高橋はるみ

質問の中で申しましたとおり、こういった試みというのがなされるとすると全国初のケースでございます。本州あるいは九州の多くの自治体関係者も、この海線の扱いがどのようになるかということについて大変関心を持って注目しているというふうに聞いておりますので、是非、国主導でのこの御検討、重ねてよろしくお願いをいたします。 　次に、七空港一括コンセッション、空港問題に移らせていただきます。 　第九期北海道総合開発計画にも示されたように、日本の観光立国戦略を進めていく上で、広大で多様な魅力あふれる北海道の観光の一層の強化が重要と考えるところであります。 　こうした観点から、道内に所在する十三の空港の約半分となる七つの空港を一括して民営化し、民間の知恵と工夫を活用しながら、北海道全域への観光客の誘客を図る事業が五年前にスタートしたところであります。七空港は国管理、道管理、市管理、旭川市と帯広市であります

コンセッションの契約期間は三十年と伺っております。今の局長の御答弁で三年間の延長というふうにお伺いするわけでありますが、今後どのような方向性を目指していくのか、中期の五年ぐらいのタームと、あとそれ以上の長期のタームについてお答えをいただければと存じます。

大臣御指導の下、よろしくお願いをいたします。 　一つ飛ばします、時間の関係で。 　また、インバウンド需要の急激な回復ということが今見られておりまして、それに伴って空港におけるグランドハンドリングの担い手不足、大変深刻化しております。そのため、空港の受入れ準備が整わず、国際便の運航が見送りとなるケースも見られたところであります。 　こうしたグラハン分野の人手不足の背景には、賃金の問題、労働環境の問題など様々な課題があると考えるところでありますが、どのように対応していかれますか。よろしくお答えをお願いいたします。

ありがとうございます。 　お昼時間の中、時間がちょっと限られておりますので。 　私は、空港における人材確保を円滑に行うためには、地元の自治体、あるいは地元に展開する人材養成機関、学校などとの連携強化も大変必要だと考えるところであります。このことはしっかり進めていただきたいということを指摘にとどめさせていただきます。 　そして、最後の質問であります。ウポポイについてであります。 　ウポポイは、大勢で歌うことというアイヌ語の意味でありますが、日本の先住民族であるアイヌの人たちの文化を広く内外の方々に理解をしていただくため、そして加えて北海道の観光振興にも資するものとして、二〇二〇年、令和二年に開業したものであります。 　開業から五年となります。こちらもやはりコロナ禍の影響もあったかと思うわけでありますが、現在の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、一回だけでなく、二回、三回

ありがとうございました。 　質問を終わります。

引き続きまして、自由民主党の高橋はるみでございます。 　質問の機会をありがとうございます。 　まず最初は、高額療養費制度見直しの見送りについてお伺いをしてまいります。 　先週末、石破総理は、三月五日、まさにこの委員会室で患者団体の方にお約束されたとおり、官邸で直接患者団体の方々にお会いになられました。そして、真摯に団体の皆様方のお話に耳を傾けられた後、高額療養費制度の負担上限額の引上げについて、本年八月の引上げを見送る方針であることを明らかにされたところであります。 　患者団体を始めとする厳しい声に対して、人の話をよく聞き、じっくり相手と向き合い、その人の思いに寄り添う石破総理らしい御決断がなされたものと思いますし、また、熟議の府である参議院議員の一人として、その御対応を多とするところであります。 　そこで、石破総理に、高額療養費制度の負担上限額の引上げを見送る方針に至ったところ

御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　それでは次に、地方創生二・〇とＧＸについて質問を進めてまいります。 　先ほど同僚議員からは、農林水産業と地方創生の観点からの御質問がございました。石破総理の進められる政策の柱の一つである地方創生二・〇、今注目を集めております。 　そういった中、私の地元の首長を始め多くの方々から、地方創生予算が二倍になるのは有り難い、二・〇でありますので、とか、どのような新しい政策メニューが国から提示されるのか期待するといった声が多く寄せられているところであります。 　そこで、改めて御質問を申し上げます。 　地方創生二・〇、この基本的な考え方はいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　今、生成ＡＩの利用が急速に拡大する中、それに対応する形で、北海道では半導体メーカーのラピダスの進出なども見られます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。 　例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネの進出を促進すると同時に、その電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致、建設が進められているところであり、脱炭素と産業の成長、発展の両立を進める好事例となっているところであります。 　こうした再エネ適地への産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺い

ありがとうございます。 　次に、ＣＣＳについてでありますが、今あらゆる分野でカーボンニュートラル達成のためＣＯ２排出削減に向けて研究開発が進められているところではありますが、それでもＣＯ２の排出を一〇〇％削減することは難しく、残る排出分を回収、貯留するＣＣＳ事業は大変重要な意義を有すると考えるところであります。 　さきに成立したＣＣＳ法に基づき、苫小牧市沖が特定区域として全国初の指定を受けたところであります。当該地域では、これまでもＣＣＳ大規模実証試験が実施されてきた経緯もございます。今後、利害関係者等との丁寧な調整が重要であることは大前提でありますが、その後は試掘に進むこととなると考えます。 　国として今後どのような展開を目指していかれるのでしょうか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。 　安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。 　先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。 　一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トラン