堂故茂

○副大臣（堂故茂君）　よく勉強させていただきます。

○副大臣（堂故茂君）　今回の法案では、市区町村の住宅部局と福祉部局の連携を進めるため、新たに創設する居住サポート住宅については国土交通省と厚生労働省が共同で基準を定め、福祉事務所を設置する地方公共団体において認定を行うこと、住まいに関する相談などの体制整備を推進するため、市区町村に対して居住支援協議会の設置を努力義務化すること、その協議会の構成員として、不動産関係者だけではなく、社会福祉協議会や住宅確保要配慮者の福祉に関する活動を行う者を明確化することなども盛り込んでいます。 　国土交通省においては、新たな制度の下、住宅政策と福祉政策が連携した地域の居住支援体制の整備が進むよう、厚生労働省と緊密に連携し、居住支援協議会の設置、運営に関する手引きの改定や、市区町村に対する説明会や、個別に訪問するなどを通じた意見交換を行ってまいりたいと、意見交換や助言を行ってまいりたいと思っています。 　

○副大臣（堂故茂君）　お答えします。 　国土交通省としては、地方誘客を促進するため、例えば、お城などその地域の目玉となる観光資源を活用した特別なイベント実施への支援や、いわゆる外国人富裕層をお迎えできる観光地づくりへの支援、さらに、日本政府観光局を通じたＳＮＳ等によって地方の魅力を世界に発信することなどを実施しているところです。 　また、観光客の二次交通を始め地域の移動手段の確保に向けては、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に関する制度の見直し、それからタクシーなど交通関係者と観光関係者が連携して、観光客にとってより便利な移動手段を確保する取組への支援などを実施しているところです。 　国土交通省としては、引き続き、インバウンドの地方誘客の促進、二次交通の確保による地域活性化にしっかり取り組んでまいります。

○副大臣（堂故茂君）　呼称につきましては、本博覧会の実施主体である二〇二七年国際園芸博覧会協会が定めた正式略称であるグリーンエクスポ二〇二七がふさわしいと考えています。 　政府といたしましても、正式名称である二〇二七年国際園芸博覧会を用いる必要がない場合には、グリーンエクスポ二〇二七を用いることにしています。よろしくお願いします。

○副大臣（堂故茂君）　具体的な検討課題として、入場できる期間や時間帯を限定した入場券、それから入場日事前予約制度の導入、駐車場の事前予約制度の導入を掲げています。 　来場者の皆様に花や緑を余裕を持って楽しんでいただくためにも、松沢先生御指摘の点も踏まえ、園芸博覧会協会とともに、入場券などとも連動した来場者の平準化の取組を進めていきたいと思っています。

○副大臣（堂故茂君）　渋滞対策に資する八王子街道や環状四号線などの整備は、現在、横浜市が実施しており、二〇二七年国際園芸博覧会までに完成する予定であるとお聞きしております。 　国土交通省としましては、しっかりとサポートしていきたいと思っています。

○副大臣（堂故茂君）　運転手の確保については大変重要な課題であると認識しています。 　今後、令和六年度には来場者輸送実施計画を策定することとしております。その中で、国際園芸博覧会協会とともに、バス事業者、御存じのように、松沢先生御存じのように、神奈川県のバス協会の代表を始め、あらゆる、神奈川県、そして全国の事業者に御支援をいただいて、協議会にも入っていただいておりますので、これから関係者と連携して具体策をつくってまいりたいと思っています。

○副大臣（堂故茂君）　プロポーザル実施要領では、必要により学識経験者等から意見を聴取することができるとされています。 　東京オリパラ大会の教訓も踏まえ、コンプライアンスの確保、ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、役職員の職務上の倫理に関する規定等の整備に加え、新規配属職員へのみなし公務員規定に係る教育などを実施していると承知しております。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、国際園芸博覧会協会の契約手続及び組織管理が適切に行われるよう、必要な助言、監督を行ってまいります。

○堂故副大臣　お答えします。 　二〇二七国際園芸博覧会につきましては、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして、花や緑、農との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的に、横浜市での三年後の開催に向けて、関係府省庁や横浜市などとともに準備を進めております。 　本博覧会の費用につきましては、国際園芸博覧会協会が昨年一月に策定した二〇二七国際園芸博覧会基本計画において、会場建設費三百二十億円、運営費三百六十億円とされており、令和三年六月の閣議了解に基づき、会場建設費については、国、地方公共団体、民間がそれぞれ三分の一ずつ負担することとされており、一方で、運営費については、適正な入場料の設定などにより賄うものとし、国による負担は行わない、助成も行わないとされているところであります。 　物価や人件費の高騰が生じていますが、会場建設費については、施設整備の

○堂故副大臣　令和三年六月の閣議了解に基づき決定しておりますので、例えば会場の簡素化、あるいは入場料の設定や入場数の確保など、事前に最大限の努力をすることによって赤字が出ないようにする、国の負担が起こらないようにするというのが現在の考え方です。