えるんですね。 　今国会、改正の時期が不当競争防止法と重なったのは、経産省と文科省で協議などを行っていたんでしょうか。経緯や理由をお聞かせください。これ、両者で話し合っているのか、いないのか、文化庁参考人、お願いいたします。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えの中で、経産省とのすり合わせはどうしたのかということについてもうちょっと言っていただきたいですね。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　文化庁はこれで退室されて結構でございます。

○猪瀬直樹君　つい先週の五月三十一日に、かっぱ寿司の前の社長が、かっぱ寿司の社長ですね、この前辞めましたけど、前にいたはま寿司から営業秘密に当たる仕入価格などのデータを不正に持ち出して、不正競争防止法違反、営業秘密領得などの罪で起訴された裁判の一審判決出ましたが、判決によると、前社長は、はま寿司の食材の原価や仕入先に関するデータを持ち出して、カッパ社の当時の商品部長にメールで送信して両社の原価を比較する資料を作成させたということなんですね。判決は懲役三年、執行猶予四年、罰金二百万円と有罪判決になりました。 　今回の法改正によって、今後ももし類似の事件が起こった場合、その量刑が重くなったり罰金が高額になったりとか、そういう裁判所の判断に影響を与える点は考えられるんでしょうか。参考人、お願いします。

○猪瀬直樹君　続いて、外国公務員贈賄に対する罰則強化について伺います。 　今回、ＯＥＣＤからの勧告を踏まえて罰則を強化するということなんですが、昔の昭和の時代には、アジア、アフリカ、それ以外にも中近東とか東ヨーロッパとか、世界中の多くの国で公務員に対する贈収賄は日常茶飯事で、言わばビジネス上の必要悪として認識されていたような感じでしたが、その後、ＯＥＣＤが一九九七年に外国公務員贈賄防止条約を採択したことを受けて、日本も一九九八年に不正競争防止法を改正して外国公務員などに対する贈賄の規制を導入した、こういう経緯ですけれども、そもそも国際的に外国公務員への贈収賄について規制を厳しくするきっかけは、いつ頃、何が原因だったのでしょうか。また、その後、現在までの世界的な規制強化の経緯、また現状における諸外国との罰則レベルの比較について、西村大臣にお伺いします。

○猪瀬直樹君　ロッキード事件が端緒であるということは我々もちょっと知っておいた方がいいかなというふうに改めて思いましたけどね。 　で、この外国公務員の贈収賄について、例えば今の時代で、個人旅行者や出張する企業の社員が例えば入国時に難癖を付けられて利益供与を要求されるような事例は、今でも一部の国では見受けられると思うんですね。このような事例も今回強化された罰則の対象となるんでしょうか。これは参考人ですね。

○猪瀬直樹君　こういう贈収賄を防いでいくためには、罰則の強化だけではなくて、諸外国政府への働きかけや海外で活動する日本企業へのサポートなど、様々な取組が必要だというふうに思いますが、利益供与等を外国公務員から要求された場合の相談窓口や政府としてのサポート体制について、現在どのような施策を行っているか、また今後強化していく予定はあるかどうか、参考人にお尋ねします。

○猪瀬直樹君　国際的な営業秘密侵害事案の手続明確化について伺います。 　国外での営業秘密の侵害についても日本の裁判所に訴訟を提起でき、日本の不正競争防止法を適用するという件ですよね、これから。これまで日本の裁判所には訴訟を提起することは可能だったのでは、可能だったんじゃなかったのかということなんですね。で、ちょっと昔の新日鉄とポスコの例を挙げていただいて、それで今回、どこがそれで違ってきたのかということを説明願いたいんです。

○猪瀬直樹君　時間なくなってきましたので終わりにしますが、日本の裁判所でできるということで、本来はもっと早くそれができていればよかったなという反省に基づいて、今回この法律改正ということですね。分かりました。 　これで質問終わります。どうもありがとうございました。