大門実紀史

この日経と朝日の主張で共通している点なんですけど、ＡＩ軍事利用における倫理というのは、これ、アンソロピック社が抵抗して頑張っているんですけど、一企業に任せていい話なのかと。これはやっぱり国際協調で、みんなでルールを考えていく、こういう兵器の使用について規制していくことも含めて議題にしていくべきじゃないかというようなことが、この二つの社説の共通点でございます。 　実際、二〇二三年に日本が議長国であった広島サミットですかね、そのときにこの問題、こんな具体的じゃないんですけど、ＡＩの適正な活用について広島ＡＩプロセスという中で議論はされているわけですよね。そういう点では、本当に、ロシアとか中国とかアメリカに任せておくとなかなかこの議論進みませんので、やっぱり日本がイニシアチブ、日本だけじゃないですけどね、ほかの国と一緒に、このＡＩの軍事利用についての危険性の検討も含めて、どういうふうにルールを

ありがとうございます。終わります。

日本共産党の大門実紀史です。 　城内経済財政担当大臣に質問をさせていただきます。 　実は私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用しておりませんで、ずっと質問しないで来たんですけど、私のかねてから敬愛する城内先生が経済財政担当大臣になられたと聞いて、是非質問をさせていただきたいということで、お忙しい中来ていただきました。 　というのも、覚えていらっしゃる方もいるかも分かりませんが、二〇〇五年に郵政国会、郵政民営化を問う選挙がございまして、小泉内閣のときですよね、信念貫かれて、城内先生は郵政民営化に反対されたんですね。その直後でしたか、解散・総選挙があって、自民党の公認を得られなくて無所属で立候補されて、過酷にも刺客を当てられて落選されたわけですよね。その刺客が誰かというと片山さつきさんでございまして。 　あれから二十年近くたちますけれども、当時、参議院自民党の皆さんは、ほ

お聞きしたかったのは、郵政民営化、その一環として、全体として新自由主義的な政策がかなり強烈に行われた時代でございましたので、それをどうお考えですかという意味では、今お答えになった、方向が大分変わってきているということだというふうに思います。 　当時、竹中平蔵さんは、民間の経済学者から抜てきされて、答弁に立たれるんですけど、ほとんど答弁書読まないで、御自分の言葉といいますか、ただそれがよく分からないんですよね。学問用語、経済用語、片仮名、いっぱい使うんで、与党の先生も野党も答弁が何言っているか分からないというような状態が、状況だったんですよね。 　困ったもんだと思って、私、お盆休みか何かに、竹中さんが書いた本、あるいは新古典派経済学の本、十七冊ぐらいですね、読み込みまして、あんな勉強したのはあれっきりだけですけれども。そうしたら、彼が言っていることが、言葉が分からなかったのが、言っている

あのときの議論ですけれども、あのときは続いておりますけれど、竹中さんのときはこう言ったんですね。供給サイドが大事だと、企業側がもうけることが大事だと。企業側がもうければ、サプライサイドが力が付けば、やがて賃金を上げるでしょうと、やがて雇用に波及するでしょうという。竹中さんのときはダム論と言ったんですね、ダムの水があふれていくでしょうと。 　安倍さんのときはもうちょっと、何といいますか、言い方を謙虚になられて、トリクルダウンと、滴り落ちるという意味で、いずれにせよ企業の利益が世の中に、国民に還元されるだろうという論があったんですけれども、それが還元されないで一部のところに偏在して富がたまるというふうになってきて、それをまたどうするかというのが岸田さんの新しい資本主義等の課題かと思うんですけど。 　そういう点でいうと、アベノミクスはいろいろありましたけれど、やっぱり企業が稼いだ利益が国民に

城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。

アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 　ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。 　九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつて

ありがとうございます。 　その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。 　もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。 　私、防衛の問題と、その

そのデュアルユースそのものが大変な問題を含んでいるということはこの委員会でも申し上げたところでございますので、経済の倫理といいますかね、もっと大きな哲学の問題としてやっぱり分けて考えるべきだというふうに思います。 　もう最後に一つ聞きたいのは、よく分からないんですけど、責任ある積極財政とおっしゃっておりまして、これは恐らく緊縮財政、緊縮財政というものに対しての積極財政というようなことから言葉が出てきているのかなと思います。 　元々緊縮財政だったのかどうかというような議論がございまして、この参議院の自民党の議員さんの中に理財局出身の方がいらっしゃいまして、日本は緊縮財政だったのと聞いたら、財務省がそれを指揮してきたんですかと聞いたら、緊縮財政だったらこんな借金つくりませんよとおっしゃったんですね。つまり、政治なんですよね。政治で、別に緊縮財政でもなかったというふうに思うんですけれども、と

よく分かりました。 　終わります。