猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正をする法律案、いわゆるマイナンバー法の一部改正案について、関係大臣に質問します。 　二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって、実に七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇％を超えた辺りから加速し、本年四月二十三日時点で人口に対する申請件数の率は七六・六％まで上がりました。 　本来、普及率が一〇〇％となれば様々な行政の効率化が進み、そこから新たな財源を生み出すことが可能となるはずです。そのゴールに向けてはまだ道半ばですが、マイナンバーポイント事業で大盤振る舞いがあったにせよ、短い期間でここまで進んできたことは率直に立派な成果であると考えます。河野デジタル大臣はどのように

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　一昨日の質問の続きを入れながらやりますので。 　まずは、二〇三〇年の電源構成で自然再生エネルギーが三六から三八％であると、そして、そのうち地熱は一％なんだけれども、百五十万キロワット、原発二基分に当たると、この一％の部分はかなり重要なんですよと、ベースロード電源になるんだから、一番大事なところなんで、ここをおろそかにしてはいけないということを一昨日お話ししました。その際に、実は、掘削技術者の養成についての答弁に、どうも抽象的な答弁で不満足なので、もう少し聞きたいんですね。ちゃんとしたお答えをいただきたいと思っています。 　町おこしエネルギーの社長が北海道の白糠町に技術者を養成する専門学校をつくったという話をしました。現在、生徒数が十五人ぐらいなんですが、一応定員八十人なんで、そこをいっぱいにしていくということが、掘削技術者の

○猪瀬直樹君　分かりました。 　だから、僕が言っているのは、町おこしエネルギーにお金を渡さなくていいよと言っているわけですよね。だから、今おっしゃられたように、掘削技術を学ぶ人に直接渡していいわけですから、町おこしエネルギーじゃなくたって、ほかにもそういうことは、掘削技術を養成するところは出てくると思いますから、その個人に渡す、渡せるというか、奨学金を、リスキリングとしてやることは柔軟性があればできるはずだから、そこをよろしくお願いします。というのは、実際に本当にこの掘削技術者がいなくなっちゃっているんですから、何とか技術継承をしないと二〇三〇年の目標値に達成できない、そういうことですね。 　続いて、以前にも取り上げましたが、急速充電器の設備の普及の現状なんですけど、前回、世界各国の急速充電器の普及状況を聞いたところ、世界と比較しても日本は遜色のない台数が普及している、まあ急速充電器は

○猪瀬直樹君　まあ、だから、実際の数字が今出てきて、各メーカーでやっている数字は一昨日経産省が言った数字よりずっと多いわけですよね。だから、そこのところはきちんとしなければいけないし、さらに、これ参考人に聞きますけど、今、政府の計画では、八千基の急速充電器を二〇三〇年度に三万基にするという目標なんですけれども、これに掛かる総費用はどの程度になるか。政府が用意している補助金のメニューは前回確認したんですけれども、大体、高速、急速充電器を一基入れるときの設備費用、工事費用、大体一千万円だと、ほぼね。 　じゃ、まず、一千万でいいかというのを、ほぼ一千万円だということをちょっと参考人に確認します。

○猪瀬直樹君　そこで伺いますが、目標の三万基まであと二万二千基ということになると、一基一千万円ならば二千二百億円と、二千万円はまあないか、まあ二千二百億円以上掛かるということで、そういう規模の金額を投入しないと三万基には届かないわけですが、今の補助金の規模は、現行の、普通充電器もちょっと合わせてだけど、百七十五億円なんですよね。急速充電器分だともう足りないわけですけれども、あと二万基を七年間でやると、計算すると合わなくなってくるんだよね。というか、全く足りないわけで、その辺の計算を言い直していただけますか。一千万円で二千二百億円掛かると、で、二万二千基だと幾ら掛かると、そういうふうにちゃんと分かるように説明していただけますか。

○猪瀬直樹君　いや、もう単純な掛け算の話だけど、百七十五億円で、今ね、二〇三〇年までに七年あるとして、百七十五掛ける七で一千億円ぐらいですよね。すると、今必要なのは二千億円以上でしょう。明らかに違いがあるじゃないですか。それについてお答えください。

○猪瀬直樹君　いや、明らかに、だって足りないって言っているわけだから。今の計算、単純でしょう、掛け算で。そうすると、予算をどんどんどんどん増やして引っ張っていかないといけないわけですよね。鶏と卵と言うけれども、鶏がいなければ卵産めないわけで、これは、引っ張っていくということについては、これ百七十五億円、今ね、それを増やしていくんだということをはっきり言わないといけないんじゃないですか。

○猪瀬直樹君　まあ後から追っかけていくようなことになるんだと思うんだけれども、ＥＶはどんどん普及していますからね。 　まあそれはともかく、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、それから道の駅の急速充電器についての現状の基数、口数、伺いたいけれども、五十キロワットから九十キロワットの性能ではもう今足りなくなってきていると。百五十キロワットがこれから標準になっていくだろうということで、今の速度の遅い充電器は使い勝手が悪くなるから。ＥＶはどんどん進化していきますからね、で、実際進化していますから。 　高性能の急速充電器をＳＡ、ＰＡに、あるいは道の駅に設置すれば、一台当たりの充電時間は短くなって多くのＥＶ車に対応できると、そういうことなんだけれども。それから、そういうものがＳＡ、ＰＡ、あるいは道の駅にあれば、ＥＶの購入をちゅうちょしている消費者も、そういうマインドも変わっていくだろうとい

○猪瀬直樹君　分かりました。 　道の駅は、過疎地域とか地方はガソリンスタンド少ないですから、道の駅で充電器があるとすごい便利だと思いますけどね。 　そういうわけで、次に行きますが、結局、充電器が設置されても利用が少なければ事業として成り立たないわけで、結局設置した事業者が既存の設備を撤去するという、そういう残念な事態も発生しているんですが、結局、ＥＶ車の新車販売の比率は一昨年までずっと一％、二％で世界から日本はずっと遅れているんですけど、こういう補助金を幾ら積んでも事業者がやる気にならなければ駄目なので、ＥＶの普及というものは、三万基の目標達成のためにも、その急速充電器の目標達成のためにも、ＥＶ車の普及目標を数値として明示することも、その充電器のこの業者が採算取れるようになるわけですね。急速充電器を、設備をどのくらいＥＶ車が使えば事業として成り立つのか、そういうＥＶ車の普及目標の数値が

○猪瀬直樹君　急速充電器を普及させることによって消費者マインドを刺激して、メーカーに対してもより生産を促すようにということでやってもらいたいと思います。 　ちょっと環境省にお話を伺いたいんですが、先日の参考人質疑で、大林ミカ参考人の意見にちょっといろいろそれに関することで伺いたいことがあって、これＧＸ推進法における化石燃料賦課金の件なんですけど、今回の政府案において、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の使途としているＧＸ経済移行債の規模は二十兆円ですね。これを二十年償還として試算すると、ＣＯ２トン当たりの単価が約千五百円であると。ＩＥＡが先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格としているのは百三十ドル、一万七千円で、大体十倍なんですよね。というか、日本は十分の一の水準しかないと、こういう指摘がありました。こんな水準では賦課金としての効き目が出ないんじゃないかと思うんですが、十年以上も炭素税につい