高橋はるみ

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　新たな開発大綱では、ＯＤＡの実施に当たって我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。どのように対処しておられますか。

○高橋はるみ君　北海道にも企業あると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＷＰＳについてお伺いをしてまいります。 　私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、一月一日発生した能登半島地震への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーはほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある、これが私たち委員の結論でありました。 　そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけでありま

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　それでは、北方領土問題に移らせていただきます。 　領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されております。加えて、四島を含むこの海域は豊富な水産資源に恵まれているところであり、根室市を始め隣接地域の基幹産業である水産業を営む方々にも大きな影響が出続けているところであります。 　日本・ロシア漁業交渉、四つ大きなものがありますが、その中で特に北方四島周辺水域安全操業交渉が動いていないことに我々は強い危機感を持っております。背景にはロシア、ウクライナ問題があると考えるところでありますが、交渉再開に向けての政府の対応と方向性をお伺いをいたします。

○高橋はるみ君　これは本当に地域の水産業者の方々にとっても死活問題でございます。よろしくお願いをいたします。 　今申しました水産業への影響を含め、領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題へ対応するため、北方領土隣接地域振興等のための基金が設置されているところであります。 　しかしながら、今の低金利の中で運用益による補助事業というものが限界となったところでありまして、北特法を改正をしていただき、基金の原資の取崩しが可能となりました。 　それからあっという間の六年であります。現状の補助事業、毎年四・七億円を行っておりますが、これを続けていけば、いずれ基金はなくなってしまうわけであります。こうしたことから、交付金に関する制度の整備など財政上の措置が必要と考えますし、また地元からもそのような要請をしているところでございますが、沖北大臣、どのように対応されるでしょうか。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　かつて、金利が高い頃は、年間の運用益、果実が五億円を超えることもあったと聞いておりますが、今はほぼゼロに近い状況であります。よろしくお願いをいたします。 　さて、最後でありますが、来年、二〇二五年は戦後八十周年を迎えるところであります。この間、領土問題は解決しておりません。 　北方四島の返還は、我々道民の悲願であると同時に、日本の主権に関わる大変重要な問題であります。領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、我が国固有の領土である北方四島の一日も早い返還に向けた外交交渉を継続すべきと考えます。 　外務大臣、決意をよろしくお願いをいたします。

○高橋はるみ君　終わります。ありがとうございました。

○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。 　今日は、質問の機会を誠にありがとうございます。 　防衛省に御質問を申し上げます。 　まず冒頭、四月二十日深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の意をささげます。そして、防衛省中心となりまして、今なお行方不明となっている隊員の捜索に全力を尽くしていただきますよう、さらには原因究明、再発防止に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 　さて、私の選挙区でございます北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っており、我々は、地元としてこうした自衛隊の活動を盛り上げようと、道内の全ての市町村、百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協と称しますが、を組織をし、道内自衛隊関係者の方々との交流や中央要請など様々な活動を行っていると

○高橋はるみ君　しっかりとよろしくお願いをいたします。 　私、国会議員になる前、道庁におりましたが、私が道庁に入った直後、道内で大きな自然災害が続発したこともございまして、こういったことを踏まえて、平成十七年、二〇〇五年から退職自衛官の方を非常勤職員として採用させていただき、その後、平成二十八年からは常勤職員として、特定任期付職員として共に働いていただく制度を創設したところであります。このことによって、道庁の地域防災力あるいは危機管理能力の向上に大いに貢献していただいていると振り返ります。また、道内市町村においても、令和五年現在で六十七の市町村において同様に防災担当として退職自衛官の方に働いていただいております。 　こうした自衛隊と地方自治体との協力関係についての防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　また、こうした地域自治体との協力関係に加えまして、退職自衛官にその経験や知識を十分社会で生かして活躍していただくために、地方の運輸局を始めとした様々な関係機関との再就職面での連携も必要だと考えるところでありますが、防衛省、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、自衛隊官舎、自衛官の官舎の無料化拡大など、自衛官の生活環境面の処遇改善についてお伺いをいたします。 　緊急事態が発生した場合に参集する必要のある自衛官のための官舎は、駐屯地から、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内のものに限って無料化されております。しかしながら、広大な北海道においては、官舎が二キロメートル以内にない駐屯地も存在いたします。このため、道内において駐屯地から二キロメートル以内の官舎整備をもっと進めるべきと考えますが、どうでしょうか。 　また、加えて、自衛隊官舎の使用料については、駐屯地から官舎までの距離で画一的に判断するのではなく、地域の特殊性や個別事情を考慮し、緊急参集要員の役割がしっかり果たされるのであれば無料化の対象を拡大すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。 　また、こうした点を含め、更なる