吉田易範

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の昭和五十七年三月二十五日の参議院予算委員会における答弁におきまして、民間の方々につきましては現在非常に難しい状況との答弁があったということは確認できましたが、その当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　この昭和五十七年の答弁の前後におきまして、当時のがん研究助成金などを用いて、トロトラストなどにおける発がんの病態に係る臨床的研究が継続的に実施されていたことが確認できております。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、その当時の詳細な認識については現在確認できず、お答えすることは困難でございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　そのような過小評価をしようという意図があったのではないかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申しましたとおり、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できておりますが、それ以上の当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　補償額の増大に係る懸念についてのお尋ねでございますが、これも繰り返しになりますけれども、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できましたが、それ以上の当時の詳細な認識については確認できず、お答えすることは困難でございます。 　以上でございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　戦傷病者以外の方につきましては、戦傷病者以外に特化した調査を行ったことはございませんので、全国的な症例数や患者数として把握しているデータはございません。 　また、損害賠償に関しましては、現時点で厚生労働省において保管している文書などを確認しましたが、民間人の患者や家族から補償を求められた形跡は確認できておりません。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　トロトラストに関しましては、主に一九三〇年から四〇年代に使用されたこともあり、これまで行ってきたこと以上の検証等を新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、トロトラストに限らず、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けて努力を続けていくことは重要というふうに考えております。 　厚生労働省としましては、医薬品等による健康被害については、これまでも、スモン、あるいはサリドマイド、ＨＩＶなどを教訓としまして、医薬品副作用被害救済制度の創設、あるいは承認制度の改善や副作用情報の収集など、医薬品等に係る様々な安全対策、さらには同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方を考えることを目的とした薬害教育の普及啓発などを講じてきたところでございます。また、このトロトラストに起因する障害については、いわゆる令和五年十月にリニュ

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　資料につきましては、既に四十年以上たった今日の段階で、例えば症例などの内容の詳細な確認、あるいは追跡を行うということは極めて困難と考えられます。調査、検証を行う、新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、厚労省としましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けた様々な取組、これについては引き続き最善の努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（吉田易範君）　取締り等の対策についてお答え申し上げます。 　我が国では、フェンタニルを麻薬として指定した上で、輸入、譲渡、所持、施用等を厳格に規制し、医療機関等への立入検査なども行って、不正流通の防止を徹底しております。 　フェンタニルは、欧米諸国では医療用麻薬として広く使用されておりますが、我が国では、承認適応は限定されるなど極めて抑制的に使用されており、現時点では米国のような乱用の実態はないというふうに認識しております。 　しかしながら、薬物は国境を越えて取引される実態もあります。このため、我が国では、昨年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づき、国内外の関係機関や密輸情報などを通じた情報収集、正規流通麻薬などへの監督強化による不正流通の防止、インターネットなどサイバー空間を利用した事案への対応などの取組を強化し、フェンタニルを始めとする薬物が違法に国内に