猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　コロナ対策や地域経済の支援に使途が限られているとは言っているんですが、自治体によっては、以前は自主財源で行っていた事業をコロナ対策として臨時交付金の対象とすることでお金を浮かして、結果として財政が黒字化してしまったような事例も含まれているんじゃないかと思うんですね。 　財政黒字化の前提が交付金頼みになってしまうと、止められなくなっちゃうんです、これ。臨時だったはずの交付金が恒常化するおそれがある。これは地方分権一括法の趣旨と違うのではないかと。

○猪瀬直樹君　今御答弁で地方公共団体という言葉使わなくなりましたので一つの進化だと思いますが、先ほど、二〇〇七年の地方が主役の国づくりという地方分権改革推進委員会の、先ほども言いましたけど、地方政府が、そういう地方政府という言葉があるんだという、これが大事なんで、地方自治、自治行政権、自治財政権、自治立法権、これはそれぞれ地方は持っていて、財源もちゃんと地方で、国が余計に持っちゃうと、仕送りする構造にならないように、地方がちゃんと自立して自主的に判断すれば行政経費も浮いてくるわけだし、そしてニア・イズ・ベターといって近くにあるものは近くの人たちが決めると、これは民主主義の原則ですからね。 　そして、結局、だから僕が言いたいことは、地方分権改革有識者会議というのが今あるけれども、けんかしていないんですよ、ここは。組織や予算に絡むような抜本的な構造改革議論していないんです。微調整、ファインチ

○猪瀬直樹君　では、僕の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問します。 　折しも、明日四月十五日から開かれる、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。日本は、議長国として世界各国のＧＸ推進を牽引すべき立場にあります。その一つの鍵となる電気自動車、ＥＶ車ですね、ＥＶ車の普及促進についてまず伺います。 　昨年十月二十七日の経済産業委員会において、霞が関の各省庁の公用車一千百台のうち、ＥＶ車がたったの十六台、全体の一・五％しかないと指摘しました。その際、西村大臣は電気自動車の調達を増やしたいと答弁しましたが、先月九日にその進捗について再度ただしたところ、全体で十一台増えて二十七台と、お膝元の経産省ではたった一台増です。各省庁でこんな状況が続いていては、政府のＧＸの取組には本気度が見られない

○猪瀬直樹君　先ほど自民党の赤池委員の、国会に地下がなくてどうするんだという話は大変重要な指摘ですよね。これ、ミサイルが官邸に落ちたら国会しか残らない、あるいは国会が半分潰れたらというふうないろんな想定を考える必要はあるんだけれども、この参議院の緊急集会についての実例は、大体ＧＨＱの頃から五五年体制までの話ですね、基本的に。ただ、それは憲法として残っているので、このどういう意思決定を、だから、日本の中枢部が、国家の意思決定がいろんな形で阻害されたときに残った場所がどこかというときに、この参議院の緊急集会というのが、単に衆議院の選挙のときだとかそういう話じゃなくて、そういうことを考える必要が、ある意味では非常に大変な重要な課題だというふうに思いますね。 　そこで、この間、一か月ぐらい前の「ＮＨＫスペシャル」で、ウクライナ戦争の最初の七十二時間というのをやっていましたね。七十二時間持ちこたえ

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先日の大臣所信を受けまして、まずデジタル臨調について河野大臣にお尋ねしたいと思います。 　デジタル臨調は、岸田総理の肝煎りで二〇二一年十一月に設置されたわけですけれども、そのウェブサイトを見ると、トップページにこう書いてあります。資料の方、見てくださいね。デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度、システム等の構造変革を早急に進めると、こう書いてあるんですが、要するにデジタル化をてことして構造改革を進めると、こう高らかに宣言している。 　第一回会合の議事録によれば、当時の牧島かれん大臣が、官民のデジタル化の遅れは深刻であり、本格的な構造改革が必要であると発言していたり、メンバーの発言として、例えば、デジタル社会の構築と構造改革は車の両輪とか、業務的、改善的なＤＸでなく価値創造型ＤＸと

○猪瀬直樹君　いろいろ頑張ってほしいけれども、例えば、本気で取り組めば当然各省庁の縦割りの既得権の壁にぶつかるわけですけれども、例えば、一例挙げますけれども、テレビの電波帯域の問題で、資料二と三見ていただくと分かりやすいんですけれども、これは二〇一七年の規制改革推進会議のワーキンググループで池田信夫氏が出された資料だけれども、デジタル技術の進歩によって、地上波が独占しているＵＨＦ帯域のうち実際の使用帯域はその一部となって、その他の帯域は使われずに占用されたままになっています。これを周波数変更によって片側に寄せて、二枚図見ると分かるんですけど、片側に寄せて整理することで今使っている帯域を確保したまま空き帯域を大量に生み出して、例えば通信用に転用することは技術的には可能だと言われているんですけれども、こういう大胆な構造改革というのは、既得権益、既得権に縛られた一省庁だけに任せていては到底難しい

○猪瀬直樹君　河野大臣はこの件については特別関わりはないということですか。

○猪瀬直樹君　総務省で検討して進むかどうかということについてはどう思われますか。

○猪瀬直樹君　じゃ、次回ここに呼んでいただきましょう。 　次に、地方創生臨時交付金なんですが、岡田大臣にお尋ねいたします。 　先日、三月二日の国会の予算委員会で、僕、総額百二兆円に及ぶコロナ対策予算というものが、そういうカテゴリーが今までなかったんだけど、あるんだと会計検査院が指摘したのでいろいろ質問したんですけれども、そのときは厚生労働省関連をメインに質問したのでね。 　この資料四を御覧ください。 　地方創生臨時交付金は、この三年間で合計十七・一兆円と、これ巨額なんですね。横に白い棒グラフがあるけれども、これは来年度予算における地方交付税交付金の総額で、十八・四兆円と。この左側の白いのと、この右の臨時交付金と比べると、同じ高さですね、背丈はね。これが、だから、普通、通常予算の一年分に当たる額が、この地方交付税交付金のね、この三年間でコロナで使われているわけですね。 　そこで、こ