高橋はるみ

自民党の高橋はるみでございます。 　今日は質問の機会をいただいて、委員長、理事、方々、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず冒頭は、盛んにマスコミ報道もされております羽田空港ターミナルビルなどにおきますマッサージチェア事業をめぐる利益供与疑惑問題についてであります。 　本問題についての国交大臣の認識と対応の状況について質問をさせていただきます。

ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁によれば、空港機能施設事業者の指定要件に該当するものではないと、すなわち空港法上の問題がないという御認識でございました。コンプライアンスに違反するということは明らかだと思うわけであります。 　また、五月十九日に発出をされた他の同じような事業者に対する調査結果につきましても、しっかりと国民目線で公表して信頼回復に努めていただきたいと、このように思う次第であります。子会社も含めてですね。 　それでは、法案の中身に入ってまいります。 　昨年一月二日に、羽田空港において海上保安庁所属機と日航機が衝突する事故が発生し、五名の方々が亡くなられ、負傷された方も多く、そして多数の旅客に影響が出たところであります。本法案は、その後行われた事故対策検討委員会における検討結果を踏まえ、滑走路上の航空機等の衝突防止に向けて、滑走路誤進入防止等の空港の安全の確保に関

よろしくお願いをいたします。 　また、昨年一月の事案では、管制とパイロットとの間の交信に関し不十分であったことが指摘されたところであります。これに対処するために、パイロットへのＣＲＭ訓練を義務化すると聞いているところであります。どのような内容の訓練なのでしょうか。また、こうした訓練は一度きりではなく定期的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えを求めます。

ありがとうございます。 　エアラインのパイロット以外のパイロットの方々にも義務付けるということで、効果がしっかり上がることを期待をいたします。 　そして、訓練と併せ、ヒューマンエラーをなくすためにデジタル技術をもっと活用すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　本法案のもう一つの柱について質問を続けてまいります。 　一月一日発災の能登半島地震によりまして、石川県の管理空港である能登空港が被災をし、災害救援物資の輸送などの拠点として機能できなかったという点がございます。半島でございますので、道路も寸断をされている中で、空港が機能すればもっともっと迅速な対応ができたという御指摘もあったところでありまして、そういった点に鑑みまして、災害時の空港復旧工事を一定の要件の下、国が代行して行うことを規定している、これが本法案のもう一つの柱であるというふうに理解をいたしているところでありますが、その国代行の要件はどのようなものになっているのでしょうか。 　それから、私の地元の北海道を見ますと、道内十三の空港があるわけでありますが、国管理、道管理に併せ、市管理空港というものもございます。それぞれ、道も大変厳しいんでありますが、財政的

ありがとうございます。 　もとより、地震のような自然災害、あってはならない、あるいはあってほしくないというふうに思うところでありますが、しかしながら道内でも胆振東部地震というものがございましたし、この自治体に対する財政支援、前向きに御検討いただければと思う次第であります。 　それでは次に、ＳＡＦの問題に移らせていただきます。 　世界各国が取り組んでいる地球温暖化対策に航空分野でも対応することが重要と考えるところであります。そのため、ＳＡＦの利用に向けて我が国でも取組が始まっていると考えます。米国トランプ政権の動きはいろいろあるのかもしれませんですが、特にＥＵでは、今年、すなわち二〇二五年から、航空燃料供給者に対し、域内空港で供給する航空燃料に一定以上、一定比率以上のＳＡＦを混合することを義務付けるなどの動きも見られると理解をいたします。 　こうした中、ＳＡＦの導入促進に向けてどのよ

ＳＡＦの導入、これは総論において反対をされる方はおられないわけでありますが、今大臣も省庁連携、官民連携が重要というお言葉がございましたけれども、省庁は経産省ばかりではなくて、原材料を確保という意味では、やっぱり農水省さんのしっかりとした御協力ということも不可欠だと思います。そういった省庁間連携を更に深める御努力。さらには、民間でも、エアラインサイド、航空会社サイドの方々と石油精製事業者のサイドではまたいろいろと、総論とそれぞれのお立場といろいろとあるというふうに理解をするところでありますので、まさに大臣おっしゃられた官民連携ということを文字どおり一つ一つ形にする形でこの問題に取り組んでいただければと、このように思う次第であります。 　さて、航空業界のもう一つの課題は、パイロットの人材不足の問題であると認識をするところであります。 　二〇三〇年の訪日外国人六千万人達成に向けて、多くのパイ

ありがとうございました。質問を終わります。

自由民主党の高橋はるみでございます。 　今日は質問の機会いただいて、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問をしてまいります。 　まず、ＡＺＥＣ構想の推進とＯＤＡについて伺ってまいります。 　世界各国で異常気象が頻発し、自然生態系や生活環境、農業、水産業等への悪影響が懸念されている中、地球温暖化対策は日本国内で私たち一人一人がしっかりと取り組むとともに、世界各国との連携した対応が重要であります。とりわけ、アジアの国々との連携協力は不可欠と考えるものであります。 　こうした中、アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣ構想に注目するところでありますが、改めてその中身、そして意義などについて御質問を申し上げます。

ありがとうございます。 　このＡＺＥＣの構想の推進とＯＤＡとの関係、これが重要だと思う次第であります。 　令和五年に改定された新たな開発協力大綱に基づいて、我が国の国益に沿う形でＡＺＥＣ構想の推進を図るべきと考え、そしてそのこととＯＤＡを相互に関連付けて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。質問します。