大門実紀史

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、国旗損壊処罰法案に反対の討論を行います。 　反対する理由は、本法案が憲法で保障された内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義にも反する憲法違反の法案だからです。 　本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護することを理由に、国旗に手を加える行為に刑事罰を科すものです。しかし、国旗にどのような感情を持つかは個人の自由です。とりわけ、日の丸はかつての侵略戦争のシンボルとされた歴史を持つものであり、国民の思いは一様ではありません。にもかかわらず、本法案は、刑罰によって特定の価値観を押し付け、国旗を大切に思う感情を強制するものであり、内心の自由を侵害するものにほかなりません。 　また、本法案は、政治的なものから芸術的表現に至るまで、ありとあらゆる表現行為を処罰の対象とするもので、国民の自由な意思表明を広範に抑圧します。さらに、その対象は、国

日本共産党の大門実紀史です。 　お忙しい中、ありがとうございます。 　まず、伊藤参考人に伺います。 　ちょっと今もあったんですけど、先ほどこの立法事実との関係で選挙の妨害という話をされましたが、もう一度ちょっとお話をいただけますか。

選挙の話と、選挙のときに例えば演説している人が嫌な思いをするというのはちょっと別の話でね。例えば、我が党も結構右翼が来るんですよ。で、日の丸、日の丸はまだあれですけど、旭日、もう目の前でこんなやられたことあるんですよね。それと、それに対する不快感と選挙の話は別で、それは、選挙妨害は選挙妨害できちっとただすべきで、ちょっと結び付けられるのは違うのかなとちょっと思いましたので質問いたしました。 　それで、ちょっといろいろもうあったんですけど、外国にも国旗損壊罪あるという話があって、今日もお話ありましたけど、木下先生に伺いたいんですけれども、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカですかね。ただ、アメリカも、ヨーロッパの中でも欧州裁判所の判断なんかも含めて、要するに、今回の法案は不快の情を起こさせるということが処罰の理由になるわけですけど、いわゆる不快を理由にして、不快に感じたということによって処

もう一つその歴史的なことで、私も専門家じゃないんですけど、ちょっと読んだ範囲なんですけど、ドイツ、イタリア、フランスと日本を比べると、そもそも歴史が違うのかなと思うんですけれども。 　戦後のドイツですね、今の国旗ですね、これは先ほどありましたとおり、やっぱりナチス政権の国旗を否定して、新たな憲法、新たな国旗という位置付けですので、今のドイツの憲法と国旗というのは非常に結び付いている関係で、国旗を、国旗に対していろいろやることは、憲法に対してといいますか、に対してという強い意識があるわけですね。イタリアも同じように、ムッソリーニの後、戦後ですね、国王の戦争責任を追及して、共和制になって、その下での新しい憲法で新しい国旗というふうに、非常に憲法とその国旗が結び付いているというのも意味があると思うんですよね。 　ですから、このドイツ、イタリアなんかそうですし、第二次世界大戦前の国家観を否定し

木下先生に伺います。 　この法案については既に衆参の質疑がございまして、今日もありましたけど、罪刑法定主義、明確性の原則に反するとか、立法事実がないとか、あるいは表現の自由、内心の自由、制約、侵害するおそれがある、つまり憲法三十一条、二十一条、十九条に抵触するということが指摘されて、野党からも指摘されて、ところが提案者の方の答弁がずっと曖昧の繰り返しで、何か全然深まらないんですけれども、今日、木下先生のレジュメの最後に御紹介していただきました、この法案が合憲となれば従来の憲法法理がほぼ解体するというのが大変ぴたっと分かった気がしたんですけれども。 　といいますのは、私、法律論は素人なんですけれども、ただ、こういう議員立法も長く審議してきて、ただ、思うのは、この法案がなぜ議員立法なのかと。通常、刑法に関わる改正ですから、重要な改正となりますよね、刑法ですからね、刑罰ですからね。法制審など

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の大門です。 　本法案に示される政府の科学技術政策、方向性については大変危惧を抱いておりますので、穏やかな議論が続いてまいりましたけれども、若干厳しめの質問をさせていただきます。 　まず、このＧＳＣ構想を実施する先端技術研究成果活用推進機構ですかね、この機構は、大学や研究機関が保有するディープテックというんですか、に関する研究成果の事業化を対象とすると。今回のこの機構の支援対象を、ＡＩとかバイオとか、半導体も入るんですかね、そのディープテック、特定先端技術に限定している理由は一体何でしょうか。

このディープテックですけれども、特定先端技術としていますが、これは、経済安保法の特別重要技術、また、高市政権の経済成長戦略で十七の戦略分野出されておりますが、ほぼ重なるものだというふうに思います。 　したがって、このＧＳＣ構想、機構の設立というのは、この高市政権の成長戦略を具体化するためのものと理解してよろしいんでしょうか。

この分野なんですけど、ただ、今も経産省の産業技術総合研究所、産総研ですね、などが中心となってディープテックのスタートアップ支援もやっていると思うんですよね。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、ＮＥＤＯですね、なんかも資金援助プログラムをやっていると思うんですが、それとは別に、更になぜこの機構が必要なんでしょうか。

これは単なる研究機構の設立の話でもなくて、また従来の研究機関と同列の話でもなくて、やはりちょっと随分踏み込んだ、これからの日本の科学技術の方向性をこのＧＳＣ構想は示しているんじゃないかと。その点からすると二つの問題点があるんではないかというふうに、内閣委員会でも議論したことあるんですが、思います。 　一つは、政府の成長戦略に従って、当面の目先の経済界の利益を優先する研究と、いかに早く実用化するかというような視点ですよね。これは、以前から問題になっているように、基礎研究が軽視されて日本の研究力、国力が落ちているということの指摘がされているにもかかわらず、相変わらずといいますか、更にまたこういうところにお金を使っていくと。基礎研究に対する支援はなおざりにしたまま更にこういうところに体制もお金も使っていくという点で、そういう根本的な日本の科学技術の方向性、政策の方向性について問題があるというふ