猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　普通、企業でも中期計画なんか作るときは、最終ゴールだけの数字を見せるんじゃなくて、途中の年次についても目標を定めて、それぞれの年次の達成状況をチェックしながら計画を進めていくというのが普通なんですよ。このエネルギーミックスについてもそういう年次ごとの目標数値があるべきなんですよ。そういうのあるんですか。二〇三〇年までに、途中のね、ぽおんと、今二〇二三年だけど、あと七年で二〇三〇年だけど、途中途中の年次目標がなければ分からないでしょう、どこまで進展したか。それをお答えください。

○猪瀬直樹君　まあ、そういう途中の数字がない、リアリティーのない計画で誰が信用するのか分かりませんけどね。 　それで、要は、じゃ、ＣＯ２の排出量についても、二〇二一年度は約九・八億トンだったものが二〇三〇年度には約六・八億トンまで減ると、こう言っているんですが、本当に達成できると思っているのかどうか。掛け声ばかりで、具体的にどうやって加速化させるのか、その政策の強度が足りないような、そういうふうに見えるんですね。これ一体どうやって加速させるのか、加速ですよ、加速させるのかということと、それから、もう時間がないからね、ＧＸ推進法というのは、賦課金の導入や排出権取引の義務化に向けて、五年後とか十年後とか割とのんきなことを言っているんですけれども、これでは目標達成無理なんじゃないかと、その辺も西村大臣に是非お答え願いたいということです。

○猪瀬直樹君　時間がなくなりましたので一言だけ申し上げますが、カーボンプライシングもちょっと遅いと思っていますからね、これは。そういうことで、とにかくスピード感が大事なので、このままいくと日本は沈没してしまいますから、是非頑張っていただきたいということで、今日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　先ほど本会議でいわゆるＧＸ推進法についての質疑を行いましたが、折しも、あしたから札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれるわけです。国策として重要なＧＸの推進と地方分権の関連についてまず取り上げます。 　ＧＸ、脱炭素化の推進に自ら積極的に取り組んできた地方自治体があるんですね。これは自分が関係した東京都で、二〇〇八年に、都内の大規模事業所、すなわち工場だけでなく、それ以外のオフィスビル、ホテル、デパート、大学など千四百か所に対してＣＯ２排出量の削減を義務付け、同時に排出権取引制度を導入する条例を作り、二年後の二〇一〇年度に開始したわけです。 　これは、当時、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度でありました。その後、埼玉県でも同様の制度を導入しているんですが、これらを始めとした地方自治体のＧＸ推進施策を支援するような地方分権

○猪瀬直樹君　太陽光発電は今一生懸命政府が旗振っていますけど、中には変な業者がいて山林などを乱開発する場合があるわけですけれども、それを規制する条例が各自治体で作らざるを得ないということは、これは一つ地方の課題なんですね。エネルギーの地産地消というのは自治体がどんどんやった方がいいんだけれども、そういうものを後押しするような地方分権の関連施策はあるんでしょうか。これは参考人かな。聞き取りにくいからマスク取って。

○猪瀬直樹君　漁業権のセントラル方式は早くやるべきだったと思いますけどね。 　東京都は地方交付税交付金を受け取っていないわけで、これは自主財源があるからね、だから国の意向に縛られないでいろんなことはやれるわけですけれども、本来全ての自治体が国の仕送りがなくても生きていけるようにしなければいけないわけで、そういう国の形を目指して地方分権の議論が九〇年代から始まったわけで、これは岡田大臣に僕はちょっと説明する必要があるんで説明しますけどね。 　第一次改革というのは、御存じのように九〇年代、これは地方分権推進委員会という名前で、このときに機関委任事務が廃止になったわけですね。その後、二〇〇六年から第二次改革ということになって、二〇〇七年四月に地方分権改革推進、これ推進と付くんですけど、地方分権改革推進委員会というのができて、このとき第一次安倍政権が発足したばかりだったんですね。 　それで、

○猪瀬直樹君　昨年の六月に閣議決定された骨太の方針において、計画策定の義務付けは必要最小限とし、努力義務やできる規定ってやつですね、何々ができるという、できる規定をできるだけ新設しないと明示されました。 　その結果、どれほどの計画の廃止が進んだのかというと、たったの一件です。他の計画との一体化などは二十八件あり、具体例としては、がん対策推進計画や循環器病対策推進計画、同じようなもので、これ医療計画として統合できるようになると。当たり前のことですよ、これは。がん対策も循環器病対策も、どっちも医療の一部ですからね。それをわざわざ別個に計画作成したわけなんで、統合するのは当たり前なんだけど。もう一つ、地震防災緊急事業五箇年計画は国土強靱化計画と一体的に作ると、これも同じこと言っているだけですね。 　具体的な事例がこの程度では廃止や統合が進んでいると到底言えないんじゃないかと。今後に向けた具体

○猪瀬直樹君　検討だけじゃ分かんないよ。ないの、それは、数値目標は。

○猪瀬直樹君　内閣府としては骨太の方針どおり廃止や統合を進めて計画策定の数を減らしていきたいが、計画を作ったら各省庁の抵抗に遭ってしまってなかなか進まないんじゃないかというのが実態なんじゃないでしょうか。 　計画の基になっている法律が一度できると、なくならないことが原因で、例えば、過疎法は総務省、半島振興法や離島振興法は国交省、山村振興法は農水省と、こういうふうになっているんで、同じことを違う法律で定めているわけですね。 　こういう霞が関の都合で自分たちの縦割りを押し付けて自治体に無駄な仕事を増やしている、こういうことなんですよ、大臣。いかがですか。

○猪瀬直樹君　何言っているか分からないでしょう、大臣、これ。だから、これはやっぱり政治家である大臣の主体性において動かしていかないと、いや、内閣府も必死でやっているんだけど、なかなかそれうまくいかないんですよ、政治力がないと。 　まあそういうことで、次に行きますね。 　地方創生臨時交付金と地方分権についてちょっと話するんですけれども、前回の委員会で取り上げた今年度も継続してとうとう四年目に入った地方創生臨時交付金、総額で十七・一兆円、うち自治体の自由に使える地方単独事業分だけで四・六兆円の巨額になっているわけです。ほかにも様々な名目で地方に金が注ぎ込まれてその財政は大きく改善したわけですが、このような地方自治体財政において国への依存度が高まることは地域の自主性を高めるという地方分権一括法の趣旨と相反しているのではないですかと、これは大臣にお尋ねします。