猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　三月九日に衆議院本会議で、日本維新の会の小野泰輔議員が鈴木財務大臣に対して、化石燃料賦課金を課すときには既存のガソリン税等を抜本的に見直し、明示的なカーボンプライシングとして税体系を整理すべきではないかと質問しています。それに対して鈴木大臣の答弁は、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えておりますと。要するに、何も言っていないんですね、見直す気が全くないという答弁です。 　そうすると、他の税制をいじらずに、もし賦課金だけを先ほどのＩＥＡ試算並み、つまり約十倍に引き上げたとしたら対象企業にとっては単なる大幅増税となってしまいますよね。だとすれば、事実上引上げが不可能と思われるということになりますから、二〇三〇年までに炭素価格の水準を引き上げていくことは考えていないということでよいですね、これは。

○猪瀬直樹君　まあそうなんだけど、やっぱりインセンティブのところがちょっと弱いなということでね。 　大林参考人の意見陳述にちょっと戻ると、アメリカのインフレ抑制法、昨年の八月に成立したんですけれども、投資総額四千三百三十億ドルのうち実に三千六百九十億ドルがエネルギーコスト低減、クリーンエネルギーの国内生産拡大、ＣＯ２排出削減に拠出されると。要するに四十兆から五十兆ですね、それは。で、これは非常に、大林参考人のコメントで、これ非常に優れていると思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方で、キロワットアワー当たりの補助になっていますので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね。そのために技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりま

○猪瀬直樹君　時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。 　我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。 　その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討結果に基づき、二年以内に見直しを行うとの修正がなされたと理解しているんですが、具体的には、例えば化石燃料賦課金の徴収開始時期やその金額水準、あるいは排出権取引制度の導入時期やその対象事業者の範囲といったことについて二年以内に見直すということですね。その二年以内に見直すというのは今のことを言っ

○猪瀬直樹君　これは、二年以内の修正、非常に大事ですから、よろしくお願いいたします。 　これで質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は、まず、カーボンニュートラル達成に向けた主要電源となるべき地熱発電について伺います。 　二〇三〇年の電源構成の目標のうち地熱は一％なんですが、この地熱の一％って意外に大事なんでね。この日本は世界第三位のポテンシャルを持っている、しかし現実は第十位であると。今日お配りした、これ前にもお配りしていますが、ちょっと見ていただいて、これ、ずっと日本、これ五年ごとに棒グラフが立っているんだけれども、日本だけ横ばいなんですよ、ほかの国はみんな右肩上がり。一体何やっていたのかということなんだよね、これは。 　地熱が一％といっても、百五十万キロワットなんで原発二つ分ぐらいに当たるんですよ。しかもベースロード電源なんですから、太陽光とか風力の不安定さに比べて非常に安定した電源であると。しかも、世界第三位の資源国。 　実は、再生エネルギー五〇％もう達

○猪瀬直樹君　これ参考人でいいんだけど、今大臣が三十六万キロワットを追加すると、そうすると、さっき言った六十足す七十で百三十で、三十六足せば百六十六だから百五十には達するというんだが、この三十六の、付けやいばで言っているからね、これ。これどうやって可能になるんですか。不可能な数字をただ挙げて、手着けましたと言っていたって、最低でも十年掛かるんですよ、長いものだと三十年掛かるんですよ。 　だから、こういうことの期間短縮の手を打っているのかどうか、抜本的な対策がなければできないので、この辺は、参考人、どういうふうに数字のつじつま合わせをしているのか、つじつまは合うのか合わないのか、そこをきちっと説明してください。

○猪瀬直樹君　その熊本のやつだって一番早くて七年で、今二〇二三年だから、二〇三〇年まで、これからやるのは間に合わないよ。 　まあそれはともかく、それで、環境省に今度は伺うんだけど、要するに、二〇二一年の四月に小泉環境大臣が環境省による地熱開発加速化プランというのを作ったということで、そのいわゆる環境アセスを早くするということなんだけれども、それがどのくらい早くこれからまだなるのか。それから、ついでにもう少し言うと、その環境アセスは七千五百キロワット以下ということになっているけれども、これを一万キロに拡大するとか、環境アセスの不必要なものが七千五百キロワット以下だから、もっと一万キロまで持っていくとかね、そういうことについて答えを考えているのかどうか、環境省、お願いします。

○猪瀬直樹君　まあ環境アセス、短くするというのは当然なんだけどね。 　これ、三月九日の西村大臣の答弁で、発電設備をパッケージにしてコスト削減して、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきているという話がありました。これ業務スーパーの話だと思うのね。 　業務スーパーというちょっと変わったスーパーがあって、それは全国に一千店舗ぐらいのフランチャイズ持っている。この創業者がなかなか商売人のセンスを持っていて、自分の事業を息子に譲って、一千店舗の業務スーパーを息子に譲って、自分は株式会社町おこしエネルギーというのをつくった。この沼田社長とこの前話したんだけれども、要するに、自分で立ち上げたスーパーはもういいとして、新しくやるのは五千キロワットの地熱をやるんだと、地熱は掘削設備を独自開発して開発期間を短縮すると。例えば、

○猪瀬直樹君　ただ、ちょっとそこで、ベンチャーにはＪＯＧＭＥＣが投資してくれないんだそうですけど、そこはどうなっているのかですね。

○猪瀬直樹君　いずれにしろ、二〇三〇年の電源構成においては、地熱の百五十万キロワットというのは間に合いません。今、だから、町おこしエネルギー会社とかいろいろ頑張ってもらうんだけれども、今のやり方では無理ですし、そもそも間に合わないと分かっていても何もやらなかったということが問題なんです。 　僕があえて今ここでお話しするのは、「昭和十六年夏の敗戦」という本、西村大臣も御覧になっていますよね。これ、石破さんが前、菅直人首相にこれ読んだかってやっていましたよね。それから、二年ぐらい前に、自民党の中央政治大学院で、中谷元さん主宰の勉強会で、ここでも僕はこの「昭和十六年夏の敗戦」の説明をいたしました。 　これ何が一番問題なのかということを改めて申し上げますが、御存じのように、一九七三年にオイルショックがあった。オイルショックがあって、日本は本当にどうしたらいいか分からなくなった。そのときに、オイ