猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　そうすると、このさっきの図でいうと、最初の段階のところできちんと入っていくということでいいわけですね。地元任せにしないということで、業者任せにしないということですね。分かりました。いい回答ですね、そうしたら。 　そして、次に行きますけれども、あと、送電系の、送電の系統ですね、系統の確保ができないと駄目なんで、洋上風力によって地域の発電量が増加すると、その発電した電力を運ぶための送電線の系統の増強も必要になって整備する必要があると。この系統整備は一般配電事業者が行いますけれども、この整備に時間掛かる。そのために、風力発電の事業者は、運転開始時期を早めるために自前の送電線を敷設しなければならなくなっちゃう、なっていると。このコスト負担が事業者に掛かってきてしまうのが現状ではないかと。 　そこのところで、それに絡んでもう一つ、系統の問題と、次にもう一つの問題は、前回のこの委員会

○猪瀬直樹君　先ほどの系統の問題は、要するに、陸上の系統の問題じゃなくて、海上の風力からの、その陸地までの系統の問題をちょっと質問したので、そこら辺がちょっとお答えが少し違っているんじゃないかということはあります。そちらが答えますか。それから、ちょっと待って、もう一つ、じゃ、ついでにね。 　ＥＥＺの話はいろいろお尋ねするつもりなんだけど、今お話が、ＥＥＺの話出てきちゃったので、それは、今僕が質問したのは、促進区域の規模が小さいよと、現状の促進区域。ＥＥＺはまた別だから、その規模が大きいのというのはまた別の話になるわけですよ。 　ですから、現状の洋上風力の規模は小さいという問題についてのお答えもちょっともう一回やり直していただきたい。

○猪瀬直樹君　そういう事情は分かっているつもりで質問しているんですけど、とにかくそのスピードが遅いということは問題で、その排他的経済水域の、ＥＥＺのその開発はまだ具体的に進んでいないということですよね。 　いつ、どういうふうにやるのか、今の参考人でいいですから、それもう一回、ちょっとそこの辺りの見通しが全然分かんないから、ちょっと聞きたいと。

○猪瀬直樹君　とにかく洋上風力が世界的に物すごいスピードで進んでいるということは先ほどの表でお分かりだと思うんですけれども、この洋上風力についてまとめをちょっと僕簡単に言いますけれども、電気自動車で国際競争力に負けて非常に残念な状況になっているのに、今度は、海洋国家として世界的に非常に大きな、その海の、領海、領域というか持っている、そういう日本の容量、発電が、基幹産業として育てるべきなところが、結局産業全体から見て非常に小さな形になっていて世界に後れを取っていると。こういうエネルギー分野での敗戦を繰り返していくようでは困っちゃうなと。特に、それは既得権益に縛られた結果、革新的なアクションが起こせない、さっきの漁業権の問題とかそういうことであってはならないぞということで、是非、経済産業省としてイニシアチブを取って、スピーディーにやっていくということをやってもらいたいと。 　続いて、地熱発電

○猪瀬直樹君　力強い御答弁ですが、たしか日本は約一千五百万キロワットの地熱資源があるんですね、自然公園特別保護区を除いてもね。原発百五十基分あるんですよ。地熱発電というのは、しかも地産地消型で、それを各地に造れば将来的にいろんなことが電力の不足を補うためには非常にいいわけですね。海外から化石燃料を購入する価格というのはもう二十数兆円ですからね。これが地産地消でできればよかったんだけれども、それができていないので非常に残念です。 　同時に、その世界中の地熱仕様の蒸気タービンというのが日本の富士電機や三菱重工や東芝の国内のメーカーが世界のシェアの三分の二をこの地熱仕様の蒸気タービンで持っているんですよね。こんなに、そして世界中で地熱発電やっているのに、日本では温泉法だとかなんとかいろんなものがあってできていないということで、先ほど西村大臣の前向きな答弁なんですが、本当に何でこれうまくできない

○猪瀬直樹君　いい答弁ではあるんだけど、あれだね、その場合、数字を言わないと駄目だよ。つまり、何人養成するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模でということを言わないと駄目なんで。それ、今分かる範囲でちょっと一言、できますか。

○猪瀬直樹君　時間もなくなってきたのでこのくらいで終わりにするんですが、先ほど、最初に言いましたように、霞が関が自分のところの公用車でＥＶも使っていない。先ほど答弁にあったけれども、高速充電器じゃなくて普通充電器入れているんでは話にならないから、そんなものは。常識じゃ考えられないよ。 　そういうことで、西村大臣、先頭に立って、やっぱりこのＧＸの問題を是非ともよろしく頑張っていただきたいと思っておりますので、これで僕の質疑を終わりにさせていただきます。じゃ、よろしくお願いします。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　パネルをちょっとお願いします。（資料提示） 　このパネルにあるとおり、コロナ予算というものがあります。年間国家予算に匹敵する九十四兆円もの巨額の国費がこの間費やされ、更に二二年度に入ってからも補正予算と予備費で七兆円以上が追加計上されて、更にまだ国費の投入が続いているんですが、一旦使い始めた金は既に既得権益化しており、ウイルスが弱毒化しても巨額の予算が追加で計上されて、なかなか止まらない状態です。 　今年度分合わせて百二兆円です。どんな効果があったのか。百兆円のほとんどは国債発行で賄われ、次の世代の国民負担となるわけです。史上空前のコストを費やした新型コロナ対策を、五類への引下げが決まったこの機にきちんと検証することが後世のために大変重要じゃないかということです。 　これ見ていただくと、防衛費が増やした増やしたといっても六

○猪瀬直樹君　追加質問で、そのことに関してですけれども、かつて、福島第一原発事故で、政府事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会が設置されました。この第三者の専門家による徹底した検証が行われたわけですけれども、コロナ禍でもこういったものをつくるというお考えはありますでしょうか。

○猪瀬直樹君　次のパネルを見ていただきたいんですが、先ほど百二兆円の主な内訳を見ると、一人一律十万円を支給した定額交付金や中小企業向けの持続化給付金、雇用調整助成金など経済・雇用対策に約六十兆円、厚労省が主に所管する感染症防止策に約十九兆円、内閣府から総務省を通じて各地方自治体に配られた地方創生臨時交付金が約十五兆円と。まあ地方創生といえば、竹下内閣のときに一律一億円が配られて、当時それでも三千億円だったわけですけれども、今回は実にその五十倍以上の金額になるというふうなことでありますが。 　さて、その交付金の使い道も、コロナ対策と言えば何でも利用可能で、皆さん御存じのように、公園にイカのモニュメントを造って話題になった自治体もありましたが、何でもありの幅広く使える交付金としてこの十五兆円もの空前の規模の金額というのは適切だったのか。自治体の無駄遣いをさせるインセンティブを与えてしまったの