高橋はるみ

ありがとうございました。 　諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。 　それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。 　中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。 　もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、ＧＸを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。

総理の力強い御答弁ありがとうございました。これからもしっかりお取組をよろしくお願いをいたします。 　次に、ＰＦＡＳ対策について御質問をいたします。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳへの国民の関心が高まってきております。特に、過去に製造されたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが環境中に残存し、水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性や健康に関する国民の不安が高まっていると認識をいたします。 　飲み水は私たちの生活に密接に関係するものであり、早期に飲み水の安全確保に向けて対策を取るべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いいたします。

よろしくお願いをいたします。 　ＰＦＡＳには一万以上の物質が含まれ、そのうち、今、水道水との関係で御質問を申し上げたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの三つが有害性があるとして製造等が禁止されているところでありますが、それ以外のＰＦＡＳについては有害性等があると確認されているわけではないと聞いているところであります。にもかかわらず、ＰＦＡＳに関する報道の中には国民の不安をあおるようなものも見られること、とても残念に思う一人であります。 　ＰＦＡＳの健康への影響について対策を進めるに当たっては、客観的かつ科学的な事実の解明を進めるための更なる研究の充実と、それに基づく国民への情報提供が何より重要であると考えるところでありますが、環境省としてどのように取り組んでいくのか、お答えを求めます。

ありがとうございます。 　しっかりと客観的そして科学的な知見を集積をしていただいて対応を進めていただく、これが国民目線で大変重要なことと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私はここまで、地方創生あるいはＧＸを通じた成長戦略などについて質問してまいりました。地方創生を進め、また地元の観光資源や食を更に磨き上げ売り込む、また企業誘致、産業集積を促進する、こういった経済活動を活発化する、こうしたことを、私自身、前職で地方行政に携わっていたときに一生懸命取り組んできたと考えるところであります。 　しかしながら、それ自体は私たちの究極目標ではないと考えます。では、何のためにこういったことをやるのかといえば、私たち地方に住む住民がより幸福で安心な生活を実現していくためであると、私は常に自分自身にそのように考えているところであります。 　そうした観点から、現在急激に進む少子化、高齢化の

ありがとうございます。 　厳しいんですね、大変、今地域医療を取り巻く環境は。そして、特に最近でありますが、経営悪化の要因は人件費上昇と物価高騰にあると考えるところであり、例えば賃金、物価の上昇に応じて連動する診療報酬改定あるいは介護報酬改定の仕組みの導入はいかがかと思うわけでありますが、厚労大臣の御答弁を求めます。

ありがとうございます。 　改定の間に単年度限りの補助金という形で支援もしていただいているところでありますが、なかなかこれでは、全国のその格差というか、これが埋まらない現状も大臣御承知のとおりでございます。 　是非、今申しましたような制度の導入を始め、報酬改定、診療報酬改定、介護報酬改定についてはしっかりと御対応を心からお願いを申しまして、私の質問終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の高橋はるみでございます。 　今日は、質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 　さて、現在、私の地元である北海道では、ラピダスの進出やデータセンターの設置などの動きが活発化しております。そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。そうした中、政府において今議論が進んでおりますエネルギー基本計画あるいはＧＸ二〇四〇ビジョンの案の中において、再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として原子力発電の重要性が示されていると理解をするところであります。 　そのような背景の中、私からは、地元の泊発電所再稼働に関し、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　第一問でありますが、泊発電所三号機の審査において、燃料等輸送船の漂流物化を防止するため、輸送船を専用港内に入港させず、発電所の外に新たに荷揚げ場を設置をし、そこから燃料等を輸送するという事業者からの提案を規制委員

ありがとうございます。 　安全性の確保が全体として必要だというのが地元の声でございますが、発電所区域外で燃料等を陸上輸送する場合の安全性の確認、国交省さんということで、規制委員会も一定の役割を持っておられるという御答弁でございました。 　こういった各省庁との規制権限の分担ということを踏まえながら、政府内で連携をして輸送経路全体としての安全を確保していくことが何より重要と考えるところでございますが、規制委員会としてどのように取り組んでいかれるお考えか、また、このような域外と域内を結ぶような陸送というのは、他の国内で、地域で例があるのかどうかについてもお教えいただければと思います。

ありがとうございます。浜岡の事例があるということのお答えもございました。 　発電所区域外の陸路輸送に係る安全性についての規制対象、体系、地方の公安委員会も絡まってくるということを含めて理解をさせていただいたところでございますが、今回のような輸送経路全体としての安全性を始めとする原子力発電所に係る安全性の確保などについては、地元自治体や住民の方々に対し、規制委員会としてもっともっと積極的に説明をしていかれるべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。