猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　今のお答えだとまだちゃんとやってないということだけど、その問題はその問題で非常に大変なことなんだけれども、もう一つ、今のパネルで、お渡ししたところにあるように、下の赤い字じゃなくて、上の方に赤い線引っ張ったところ見ていただきたいんですけれども、これは要するに、落札した後、鉄くずにちゃんとしなさいよと、で、転売してはいけないよと。キャビン、ボディー、外装部品及びフレームは転売しちゃいけませんよと。当該部品が一般市場に流通したときには損害賠償を請求するとあるんですよ。 　この条項は昨年の七月以前から記載があるわけですから、これについて、じゃ、この払い下げた鉄くず、これ、高機動車が転売されているわけですけれどもね、本当は、払い下げた業者に損害賠償を請求することになるんです。 　防衛大臣、お答え願います。

○猪瀬直樹君　これ、テレビ見ている人分かりますか、今の答弁おかしいこと。 　これは転売したら損害賠償を請求するというお答えですが、書いてあるとおりですよ、しましたかと聞いているんですよ。お答え願います。

○猪瀬直樹君　これ、防衛装備庁長官、いつまで調査しているんですか。去年の七月に写真を貼らないと駄目だよと言ったんだから、その前のことはもうその前に損害賠償請求しなきゃいけないことでしょう。 　今、ウクライナ戦争が、ウクライナ大変なわけでしょう。反転攻勢する、しかし、弾薬も足りなくなってきている。そういう中で何ができるかということを考えなければいけないわけだけれども、こういう高機動車が、我々の高機動車がロシア軍に使われているという厳正なこれファクトなんだから、事実、厳正なファクトなんだから、そんなのんびりしたような答え方してもらっちゃ困るんですよね。 　今、ウクライナはダムが決壊して大変な厳しい状況ですよね。何か我々、我が政府ですけれども、根本的な共感能力欠けているんじゃないですか。正義感というか、正義という考え方をちゃんと持っていないんじゃないですか。もう少しびしっとしてほしいですね。

○猪瀬直樹君　衛生監というのは、警視総監の監なんですね、官僚の官じゃないんですよ。 　この衛生監にお答え願いましたけれども、戦前でいうと、森鴎外なんかは軍医総監、それに当たるわけですよ。ところが、厚労省の出向ポストなんですね。これっておかしくないかなと思うんですよね。代々厚労省がこの衛生監に就くわけですよ、戦前の軍医総監ですね。何で医官出身者が就かないのか。 　有事の対応についての判断は急がれるわけですね、何かあったときに。そういうところでこういう厚労省からの出向ポストという固定したものじゃない形で考えていかないと、これから有事対応できないんじゃないかということで、総理にお伺いいたします。こういう、その違うやり方をすべきじゃないかと。御答弁お願いいたします。

○猪瀬直樹君　もう時間がないのでこれ終わりにしますけれども、要するに、自衛隊病院に五百床あって、一般保険診療六割で、いわゆる何か有事のときにどういう対応ができるかと。たった二人しかウクライナから受け入れていない、こういうこと。それから、そのリハビリのプロセスが全然欠けているわけですね。（発言する者あり）はい、分かりました。足を切っている方がきっとリハビリ必要なわけですね。もっといっぱい受け入れるべきじゃないかというふうに思うんですね。 　これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日は、不正競争防止法等の改正案ということですが、商標法、意匠法、特許法なども含めて、知的財産に関して一括して改正するものと理解しています。 　そこで、まず、デジタル空間における形態模倣行為の防止について伺います。 　これまでリアル空間において規制されていた形態模倣行為、つまりよく似た物まね品ですが、これをデジタル空間においても同様に適用する法案ということですが、知財に関する法律は、不当競争防止法以外にも著作権法、意匠法、商標法など幾つも存在しています。ブランド品の偽物にロゴを付けて売ったり、ロゴがなくてもほぼ同じものを売ったりすることはこれまで規制されていたと思うんですけれども、今回のデジタル空間において、これまで著作権法、意匠法、商標法等で規制されていた範囲と今回新たに不当競争防止法にて対応する範囲について、それぞれについて分かりやす

○猪瀬直樹君　次に、営業秘密などの保護強化についてお願いいたします。 　今回の改正では、損害賠償の対象を物品だけではなくてデータや役務の提供についても拡充すること、それから、損害額の算定の際に、自社の生産、販売能力を超える部分についてもライセンス料相当額として増額できるようになること、これらがポイントと理解しておるんですが、どちらについてもデジタル化社会の進展に対応した妥当な改正と評価していますが、逆に言うと、今まで対応していなかったのが遅過ぎるぐらいではないかと思うのですね。 　実は、二〇一九年に特許法と商標法、意匠法、実用新案法については既に先行して同趣旨の改正を行っているようですが、いずれも同じ経産省管轄の法律ですが、不当競争防止法について改正時期が現在までずれ込んだ理由は何なんでしょうか。西村大臣、お願いいたします。

○猪瀬直樹君　続いて、二〇一九年の特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正の後、この改正の効果が発揮され、損害賠償の範囲や金額の大きさに影響があった裁判例等はあるでしょうか。もしあれば具体的な事例を御説明ください。特許庁、経産省、それぞれどうですか。

○猪瀬直樹君　今国会においては著作権法についても同様の改正が行われました。改正自体は評価するとして、別会社で別の法律について同趣旨の改正を同じ国会で行うのは珍しいように見えるんですね。 　今国会、改正の時期が不当競争防止法と重なったのは、経産省と文科省で協議などを行っていたんでしょうか。経緯や理由をお聞かせください。これ、両者で話し合っているのか、いないのか、文化庁参考人、お願いいたします。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えの中で、経産省とのすり合わせはどうしたのかということについてもうちょっと言っていただきたいですね。