猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　追加質問で、そのことに関してですけれども、かつて、福島第一原発事故で、政府事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会が設置されました。この第三者の専門家による徹底した検証が行われたわけですけれども、コロナ禍でもこういったものをつくるというお考えはありますでしょうか。

○猪瀬直樹君　次のパネルを見ていただきたいんですが、先ほど百二兆円の主な内訳を見ると、一人一律十万円を支給した定額交付金や中小企業向けの持続化給付金、雇用調整助成金など経済・雇用対策に約六十兆円、厚労省が主に所管する感染症防止策に約十九兆円、内閣府から総務省を通じて各地方自治体に配られた地方創生臨時交付金が約十五兆円と。まあ地方創生といえば、竹下内閣のときに一律一億円が配られて、当時それでも三千億円だったわけですけれども、今回は実にその五十倍以上の金額になるというふうなことでありますが。 　さて、その交付金の使い道も、コロナ対策と言えば何でも利用可能で、皆さん御存じのように、公園にイカのモニュメントを造って話題になった自治体もありましたが、何でもありの幅広く使える交付金としてこの十五兆円もの空前の規模の金額というのは適切だったのか。自治体の無駄遣いをさせるインセンティブを与えてしまったの

○猪瀬直樹君　このコロナ関係予算というものは各省庁でそれぞれやっていて、コロナ関係予算というカテゴリーがなかったと思うんですが、今回、令和三年度決算報告において会計検査院はコロナ関連事業を特定検査対象として取り上げて、財務省も全部よく分かっていなかったコロナ予算の全体像が見えてきたんですね。これ、とても役に立ちました。 　今回、検査に取り上げた理由として、検査結果に対する所見を検査院長に分かりやすく御説明願いたいと思います。

○猪瀬直樹君　会計検査院によれば、検査において、そういうコロナ対策事業の中に、区分管理が行われておらず、従前の予算と切り分け困難な予算額が十兆円以上存在するということだったわけですね。担当も十五府省等に及び、ばらばらに執行されていたと。 　これを俯瞰的に検証するためには、これ、総理、ちょっとやった方がいいと思うのは、コロナ対策事業特別会計というものを創設して、ばらばらに使われていた国費を集約して決算すべきだと、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょうか。

○猪瀬直樹君　今、鈴木財務大臣のおっしゃるとおりで、じゃ、きちんと、どういうふうに使われたのかということを検証していくのが財務省の大きな役割だと思うんですがね。 　そこで、これからそういう話をしたいと思うんですけれども、厚労省のコロナ対策費について、全体で百二兆円だけれども、厚労省関連で大体二十兆円。先ほどの総務省とかいろんなところで使われているのを除いて、厚労省だけで二十兆円。 　次の、そこの表を見ていただいて、これ、財務省が昨年十一月に財政制度分科会で資料や今年度の補正予算資料を作った、からの数字ですけど、これ見ると、とりわけ多くを占めるのは病床確保の支援などを目的として医療機関に支払った緊急包括支援交付金というやつなんですね。実にこれ、総額九兆円、総額九兆円。次に、次にオレンジ色のところですけど、ワクチンの確保や接種に使った費用が約六兆円。だから、先ほど冒頭でお話ししましたけれど

○猪瀬直樹君　次に、パネルの三ですが、同じく財務省の資料から、左側に国立病院や公立病院、それから地域医療機能推進機構、これ真ん中にあるやつですね、左側の。これは地域医療機能推進機構、これは社会保険病院や厚生年金病院や船員保険病院を運営している独立行政法人で、以前、政府分科会の尾身茂会長が理事長をされていましたね。これらの国公立病院が補助金をたくさんもらったことで経営状態が急に良くなっている。この赤く塗ったところが、経営状態が良くなっている、こんなに利益が出ているよということですが、なぜこんなに多額の利益が計上できたか。 　パネルの右側を御覧ください。指さしてもらっていますが、コロナ患者用に確保してもらった病床を患者が使わず空きベッドになった場合、この空きベッド分に対して病床確保料が支払われることになっていますが、この病床確保料が一日当たりＩＣＵで四十三万六千円、その他一般病床でも七万四千

○猪瀬直樹君　通常の診療に合わせてと大臣はおっしゃいましたけれども、全然通常の診療と合っていないじゃないですか、診療報酬とコロナ病床の。

○猪瀬直樹君　おととしの九月に、先ほど触れた尾身さんが理事長をされている、いた、されていた地域医療機能推進機構が運営する病院で、コロナ患者用の病床が三割から五割も使われていないことが問題になりました。また、会計検査院がこの一月に行った検査によれば、コロナ患者に対応する医師や看護師を確保せずに患者の受入れを断っていた医療機関も見受けられたとのことです。ちまたでこういうのを幽霊病床だと、こういうふうに言っていますね。これは氷山の一角なんだろうけれども、受入れ体制を整備せずに休業補償料をもらうのは、言わばまあ詐欺みたいなものですね、これ。 　昨日も、神奈川県で八十八億円返還請求しろというふうに病院側に言っている、そういうニュースがありましたよね。こういうことについて実態を把握されているんですか。総理、どうですか。

○猪瀬直樹君　ここもちょっと見ていただきたいんですけれども、最大確保病床数と入院患者数って、こういう絵がありますね。結局、最大確保病床と入院患者の数が全然合わないですね、これ。よく当時のニュースでは、もう病院がいっぱいでというふうなニュースがありましたよ、感染症病棟が。でも、全然そうじゃなくて、こんなに余っている。これ、一体どういうことかということですよね。 　こういうことについて、まあ国費投入がどんどん行われてきたわけですけれども、国の財政を預かる財務省としての見解をお伺いしたい。つまり、どんどんどんどんこれ無駄に使われてきたんじゃないかということですね。大臣、お願いします。

○猪瀬直樹君　政府のコロナ対策本部はようやく今年の一月二十七日に五類への引下げを決定しましたが、引下げの議論はもう一年以上前からありました。医療現場の最前線や有識者から引き下げるべきとの意見が相次いだにもかかわらず、なぜ今年になるまで判断を先送りしたのか、総理に伺います。