高橋はるみ

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　もう一問御質問でございますが、今日の日本は出生数が年間八十万人を割り込む状況となる、すなわち国難とも言うべき今少子化の現状にあるところであります。 　参考人の皆様方は、それぞれのお立場で、常に子供たち、そして地域社会と向き合っておられるところでございますが、この少子化への政策的対応について、その要諦は何かとお考えになっておられますでしょうか。時間も限られておりますので、ポイントのみ、それぞれお話をお伺いできればと思います。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみです。 　私は、自民、公明を代表し、令和五年度一般会計予算外二案に対し、賛成の討論を行います。 　先週、岸田総理は、ロシアによる侵略が続くウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、平和を求める強い意思を示すことで、世界に対し日本とウクライナの連帯を強く印象付け、Ｇ７議長国としての主導的な役割を果たしました。 　また、この直前には、今年のＧ20議長国でありグローバルサウスの有力な牽引役であるインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行うことで、法の支配に基づく国際秩序の維持と強化に共通の責任を有している旨確認しました。 　まずは、これらの岸田総理の一連の外交は高く評価されるべきものと申し上げます。 　さて、我が国は、三年以上のコロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、緩やかに経済は持ち直しつつあります。同時に、時代を画するような

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　大日向先生、本田先生、大変有意義なお話、誠にありがとうございました。 　今私たちは、出生数が年間八十万人を下回るという大変衝撃的な状況に直面しているところでございます。もとより、コロナ禍の影響も大きかったとは思うわけでありますが、こうした状況は、我が国の社会保障のありようばかりではなく、経済社会の存立にも関わる重大な問題であると、このように認識をし、だからこそ抜本的な少子化対策を各方面行っていかなければならない、このことが不可欠であると、このように考えるところであります。 　そうした観点から、幾つか両公述人にお話をお伺いをしたいと思います。 　まずは、経済的な支援、今両公述人からもお話ございました、現金給付、あるいは教育費、保育費、子供の医療費、それから不妊治療費など様々な経済的な支援策について議論がされているわけであります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　二つ目にお伺いをしたいと思いますのは、政策の実施主体がどこであるのがいいのかという点であります。 　地域ごとに人口構造あるいは産業構造、住民の意識などがそれぞれ異なる状況にございますために、地域それぞれに合ったきめ細やかな少子化対策を行う主体というのは、自治体、これは都道府県もございますし市町村もあろうかと思いますが、自治体が最適であるという主張がございます。 　私自身も自治体にもいた経験もあるわけでありますが、他方、やっぱり地域によって、地方によって財政力に格差がございます。そういった状況の中で、自治体に任すよりは国主導の全国一律の政策実施がよいという議論もあろうかと思うわけであります。 　そこで、両公述人にお伺いをしたいんでありますが、少子化対策、とりわけ経済的な支援の部分、私は想定して今御質問をさせていただいてお

○高橋はるみ君　ありがとうございます。まあ、私もおおむね両公述人と同じような考え方でございます。 　こうした質問をいたしましたのは、仕事の転勤等で例えば東京から私の地元でございます北海道の札幌に引っ越すと、教育費の支援あるいは子供の医療費の支援などが異なって戸惑いがあるというような、そういうお話もございましたからでございます。 　次の質問でございますが、私自身も働きながら子供を育てた経験もあるわけでありますが、両公述人ともおっしゃっておられたとおり、経済支援、これが重要なことは論をまたないと思うのでありますが、それと同時に、社会全体で子育てを支える仕組みづくり、例えば共働きなんだから共育てのモデル、こういったものを確立しなければならないということは当然だと思いますし、また、女性が子育てを行いながら社会の中で自由で多様な活動ができる仕組みづくり、こういった社会環境整備が不可欠と考えるわけ

○高橋はるみ君　終わります。ありがとうございました。