猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　事故から十年以上たってもまだ何か治っていないというか、何かそういう非常に深い病巣を感じるんですね。 　まあそれはともかく、これから新しい次世代のＳＭＲとかそういうことに期待したいんですが、ハード的にはですね、山地先生に、ちょっとこれから、先ほど質問ありましたけれども、ＳＭＲは各国でやっているけど、日本はどこまでできているのか、期待していいものなのかどうか、期待したいんですけど、どこまで行っているのかということなんです。その辺をお尋ねしたいんですけれども。

○猪瀬直樹君　おっしゃること非常によく分かりますね。 　しかし、いつになるか分からないということだと、前提として考えることは、二〇三〇年にはまずあり得ないということですよね。そうすると、二〇五〇年もあり得るかどうかと、その辺はどうなんですか、山地先生。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　あと、岩船参考人にお尋ねしますけど、デマンドレスポンスの重要性について御指摘ありましたけれども、この委員会においても再三ＥＶ車の普及促進について何度も提案したり質問したりしてきたんですが、その蓄電池としての役割ですね、その蓄電池としての役割、都市型の屋根に太陽光パネルを置くということも含めて、これがかなりきちんと行き渡ったら相当の力になるとは思っているんですけれども、なぜか日本はそこが遅れているんですね。ＥＶ車のまず普及が遅れている。意識も遅れているんですね。 　でも、これ昼間の余った太陽光電池を蓄電したらかなりの蓄電池の容量になると思うんですけれども、車が、日本人の持っている車の量、二千万台ぐらいあったかな、どのぐらいあったかな……（発言する者あり）八千万台、八千万台だ。

○猪瀬直樹君　八千万台あるわけで、相当なあれになるんですが、その辺の岩船参考人の御提案というか、御意見をお伺いしたいんですけど、お願いします。

○猪瀬直樹君　時間が少ないので、最後。 　じゃ、岩船参考人、経済産業省、腰が重いんですよ。どういうふうに岩船参考人だったらそれを具体化できるような言い方ができますかね。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　四月二十八日の本会議の質疑の冒頭で、マイナンバーカードの累積の申請件数が人口に対して七六・六％に達したというふうに僕は触れたんですけれども、ただし、これはあくまでも申請件数の累計なので現時点の普及率ではないということがあって、有効期限切れとか死亡などで廃止された分を除いて現に保有されているカードの人口に対する割合は、五月十二日の委員会質疑で明らかにされましたが、直近で六六・四％ということなんですね。普通はこちらの数字を普及率と呼ぶのであって、それでも現時点で国民の三分の二がマイナンバーカードを保有しているということになります。 　子供や要介護の高齢者、障害者などが人口のおおむね二割程度なので、その他の人々にはおおむね行き渡りつつあるとのことでしたが、より正確に把握したいのです。 　子供を例えば十五歳以下、高齢者を後期高齢者である七十五歳以

○猪瀬直樹君　現役世代の普及率はかなり進んでいるんですが、これから子供たちや高齢者などにいかに申請手続を簡便に行ってもらうかが鍵となるわけですが、そのための具体的な情報についてこれからお尋ねしたいと思います。 　先日の本会議においてマイナンバーカードの義務化について河野大臣にただしましたが、現段階での義務化は難しいという答弁でした。これは将来的な義務化に含みを持たせたものと理解しておりますが、今後、義務化を目指していくとすれば、どのような環境変化や条件整備が必要と考えておられるのか、河野大臣にシナリオがあればお伺いしたいと思います。

○猪瀬直樹君　義務化という言葉がちょっと重いかもしれないけれども、普及率をどんどん上げていくためには、義務化という考え方がどこかに、根底にないと進められないんじゃないかと思うんですがね。 　マイナンバーカード自体は、全国民に付与され、国民の所得の把握にも活用されているわけです。そもそも、教育、勤労、納税は国民の三大義務とされておりまして、法令遵守も当然の義務です。 　マイナンバーカードが顔写真付きの身分証であることが義務化の障害であるということは政府はこれまで説明してきていますが、では反対に、写真なしで有効な身分証などあり得るのでしょうか。現在、運転免許証やパスポートを持たない国民も一定数いるわけですが、日常生活において写真付身分証明書を求められる機会は銀行口座の開設や確定申告を始めとして頻繁にありまして、そのたびに写真付きの身分証がない場合には複数の身分証を求められて余計に手間が掛か

○猪瀬直樹君　マイナンバーカードの義務化に向けては様々な課題の解決が必要となるわけですが、一昨日の参考人質疑において、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟参考人より、マイナンバーカードやマイナ保険証の申請時に却下された事例の説明がありました。 　例えば、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたと、それで却下されたと、あるいは、全盲で目が見えない、病気のため黒目がない人でも黒目が写っていないので撮り直し、ほかにも、横を向いているなど、障害者の写真には問題が多々あるということだったと思います。さらに、意思表示ができないと、そういう人の場合は意思表示できないと言ってしまうともう交付できないと言われたと。 　これらの行政現場の配慮のない、愛がない硬直的な対応によって障害当事者や介助者の方々が不利益を被ってしまった事例があり、再発しないよう政府としてきちんと対応すべきと考えます。