堂故茂

○堂故副大臣　おっしゃる指摘のとおりだと思います。 　オーバーツーリズムという考え方は、極めて抽象的な面もあります。ほとんどの観光地では、全国、地方では、もっともっと人が来てほしいというのが実情だと思います。その点を十分考慮しながら、地方への誘客施策について努めていかなきゃいけないと思っています。

○堂故副大臣　御指摘のとおり、観光業については、観光需要が急激に回復しておりますので、人手不足が深刻となっています。そのことはよくお耳にするとおりだと思います。 　インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる観光産業の人手不足の解消が急務だと考えます。今月十日に閣議決定されました令和五年度補正予算にも必要な予算を盛り込んだところでございます。 　具体的には、足下の対策として、宿泊業の魅力発信イベントの実施、事業者の採用活動の支援を行ってまいります。 　また、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるよう、業務の効率化や省力化に資する設備投資を支援すること、サービス水準の向上や賃上げなどに取り組んでまいりたいと思います。 　加えまして、国内人材のみならず、外国人材の活用も、そして確保も、積極的に進

○堂故副大臣　先ほどからの議論でもございますように、外国人旅行者の地方への誘客が大変大事になっております。 　近年、御指摘のように、訪日外国人旅行者の旅行の申込方法は、七割以上がウェブサイトでの申込みとなっております。海外のＯＴＡと連携した訪日プロモーションが非常に重要であり、有効であると考えます。 　国土交通省といたしましては、日本政府観光局を通じて、海外のＯＴＡサイトで日本の地方の魅力をもっと知ってもらうオンライン広告を、昨年度には十の市場で実施しております。今年度は、ちょっと重点を絞り込みまして、六市場で実施する予定となっております。 　引き続き、海外のＯＴＡとも連携し、日本の地方の魅力をもっと世界に発信し、インバウンドの地方誘客に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○堂故副大臣　復興副大臣の堂故茂です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○堂故副大臣　お答えいたします。 　固定資産税の住宅用地特例は、管理不全空き家として勧告を受けることにより解除されますが、管理不全空き家に対する措置は、まずは勧告ではなく、指導を行うことから始まります。 　勧告は、指導をしてもその状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれが大きい場合に行うことができます。具体的には、指導時から空き家の破損などの状態が更に悪化している、複数回の指導をしたが改善しないなどにより判断することになります。 　国土交通省としては、こうした勧告に至るまでの手続について、市町村が判断する際に参考となるようなガイドラインをお示ししてまいりたいと思います。

○副大臣（堂故茂君）　この度、国土交通副大臣兼内閣府副大臣を務めさせていただくことになりました堂故です。 　大臣をお支えし、職務に全力を尽くしてまいります。青木委員長、理事、そして委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

○堂故副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の堂故茂です。 　斉藤大臣をお支えし、職務に全力を尽くしたいと存じます。 　長坂委員長、そして理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いします。（拍手）