堂故茂

○堂故副大臣　お話のありました理事の一人であるサヘル・ローズ氏が、昨年七月のブログにおいて、本博覧会の問題点、課題点として、河川の源流部の保全に問題があること、道路拡幅のために地元に愛されてきた桜を伐採することなどの問題点を指摘されております。 　大変大事な指摘もされておりますけれども、サヘル・ローズ氏は、一番重要なこととして、この企画に関わる方々が現地を実際に偵察し、地元の方々に何度も何度も説明を行うこととされております。 　国土交通省としても、本博覧会の会場整備を進める上で、地元の御理解、御協力を得ることは大変重要であると認識しておりますので、引き続き、地元の方々の声に耳を傾けながら、丁寧な説明を行っていく必要があると思っています。

○堂故副大臣　お答えします。 　来場者の動向に合わせて既存の交通インフラを最大限活用するために、シャトルバス等の輸送手段の導入を念頭に、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した対策を進める必要があると思っています。国、県、市の行政機関そして交通事業者等で構成される輸送対策協議会において検討が進められていますが、令和六年度には具体的な内容を定める来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定であります。その中で、地域の生活にも配慮した具体的な対策について課題が整理されていくことになっております。 　国土交通省といたしましても、そういった地域の皆さんの声にしっかりと耳を傾けていく必要があると思います。また、計画段階で地元住民の声をしっかりと聞いていく必要があると思っています。

○堂故副大臣　お答えします。 　そういう時間的な制約もありますので、現在使われている既存の交通インフラの最大活用が大事だと思っています。その上に、シャトルバスの輸送手段を大幅に改善する、あるいは電気バスを導入するなどして開始に間に合わせたいという思いであります。

○堂故副大臣　昨年八月の関係閣僚会議で決定した二〇二七国際園芸博覧会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、東日本大震災からの復興の状況等を世界に発信するとされていることからも、本博覧会が福島県を始め被災地の取組を発信していく絶好の機会になると思っています。福島県からの出展を期待しているところでございます。 　なお、地方公共団体が本博覧会に出展するに当たっての支援措置はございませんが、福島県が出展するに当たり必要となる情報提供などを引き続き行ってまいりたいと思います。

○堂故副大臣　私の一存では決められませんが、大変大事な視点だと思います。福島を始め、東日本大震災からの復興、あるいは、今、能登半島で大変大きな災害が出ております。それらを励ますためにも元気なタイトルが必要だと思いますが、持ち帰らせていただきたいと思います。

○堂故副大臣　お話のありましたように、コロナ前と比べて、インバウンドの性格が、方向が三大都市圏に集中するということが更に加速しております。また、御指摘がありましたように、傾向として、調査したところ、お客様の志向が日本食、日本のおもてなし、日本のお酒、日本の歴史、伝統文化体験というニーズが非常に高まっているということが分かります。ということを考えると、日本各地にあるすばらしいもの、これらを生かすことで地方誘客を更に促進していかなければいけない、そのような施策を進めていく必要があると思います。 　具体的には、日本各地で、その地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、付加価値の高い旅行者への対応、さらには、各国の、あるいは各地域のニーズを踏まえた方々への日本の魅力を情報発信することなどに努めていかなければいけないと思っています。 　国土交通省としては、引き続き、インバウン

○堂故副大臣　お答えします。 　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生率が高いとされる大規模地震から、地方整備局や自治体、関係機関から成る協議会を通じて、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 　米山委員御指摘のように、未策定の地域においても、啓開計画として定めておくことも重要であると考えます。現在、今般の能登半島地震における対応を踏まえ、既に全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。 　引き続き、地方整備局と自治体、関係機関が連携して、道路啓開計画の策定を加速してまいります。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　お答えします。 　被災した住民の皆様が一日も早く住宅を再建し、日常生活を取り戻すためには、様々な手続も必要でありますが、被災した家屋の迅速な解体、撤去がまず必要であり、被災地の復旧復興の大前提というべき重要課題であると認識しております。 　このため、解体工事を担う解体業者を適切かつ十分に確保できるよう、石川県内の解体業者に御対応をいただくことに加え、近県である福井、富山、新潟の各県の業者の協力も得て、解体、撤去の体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、解体業者の確保状況を注視し、なお不足が見られる場合には、関係業界団体を通じて、より広域から解体業者の応援を求めるなど、必要な対応を機動的に講じてまいります。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　塩田委員御報告のとおり、令和六年能登半島地震により、石川県を始め、新潟県、富山県、福井県と広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しています。 　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。 　また、被害を受けた地域について、二月十六日の復旧・復興支援本部における総理の指示を受けまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について検討を進めているところであります。 　こうした取組を着実に進め、被災した方々が安心して住み続けられるよう、関係機関とも連携しながら、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　臼井委員御指摘のように、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であります。 　成田空港は、国際ハブ空港としての機能を持ちつつ、豊富な国際航空ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の見込みや国際、国内のＬＣＣ需要、また貨物需要にも対応が可能であること、羽田空港は、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜早朝時間帯の対応が可能であることといったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化拡充を進めているところであります。