大門実紀史

パランティアというのは、トランプさんが後押ししているということで、やっぱりその関係で御紹介があったのかも分かりませんが、世界の主要国に営業を掛けているという団体、会社でございまして、しかも、パランティアしか持っていない技術があるということで、この法案が通った後、国家情報局がいろいろ各省庁も含めて膨大な資料を集めて処理するというときのこの技術でいうと、このパランティアしかないんじゃないかと言われるぐらい技術を持っているわけですね。そういう点でいいますと、そういうことも想定して向こうの方は総理に会いたいということで来たんではないかというふうに思います。 　申し上げたいことは、先ほどのＤＣＳＡも含めて、またこのパランティアも含めて、こういうことがあるので、国民の中から、監視が強まるんじゃないかと、国民監視が、必要以上の国民監視がですね、プライバシーの侵害を含めて強まるんじゃないかということが日

私は、この段階でこの法案の審議を終局して、採決とかですね、もう到底早いと。やっぱり、一旦やっぱり廃案にしてよくよく考えるべきだというふうな、大変危険な法案だということを最後に、委員会でも指摘してまいりましたけど、改めて申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門です。 　少し今までと違う角度で質問させていただきます。 　対外情報庁でございますけれども、与党の方から、対外情報庁があれば北朝鮮の拉致問題は解決していたという御意見がありましたけれども、木原官房長官、同意見でしょうか。

私もそう簡単には言い切れないといいますか、実は逆じゃないかなと思うところがあるんですけれども。 　北朝鮮の拉致問題は長い歴史がございまして、政府が最初にこの問題に北朝鮮が関与しているというのを国会で認めたのは、一九八八年ですね、我が党の橋本敦当時の参議院議員が質問した中で、初めて北朝鮮の関与ということを国会で政府が認められたということなんですね。 　この問題は、捜査は当時、公安警察外事課、いわゆる外事警察ですよね、大変頑張っておりまして、捜査コードネームがムカゴと言ったらしいですね。ムカゴというのは山芋の一種ですかね。つまり、何か地中の小さな茎がだんだんだんだん育っていって大きな実になると。つまり、地道な捜査の積み重ねが拉致問題を解決するであろうという信念に基づいて外事警察の皆さんが大変頑張っていたと、地道な証拠集めをしていたんですよね。 　八〇年代半ばぐらいからかなり情報が集まって

全く私聞いたことにお答えになっていないんですけど。 　そういう情報の政治化というのは、忖度だけじゃなくて、政権から圧力掛かることも過去にあったと。アメリカでもあったかも分かりませんよね。そういうことは、今度のこの内調が国家情報局に格上げされると、より政権と直結するし、情報も集中されるわけですね。そういう中でそういうことが起こり得るんではないかということを質問したんですけれども、いかがですか。

私、北朝鮮拉致問題を例に取って言っているだけで、これからいろんなことが起きた場合のことをお聞きしているわけでございます。いずれにせよ、答えにくいのかなと思いますけれど、そういう懸念があるということを是非御承知おき願いたいなと思います。政権に対する忖度というのは何度も取り上げられてまいりましたけれども、逆の、政権からの圧力が直接掛かると、今度はですね、そういう懸念について十分御承知していただきたいというふうに思います。 　次に、情報機関に対する民主的規制で、これはもう何度も私も含めて取り上げられてまいりましたけれど、もう今日が最後と。私どもは、委員会審議、終局すべきじゃないと、終局すべきじゃないと申し上げましたが、最後ということですので、改めて、この民主的統制機関ですけれども、資料配りましたが、参考人のときもありましたが、ツワネ原則というのがございます。 　その前文、冒頭の文章のところ、

その一番大事なところは、本当に国民の人権を保障して、いろいろ公開性も担保して、その方が進みますよということなんですけど。 　いろんな民主的統制の仕組み、アメリカの話もいろいろ取り上げられてまいりましたけど、簡単に言いますと、アメリカは一番ひどかったんですよね。プライバシーの侵害、個人情報ですね、勝手に膨大な監視をやったりですね。それがいろいろ指摘されて、指摘されて、さすがアメリカだと思うのは、一つ一つそれに対して対応してきて、人権侵害の事件があるたびにいろいろ仕組みをつくってきたわけですよね。私もアメリカで訪問して議会行きましたけど、上下両院にインテリジェンス問題の特別委員会を設置されていますし、予算の承認、高官人事の指名承認、証言、報告の要求、議会による調査といった権限まで持っているんですね。これも、いろんな事件があったからこういうふうにやっているんですね。 　あの九・一一が起きたの

私は、一般論で言えば、政府が適切に情報を集めて政策判断に生かしていくというのはこれ必要なことで、誰も否定しないわけであります。ただ、それはあくまで自国の国民の利益を守るために、日本国として自分の判断で、自主的な、自分の頭で考えて判断していくべきだというふうに思うわけですね。 　その点でいきますと、今回のこのインテリジェンスの問題も、日米連携、アメリカと共同歩調の国家安全保障戦略、経済安保含めて、アメリカって今危ないじゃないですか、このままアメリカに何か付き従うような共同作戦あるいはインテリジェンスというのをやっていっていいのかと。私は、中国の軍民融合も軍拡も決していいとは思いませんけれども、かといって、アメリカにただ付き従っていくような、そういうことはかえって、大体もう国際法違反の批判されるのは、戦争とか各国に脅しの経済圧力を掛けるようなのはアメリカなんですよね。 　こんな国に共同歩調

終わります。ありがとうございました。

日本共産党を代表して、国家情報会議設置法案に反対の討論を行います。 　本法案は、そもそも、二〇二三年の２プラス２、日米安全保障協議会での位置付けなどでも明らかなように、米国の経済安保を含む安全保障戦略に付き従い、日米共同作戦などその連携を強化するために必要として提出された法案であります。 　国際法違反と各国から批判される戦争や、各国に脅しの経済圧力を掛けるようなアメリカに、軍事とともに、情報活動を含め、今後もただ追随していくなど、国益をかえって損なう可能性があります。 　また、国の情報活動の前提として、憲法に基づく個人情報、プライバシーの保護など、人権を守ることは不可欠です。 　ところが、質疑でも明らかになったように、本法案によって、国家情報局が求めれば、各省庁が保有している個人情報が目的外に提供されること、あるいは、今後、個人情報保護法の改悪によって、本人の同意なしに集めた個人情