大門実紀史

私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。 　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。 　法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必

日本共産党の大門実紀史です。 　やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。 　この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。 　私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なんてプライドが許さないですよね。 　じゃ、大阪はどうなの、大阪人はどうなのといいますと、大阪人だって東京の次とか副とか言われて喜ぶのかということでございます。元々、東京が政治の中心なら大阪は経済の中心で行こうと、五代友厚さんからそうい

具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限されるんですけれども、計算してみますと、二十日のうち八日間も宣伝ができ

それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。 　それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。

いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の大門実紀史です。 　本当に両先生、本当にありがとうございます、お忙しい中。また、恐らく急な要請だったんじゃないかと、失礼もあったんじゃないかと思いますけれども、しかも、こんな専門家の御意見を伺うに値するような法案なのかというふうに思っているんですけれども、先ほどから厳しい御指摘もありましたけれど、そういう法案にもかかわらず答えていただいて、本当にありがとうございます。 　藤井先生は、特にこういう政治的な法案に、かえって御迷惑掛けているんじゃないかというふうに思ったりもする中ですけれども、よく来ていただいたなと思っております。 　実は、私の兄は、京都大学の防災研究所でおりましたので、こういう震災とかその研究をやっていて、地震の石原先生なんかと一緒にやっていましたので、藤井先生の雰囲気とかですね、私も付き合いがあったので、非常に、こういう災害とか防災をやられる研究者という方は

おっしゃったとおり、いろんな対策とか対応についての、が遅れているのは確かなんですけれども、ただ、首都の、東京の首都中枢機能が全部とか大部分が失われるという話とは別だというふうに思うんですが、いかがですか。

その復旧できるかどうかなんですね。 　直下型の場合でも同じようなこと起こるわけですけれども、復旧は、復旧の対策を取っているというふうなことがありますので、ちょっと、この富士山の噴火をこの法案の前提に持ってくるのはちょっと無理があるんではないかというふうに委員会でも指摘したところでございます。 　小原先生に伺いますけれども、お話あったとおり、先生の違和感というのがございましたけれども、大体、おかしいんですよ、この法案ですね、あっちこっち。なぜおかしいのかと思うと、最初から大阪維新が大阪を副首都にするためにいろいろ組み立てているんですよね。客観的に副首都はこうあるべきだという物差しがあって考えるんじゃなくて、大阪から考えていると、大阪を物差しに当てはめようとしていると、大阪を当てはめようとしているという、何といいますかね、それを答弁で、もう建前でごまかしてごまかしてやるから全然質疑が深まら

引き続き小原先生に教えていただきたいんですけどね、私、自民党と維新の議論というのは全然分からないんですけれども、当初、維新案としては、維新の案の中に、大阪市の廃止を決める住民投票を大阪府民全体でやろうというような案があって、これ、何か憲法違反になるような指摘もあって、自民党からもあったのか分かりませんが、それで撤回されたと。 　これは、先ほど名称の話ございましたけれど、ちょっと地方自治法、私詳しくないものですから、この大阪市を廃止決めるのを大阪府民全体でやるということが憲法に触れると、抵触するというのはどういう構図なのか、ちょっともし分かれば解説をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　これは地方自治法ということじゃないかも分かりませんが、小原先生の意見聞きたいと思うんですけれども、今回、基本方針を策定する前に先に副首都を指定すると、これがおかしいんじゃないかという意見がいっぱい出ていますけれども、これについていかが思われますか。