大門実紀史

黄川田大臣、初めてだと思うんですけど、今まで私、消費者庁できる前からこの問題に取り組んで、いろんな大臣おられましたけれど、初めてだから仕方ないと思うんですけど、大臣のイニシアチブでいろいろやられた例ありますので、是非、業界に対する指導というのは大臣の決断でできますので、検討していってほしいというふうに思います。 　今日、新しい問題で、その四枚目の資料の下側なんですけれども、とうとうというか、しばらく前からそうなんですけど、金融機関までこのリースバックに参入してきたと、しているという問題でございます。 　上の方はさっき言った通常の仕組みなんですが、下段の方ですね、金融機関が何といろいろこのリースバックに絡むというか、参入してきております。特に地銀ですね、メガバンクは余りありません、地銀か信託銀行でございますが、不動産リースバック会社との連携を進めておりまして、といいますのは、銀行は法的な

また個別の事例はきちっとよく指導してもらっているんで、お伝えしたいと思います。 　もう一つは、信託銀行が、地銀だけじゃなくて信託銀行がかなり関わっております。そのときに空き家対策だと、空き家対策を強調して関わってきております。 　これは、具体的な事例で来ているのを申し上げますと、名前は今日は伏せておきますが、ある信託銀行です、信託銀行のベストスリーに入る巨大な旧財閥系の信託銀行ですけれども、これ区も名前は今日は言いません、東京二十三区のある大きな区ですね、そこの空き家対策で連携したと。高齢者の独り暮らしが空き家になる予備軍だということを建前にして、区に対して区在住の高齢者の情報を欲しいと、信託銀行がですね。 　区から社会福祉協議会を紹介されまして、社会福祉協議会、社協というのは、御存じのとおり、地域の高齢者の在宅支援とかいろいろやっていますので、独り暮らしのお年寄りとか、その方が持家

大きな問題になりそうでございますので、今のうちからいろいろ注視して調べてほしいというふうに思います。 　終わります。

大門実紀史です。 　内閣委員会では新人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、耳が聞こえにくい、聞こえない、難聴、聾者の方々への支援について質問をいたします。 　現在、日本でデフリンピックが開催されている真っ最中でございます。二十六日までということで、手話や難聴の問題に関心が高まっているところでございます。 　また、今年六月に手話施策推進法がこの内閣委員会で全会一致で成立をいたしました。今井絵理子さん含めて、各党の皆さんの御尽力に敬意を表したいというふうに思います。ただ、これからが重要でございまして、引き続き、党派を超えて具体的課題の前進に、実現に取り組んでいきたいと思います。 　実は、先日、東京のある聾学校に伺ったら、お母さんたちの訴えがございました。聾学校の同じクラスの中で、補聴器を購入する際に国からの補助が受けられる子供と受けられない子供がいると、おか

お手元に資料をお配りいたしましたけれども、今厚労省から説明あったのは障害者認定ですね。七十デシベルという、聞こえづらさが、左側に聴力のレベルがありますが、高くなるほど重度なんですけれども、七十デシベル以上になりますと、障害者認定六級、手帳が交付されて六級になるわけですね。で、補聴器の補助も受けられると。 　ところが、聾学校に通っている子供たちは、この七十以上だけじゃないんですね。もう五十から六十ぐらいの子供たちが実際には通っております。例えば六十デシベルだと、普通の会話は聞き取れません。補聴器を着けても聴者の半分ぐらいも聞き取れるかどうかというので、手話で補うしかないというようなのが実情でございまして、その聞こえは、この重度とかレベルあるんですけれども、補聴器だけはもう五十以上は聾学校に通っている子供は必須になっているのに、こんなところで区別しているんで、補助を受けられる子供、受けられな

把握していないことそのものが、海外のいろんな何とか省ありますが、それぞれ海外のレベルってみんな把握していますよ。 　例えば、私の方で調べましたけど、これ簡単に調べられるんですよね、今ね。ＷＨＯも出しているんですよ。答えられないというか、答えたくないのか分かりませんが、一応言っておきますと、アメリカは、社会保障給付を受けられるレベルは六十デシベル以上でございます。ドイツの社会参加給付は五十デシベル以上でございます。イギリス、デンマーク、ノルウェーは、ＷＨＯ基準に合わせて四十一デシベル以上は対象になっております。 　そもそも、障害者というよりも、これは医療、医療の支援だと、保健の支援だということで、健康保険から出す場合が多いんですが、いずれにせよ、当たり前のように補聴器必要ならば支援するというふうになっているわけですね。七十デジベル以上というのは、もう日本だけじゃないというぐらい厳しい基準

そもそも、とにかく国際的に見て厳し過ぎるわけですね。ＷＨＯ基準とも懸け離れているわけですね。 　この七十デシベル以上という障害者認定の基準は、歴史的に、いつ、最初どうやって決められたんですか。

私は、この七十デシベルが不思議で、なぜ、どこで、いつ決められたのかと、この基準がということで、ちょっといろいろ調べてみたら、やっとちょっと発見したんですけど、全難聴、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会がございますね、その機関誌の二〇一四年の十月号に、難聴の明日という機関誌があるんですが、そこにこの経過を調べた論文を見付けました。 　資料二の一覧表を見ていただきまして、それがその論文に書いて、出ている表なんですけれども、この論文は、大学の研究員をされている専門家の方が書かれたもので、もう大変詳しく歴史的経過を含めてよく調べられたものでございます。ただ、ほかの方が書いた論文をそのままこうやって質問するわけにいきませんので、論文に出てくる法文とか文献ですね、法令ですね、ちょっと徹夜になりましたけど、直接確認をいたしました。間違いございません。私、この論文は厚労省は当時見ていたはずだと思うんです

よく調べてください。私、調べました、本当に。 　昭和二十四年の身体障害者福祉法の定義から始まります。そのときに障害者、身体障害者の定義は職業能力が損傷されている者ということですね。で、聴覚障害者でいう、またこの表ですけど、聴覚障害者でいう身体障害者等級六級というのは、労働能力喪失率五六％に該当するという基準なんですね。 　もっともっと遡りますと、実は大正五年に施行された工場法というのがあります。そこからこの労働基準法における障害等級というのが始まりまして、昭和二年の工場法施行令改正時に労働能力喪失率による分類ということが行われて、昭和十一年の改正が今の基になっています。 　今言われた昭和二十九年とか昭和五十九年はもっともっと後の話でございまして、始まりはそういうところにあって、要するに障害者の方々が今の、何といいますか、社会的な要請ですよね、ノーマライゼーションとか教育保障とかＱＯＬ

そう言われますけど、令和四年に視覚障害者の方は、やっぱりその認定基準が改正されております。それはやっぱり今の当事者の声、先ほど言いました社会的要請に基づいて改めて認定の基準が変わっているんですよね。だから、変えられないわけじゃないんですよ。バランスじゃないんですよ。それぞれの障害に応じて、よく調べて、今の時代の要請も含めて、変えられるんですよね。だから、そういう努力をすべきだということを申し上げているわけですね。 　これは実は本当に身体障害者の認定基準全体に関わる大きな問題だと思いますので、政治判断が必要で個々で答えられないというのはよく分かりますので、次は厚労大臣あるいは総理大臣にも聞いてみたいというふうに思いますが、それまでやっぱり厚労省としてちゃんと調べるべきです、いろんなことを。いろんなこと研究すべきですよね。そのことも今日は申し上げておきたいというふうに思います。 　時間の関