猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　そういうふうに幅広くこのマイナカードが使われるようになると、デジタル化というものが我々享受するということになって日本の社会も進化していく可能性があると思うんですね。 　それで、もう時間がないのでこれで終わりにしますけれども、先ほど言いましたように、六三三制というライフイベントに合わせた普及の仕方を図っていくと割合と生活になじみやすく入っていくんじゃないかというふうに思いますので、河野大臣、積極的に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正法案について、賛成の立場から討論いたします。 　二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇％を超えた辺りから加速し、現在では国民の三分の二を上回りました。 　マイナンバーカード制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤ですと政府は説明しているが、マイナンバー制度の普及率が一〇〇％とならなければ、様々な行政の効率化が進んで、そこから新たな財源を生み出すことは不可能となるはずです。日本維新の会は、今回の改正法案について、そのゴールに向けたプロセスとして

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　日本国が先進国であるために発言します。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正案について、賛成の立場で討論いたします。 　本改正案においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、保険証を廃止する方針が示されました。 　このマイナ保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障害の当事者からも、その申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また、一体化によってあたかも国民皆保険の制度自体が揺るがされているかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。 　一方、この導入メリット、例えば、薬の処方箋、処方履歴など健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　今日は、まず東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の状況について伺います。 　審議時間短いので絞っていきますから、お答え願いたいと思いますが、先日、六月からの電気代、規制料金の値上げが決まりまして、東京電力の値上げ幅は一五・三％と、今回値上げする七つの電力会社の中では最も低くなっています。この理由として、柏崎刈羽原発の再稼働が料金算定の前提になっているとのことですが、いつ頃からの再稼働が前提になっているのでしょうか。今日は、東京電力の方にもお越しいただいているので直接伺いたいと思っています。また、仮に柏崎刈羽の今の想定どおりに再稼働できなかった場合には再度値上げを申請することになるんでしょうか。東電の参考人に聞きたいと思います。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えは、再稼働が前提になって、二〇二三年に七号機が再稼働するということで料金の今の値上げが、一五％の値上げが決まっているということですか。

○猪瀬直樹君　仮置きしたということですね。 　それで、この柏崎刈羽については、二〇二〇年度に二件の不祥事の事案が発生しています。二〇二〇年九月に、ＩＤカードの不正利用による中央制御室への入場がありました。また、二〇二一年一月に侵入検知器を誤って壊してしまったことがきっかけとなって、以前より機器が故障していたのに十分な代替措置をとらず放置していたことが判明しました。特にこの不祥事については、原子力規制委員会より、重要度が四段階中最高位の赤マークですね、赤とか白とかあるんですけれども、そういう評価されています。 　これらの事業について、その事案の詳細と評価及びその後の対応について説明をいただきたいんですが、これは原子力規制庁の参考人、お願いいたします。

○猪瀬直樹君　その後も、柏崎刈羽で経年劣化した配管に穴が空いたとか三号機の老朽化対策の審査に二号機のデータを流用するとか、トラブル、不祥事がとどまらないと。 　これらを含めて、今後もそういう不祥事が発生するだろうというふうに思うんですが、それを含めて、さらに、柏崎刈羽については、原子力規制委員会が業務の改善状況を確認する検査を行ってきたわけですが、五月十七日に開かれた定例会合で、現時点では改善が不十分であると。五月十七日に開かれた定例会合というのは、その結果の資料は、ここにある東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査結果及び今後の対応方針ということですね。 　それは、今回、その追加検査を継続することになったということで、こういう状況続いていると、いつまでたっても再稼働はできないわけですね。先ほど、東京電力の副社長さんが今年の十月を予定していると、これ仮置きで

○猪瀬直樹君　一連の経緯を見ると、規制に対応するハード面ばかりじゃなくて、人材、マネジメント等のソフト面にも大きな問題があるんじゃないかということですが、規制庁は、今月十七日に出した資料、先ほどの資料で、東電の社長に対するヒアリングとして、ＰＰ、フィジカルプロテクションね、ＰＰには強い関心を持っていなかった、セキュリティーの現場のマネジメント層とはコミュニケーションをしていなかったと、こういうヒアリングをしています。それから、一つ一つの事業の詳細な情報は共有されていなかった、本当の意味でのテロ対策に思いが至っておらず、何を恐れるべきかという議論もしていなかったと、これは社長のヒアリングね、という記載があるんだけど、この資料にね。 　特に、ソフト面の要因として、規制庁の資料にはＰＰＣＡＰ、フィジカル・プロテクション・コレクティブ・アクション・プログラムという、そういう、ＰＰＣＡＰという、そ

○猪瀬直樹君　今のお話聞いていると、普通の会社になっていないんですよ。だから、これ、東京電力の企業文化というか、企業体質そのものに根深い問題があるんじゃないかというふうに、まあこれは規制委員会も言っているし、先日のこの委員会でも参考人の質疑で出ましたよね。これについても、当事者として東電はどのように受け止めているのか。 　この先ほどの資料ではこういう項目があるんですよ、東京電力社員等に対する行動観察。これ、文化人類学者が未開の地に行って、そこに住んでいる人たちを調査するときの言葉ですよ。東電って、それ異文化みたいになっているわけです、要は。普通の文化じゃないんですよ。これ、きついこと言うけど、福島の事故だって、ハード、地震と津波だけで起きたんじゃないんですよ、これは。こういうことをやっている企業文化が起こしているんですよ。だから、柏崎刈羽がいつまでたってもテロ対策できなくて、規制委員会に

○猪瀬直樹君　言葉を選んで答弁していただいていますが、酒井さん御自身は柏崎刈羽や他の原発どのくらい見て回っていますか。