猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　次に、子供に対する普及促進策について伺います。 　今回の改正法案で予定されている、出生届と一緒にマイナンバーカードの作成を行えるよう、一歳未満の乳児は顔写真なしでカードが作成できるようにするのは取得促進に向けた大きな前進だというふうに評価します。 　現状でも、赤ちゃんが生まれたら居住する地方自治体に出生届を提出することは国民の義務であります。出生届に基づいて戸籍が作成され、住民基本台帳に記載がされ、マイナンバーが付与されるわけです。このプロセスにおいて、マイナンバーカードを自動で発行することにすれば、利用者の手間を増やすことなく一〇〇％普及させることが可能です。 　義務化に向けた第一歩として、これから生まれてくる子供たちから始めることを検討したらいかがかと、河野大臣に伺います。

○猪瀬直樹君　写真がどの段階で必要になるのかということは、ちょっと、これからお尋ねしていくことになるんですけれども、まず、これは、子供たちにマイナンバーカードを取得を促進するために、例えば小学校、中学に入学する際の手続と一緒にマイナンバーカードの発行手続を行えば保護者の手間も一度で済むんじゃないかと、非常に効率的だと思うんですけれども、カードの普及促進に向けて学校における諸手続についてそういうのを考えて実施するのかと、これ文科省に聞きたいんです。 　今、河野大臣が、写真付きにするかどうかというのも、例えば保育園か小学校入学のときにするのか、それは文科省で考えているかと思うんですけれども、それをお答え願いたいです。

○猪瀬直樹君　子供が学校入ったら、胸に名札付けたりしていますよね。だから、今のお話は、結局、自治体の人が出張して出てきて学校のところでやったりするということなんですか。 　各教育委員会に周知をすると言っているけれども、決めちゃえばいいわけだよ、制度的に、簡単、入学式のときに登録すると。これ、総務省と話し合って決めるなりなんなりすればいいんじゃないですか。そんな、教育委員会に一々お願いして徹底しますという言い方じゃ、ちょっとおぼつかないよね。その辺、もう一回答えてください。

○猪瀬直樹君　政府を挙げてマイナンバーカードの普及を目指している、そういう中で、今の文科省の答弁は従来の何か役所仕事みたいな話をしているんでちょっと困っちゃうなと思うんですが、本会議の質疑でも河野大臣に勧告権について覚悟のほどを伺いましたが、もしも今後、もし今後も子供たちへの普及促進の施策がなかなか進まない場合は、文科省に対してその改善を求める勧告権、入学式でやれとかはっきりさせればいいんで、今の高校の奨学金とか全然訳分からないこと言っているわけだから、そういうのを、河野大臣、勧告権行使しますか、していただけますかということですね、する気持ちがありますかということですね。

○猪瀬直樹君　ちょっと答弁が気に召さなかったということであります。 　それで、まあ終わりです、時間ないんで締めますが、菅前総理が、徹底的にやらなければいけないと、この国を変えるということがデジタル庁のそもそも発足なんだというふうなことを言っておりますので、当時ね。デジタル庁をなぜつくったのかということですけれども、この国の形を変えていくと、そういう使命があるんだということで、河野大臣には、是非、その勧告権を、縦割りの行政を超えて勧告権を行使して進めていただきたいというふうに思います。 　以上で僕の質問終わります。

○猪瀬直樹君　参考人の皆さん、お忙しいところ大変御出席いただきましてありがとうございます。 　この間の、四十年から六十年に延長するというその問題なんですが、これハードの問題であって、四十年が六十年にしたらどうかという、そういう話と、もう一つ大事なのは、それを本当に管理できるかというソフト面の問題が大きいんじゃないかと、そういうふうに思っているんですね。 　それで、柏崎刈羽、小林先生は地元ですよね。柏崎刈羽っていつになったらできるんですか、というか再稼働するんですか。全然分からないですね。原子力規制委員会がこの間もテロ対策できていないじゃないかというふうなことをやって、つまり稼働を停止している期間が永遠に延びていく感じがするんですね。 　何を申し上げたいかというと、この二〇三〇年のエネルギーミックスのときに、無理やり二〇％から二二％と原子力を決めちゃっているのが、そもそもつじつま合わせ

○猪瀬直樹君　ありがとうございます。 　松久保参考人にお尋ねさせていただきますが、今の東電に管理能力があるかどうかという話ですけれども、そもそも福島の原発事故というのは管理能力がなかったから起きたと思っているんですけれども、そのハードそのものということもあるけれどもソフトの問題だと思っているんですが、その柏崎刈羽原発で原子力規制委員会がチェックして、二〇二〇年にＩＤカードの不正利用によって中央制御室に勝手に人が入っちゃったということが一つあって、その次に、二〇二一年の一月に侵入検知器がピーピー鳴っちゃったと、こういうことで故障していると、これがさっきのテロ対策できているのかという話なんですけれども。 　東電の体質というのが、これ何度も何度も繰り返し駄目じゃないか、駄目じゃないかと言ってもまた起きるわけですよね。ここについての御所見ですね、お伺いしたいですね。

○猪瀬直樹君　事故から十年以上たってもまだ何か治っていないというか、何かそういう非常に深い病巣を感じるんですね。 　まあそれはともかく、これから新しい次世代のＳＭＲとかそういうことに期待したいんですが、ハード的にはですね、山地先生に、ちょっとこれから、先ほど質問ありましたけれども、ＳＭＲは各国でやっているけど、日本はどこまでできているのか、期待していいものなのかどうか、期待したいんですけど、どこまで行っているのかということなんです。その辺をお尋ねしたいんですけれども。

○猪瀬直樹君　おっしゃること非常によく分かりますね。 　しかし、いつになるか分からないということだと、前提として考えることは、二〇三〇年にはまずあり得ないということですよね。そうすると、二〇五〇年もあり得るかどうかと、その辺はどうなんですか、山地先生。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　あと、岩船参考人にお尋ねしますけど、デマンドレスポンスの重要性について御指摘ありましたけれども、この委員会においても再三ＥＶ車の普及促進について何度も提案したり質問したりしてきたんですが、その蓄電池としての役割ですね、その蓄電池としての役割、都市型の屋根に太陽光パネルを置くということも含めて、これがかなりきちんと行き渡ったら相当の力になるとは思っているんですけれども、なぜか日本はそこが遅れているんですね。ＥＶ車のまず普及が遅れている。意識も遅れているんですね。 　でも、これ昼間の余った太陽光電池を蓄電したらかなりの蓄電池の容量になると思うんですけれども、車が、日本人の持っている車の量、二千万台ぐらいあったかな、どのぐらいあったかな……（発言する者あり）八千万台、八千万台だ。